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有事の際、総理大臣が軍隊のトップになる事を知っていながら、自国の軍隊を「暴力装置」等という官房長官がいる内閣に、自衛隊員は従順に従っている必要などない。
国会議員だろうと、自衛隊員だろうと、命の重さは同じはず。
職業選択の自由が許されている日本で、わざわざ、自衛隊員になった方の中には、「我が母国を守るため」と、崇高な使命感で就業した隊員もいるはず。
もし、そう思って暮らしている中、「自分は安全で、暖かい絨毯の部屋」に居て、暴力装置等と言われる所以はない。
まずは、憲法九条を改正し、普通の国家になる事。
恒久平和という思想は、尊いが現在でも、世界の何処かで、戦争は起きている。
従って、過日、書き記した主力戦闘機Ｆ１５イ−グルも、日本仕様は止め、北朝鮮を往復できる飛行距離の型式に変更。
これを受けて、綿密な作戦と戦術で、「拉致被害者を電撃的」に奪還。
また、過日の大手３新聞に掲載されていた様に、「中国軍のミサイルは、日本に駐留しているアメリカ軍の主要基地を、破壊できるミサイル装備完了」というのであれば、アメリカが何を言おうが、「中南海」と「クレムリン」に、確実にヒットする「中性子爆弾の巡航ミサイル」を日本も装備すればよい。
中国、ロシアともに、民間人の大多数は善良な市民なのだから、パレ−ドの法則に則って、日本と対峙する国家の中枢に座している人間だけを、狙ってしまえばよい。
日本は、核爆弾を作れないのではなく、形骸化している「非核三原則等」のために、作らないだけだ。
中国が、これより先も恫喝外交をするなら、「恫喝できない国家に、日本国」がなればよい。
航空母艦も、中国・ロシアと対峙するため、日本海側の装備をすればよい。
何度も言うように、武力は外交時のバックアップ機能であり、他国と意味も無く交戦しろ等とは一回も言っていない。
ところで、馬鹿なのか鈍感なのか、法務大臣は自分から辞める気はないらしい。
明日、参議院で問責決議案が可決されたら、「予算審議はストップ」してしまう。
願わくば、国会が始まる前に、菅総理大臣は、法務大臣を更迭するべき。
そうしないと、自民党は問責決議を提出した以上、予算審議にはお応じられない。
もう、既存の政党では、この長期デフレからの脱出、中国やロシアから足下を見透かされた外交交渉等、激変させめのは無理なのでは。
日本の財政も、過日、お知らせした通り、このまま行くと、本当に国家が破産してしまう。
今の国会議員で、深刻に日本国の在り様を受け止め、変えなければと思っている議員がいるのなら、自民党、民主党から飛び出して、新たな政党を立ち上げたら。
一度、固まってしまった「組織の論理は崩せない」
最後に、軍事政権が良いなど、全く思わないが、現在の為政者が隣国への危機感もなく、財政の健全化に対しても真剣に取り組まない、国民生活の改善も図ろうとしないのであれば、どこぞの組織に一時、国政をやってもらうしかないのでは。
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