ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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アメリカの「連邦情報公開法」で、昭和44年当時の「日米安保条約の延長」に対し、当時、駐日大使だったライシャワ− 氏が、「仮に、日米安保条約を破棄する様な事」を本国がすれば、日本は、尽かさず核爆弾を作り、また、軍事大国の道を歩むと警告していた事が、当時の公文書で明らかになった。

また、合わせて、当時のアメリカ軍の考え方として、「沖縄を、アメリカの軍事拠点として、自由に使用」できなければ、日本は守れないと発言していた事も判明。

今回、つまびらかになった上記の2つの考え方は、現在のオバマ政権にも脈々と、受け継がれている。

だいぶ前に書いた通り、IAEAの査察が頻繁に行われるのは、要するに欧米諸国は、日本を監視していないと、核爆弾を直ぐに作る国家であると疑義を抱いているということ。

その証拠に、IAEA予算の3割が日本に対するものになっている事からも、世界が第二次大戦の終戦から半世紀を過ぎても、集団になると、とても手ごわい軍事国家なる日本という国家は、国際機関で常時の監視が欠かせないとの戦勝国側の政治思想が垣間見られる。

私の考えは、核武装するしないは別として、財政が逼迫しているのに、みかじめ料的な、思いやり予算を付与してまで、他国に自国を守ってもらうという思想は、そろそろ終焉の時ではと思っています。

小沢 一郎が言った「普通の国家」という定義とは、全く相容れませんが、母国は自国の軍隊で守るというのが世界の常識では。

現に、永世中立国のスイスの軍備は、古の傭兵時代から変わらず、アルプスの山岳地帯に大規模な秘密基地を持っています。

これは、中立国だからと、万一、どこぞの国家が攻撃してきたら、直ぐに反撃できる体制は整えられている事を、ヨ−ロッパ圏内の諸国に示している。


中国が、日本全土を攻撃できるだけのミサイル配備を完了しているというのなら、アメリカの軍事力を借りなくても、日本の科学技術で、対抗できるだけのミサイルの配備などは、みかじめ料を支払わなければ
直ぐに出来るのでは。

ところで、アメリカという国家は、こと核の装備については、ダブルスタンダ−ド。

第二次大戦の戦勝国、新米国家が持つことは許すが、敵対している国家はダメという。

戦争はよくないというのは、小学生でも分かっているかと思いますが、「弱者の正義は、踏みにじられる」の諺の通り、やられたら、やり返すだけの軍事力はあると、仮想敵国に思わせるのも、外交という政治を行う時、有効な戦略となり得ると考えます。

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