将来のリスクを、全く考慮せず、「定額掛金」の共済に入る愚かな人達。

全国生協連の都民共済や県民共済、全労済の「こくみん共済」、日生協のコ−プ共済、これ３共済に共通している事は、年齢・性別に関わらず、加入するタイプで掛金額が一律なこと。

しかし、本来、収支のバランス・責任準備金の観点から言えば、年齢性別の違いにより、保険料の金額を変えて将来に備えるのが常道なのに、今後、団塊の世代が死亡する時期に大量の死亡共済金の請求が発生する事が分かっている現在時点で、潤沢な責任準備金の積み立てにするためには、単年度における新規契約の純増獲得が絶対に欠かせない。


しかし、３共済ともに順調に、対前年比で契約が伸びている訳ではない。


これ、へたをすると２０年後の大量死亡請求がされた時に、保険業法・保険法で管理される事になったとはいえ、資金がショ−トしてしまわないとは誰にも言い切れない。

そもそも、保険という保障商品の概念からして、余命率などを全く無視した「男女区別のない商品設計」には、収支のバランスから言っても、無理がありすぎる。

バカの一つ覚えの様に、割戻金で顧客を引き付けるチラシを作ってい共済があるが、将来、支払わなければならない死亡共済金は、契約デ−タからシュミレ−シヨン出来ているはずなのに、内部留保に力点をおかず、個人が支払う現金の安さを、訴求ポイントしているマ−ケティグは、早晩できなくなる。

直近の支払い掛金の安さだけで、自分の人生における保障を共済だけで、取り揃えてしまうと、もしかすると、ある時期以降、リ−フレツトや折込チラシに謳われていた保障金額を、受け取られなくなるケ−スも出てくるも有りある事、商品選択時のファクタ−として、捉えておく必要がある。


それと、よく、県庁のエレベ−タホ−ルや、各都道府県のホ−ムペ−ジに、全国生協連の都民共済や県民共済の垂れ幕宣伝ツ−ルや、サイト広告が掲載されているが、「都民とか県民」というのは商品名であり、間違っても、各地方公共団体が発売しているものではない。

厚生労働省認可の共済事業を営む生協法人が、発売している商品なので、誤解されない様に。