国力とは、軍事力である。

弱者の正義は、踏みにじられる。

それは、強者に対する反抗する力を持たないからだ。

今の内閣で、一番、間違った思想は、中国の顔色を気にし過ぎる姿勢だ。

アイペックでもなんでも、日本の外交姿勢が気にいらないから、トップ同士の会談はしないといわれた時に、一時は左翼運動家として、学生時代に体制側と対峙した官房長官も総理大臣も、「会わないなら結構」という位の腹も肝も、ぜんぜん据わっていないところだ。

中国は、本当に、太平洋の半分の領海を自国のものとしたいと考えているのに、我が国家の政府要人には武士道精神のかけらもないから、中国などという矛盾だらけの国家に足下を見られてしまう。

今度、やっと防衛大綱が６年ぶりに改正されるが、まずは、中国・要人が居住している中南海に、ピンポインでヒットするミサイルでも装備して、中国ののど元に、武器をつきつけ、日々の外交交渉をやっていくことだ。

それと、日本の領海を死守するためには、中国の真似をして、福岡・長崎・鹿児島・京都・新潟などに、空母を配置し、ロシアに対しても、日本の軍事力強化の本気度を示す時にきている。

平和を維持するには、それ相応の対価が必要となる。

日本が、先端技術を駆使して、モスクワまで、被弾できるミサイルを開発したら、一回は、国家破綻したロシアも、中国も日本を見下した様な発言はできなくなる。

ＩＡＥＡが何を言おうが、もう、日本は核武装をして、勘違いな国家とは対峙しなければならない。

核武装には、アメリカは強行に反対するだろが、「製造・配備」してしまえば、もう、文句はいえなくなる。

あまり煩い様なら、アメリカの国債が暴落すくらいに売り浴びせるぞとでも、ワシントンに向かって言えばよい。

この間、何度も言っているが、有事が発生した際、無条件にアメリカが日本国を守る等という事、絶対にない。

あくまでも、軍事行動をする時は、アメリカの国益に適う時のみ。

従って、日本が主権国家だというのなら、自国の領海・領空・領土は、自衛隊が専守防衛ではなく、先制攻撃で守るのだ。

社会党のバカたれが、武器輸出は絶対に認めない等、寝言を言っているが、イギリス・フランス・アメリカと、軍事産業は、当事国における産業の主要なものであり、資源のない国家に取ってはね貴重な外貨の獲得になるやもしれない。

平和憲法などと、終戦の遺物は、さっさっと捨て去り、自主独立の国家にならないと、いつまでも、本来は一兵もいらないアメリカ軍に、これからも、血税から、みかじめ料を支払わなければならない。