ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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日米安保条約の締結時に、闇の世界とも手を組んで、国家生き残りのために、激しい労働者運動や学生を中心とする左翼活動に、全く怯まず断固として、戦った保守政党・自民党の迫力・覇気は、どうも今は昔となった模様。

問責決議案を参議院で可決したら、全ての議案審議を拒否するとしていたのに、友党の公明党が当該大臣が出席しない委員会には、出席し民主党との審議に応じると公言された途端、タカ派の幹事長も、一気にト−ンダウン。

これ、要するに、現在の自民党には、既に野党をまとめて、与党と対峙するだけの豪腕は存在していないという事が、図らずも世間にバレテしまった。

また、本当は何をしたいのか、日常の政治活動からは、さっぱり分からないアジェンダの政党も、民主党の審議に応じると発表。

自民党も、武士道ではないが、現在の国家を憂いて、その現況は赤い官房長官だとして、首を取る覚悟で問責決議を可決させたら、自分達以外の政党が付いてこなくても、発議した姿勢は初志貫徹しないと、いよいよ、左翼内閣に嘗められてしまう。

ところで、以前、日本は現在、国民一人当たり700万円以上の借金を抱えている火の車、国家である事を書き記しましたが、法的強制執行権がない世紀のパフォ−マンス、事業仕分けの削減額だけでは、にっちも、さっちも行かない国家財政となっている。

これ、ほんと、夢物語ではなく、アイルランドにIMFとユ−ロ基金から、緊急融資が行われる事になった経緯を、教訓としないと、国家が破綻、ハイパ−インフレとなってしまう。

情けない自民党も、財政赤字に国家にした責任は、十二分にあるのだから、民主党と協業して、少しでも
予算に占める国債費や、既債の利払いについて、税制と社会保障制度と絡めて、国会で討議しないと、次の選挙で民主党に勝利するなど、夢のまた夢。

それにしても、若い頃、全共闘運動に命をかけてた?のはいいいけれど、もう、体制側の人間になったら、思想は簡単に直せないでしょうが、思考による政策立案、国民のための行動はしてもらわないと、歳費泥棒といわれても、反論できないでしょうに。

民主党は、崩壊した新進党と同じで、「旧民社党=同盟系の労働組合」、「旧社会党=総評系の労働組合」の中に、保守的な思考性を持っている議員が、一緒の釜の飯を食べているモザイク政党。

従って、政党としての綱領もないのに、国民が自民党よりは、よい政治をやってくれるだろうとの期待感だけで、たまたま政権与党になってしまった。

統一した外交政策も内在せず、格差是正のとめの税制改正の骨子案もなく、国家の赤字は、日々、増え続けている。

もう、週刊誌ネタの様な事について、予算委員会で質疑応答するバカ政治は、自民党・民主党ともに止めてもらいたい。

最後に、従軍慰安婦問題で、ソウルの日本大使館にデモ抗議し、それを国会で追求されたら、日本の国益に適うものと強弁してしまう方に、公安のトップは務まるのでしょうか。

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