日本政府よ、「公的年金」は保険会社の連合会へ委任せよ。

いつ頃、開発され、そのソフトも更新が暫時、実行されているか分からない公的年金。

国民は、支払った保険料と法律と制度で決まった年金が、現金として受け取れればよいので、社会保険庁
なる杜撰極まりない役所は廃止。

まあ、例えは、正しかは別にして、公庫からの住宅建築費用の融資の際は、損保ジャパンを主幹事とした
損害保険会社で、火災保険の引き受けをしている例もあることやし、「公的年金」は、過日、かんぽ生命と提携を発表した〔日本生命〕に主幹事で委託、アウトソ−ジングしたら、よろしいのでは。


そしたら、窓口で、いちいち、領収書は、どこの社会保険事務所で支払った等、感に障ることを聞かれる必要は、一切ないし、無責任の権化のようにな役所は、一斉に必要なくなる。

聞こえて来そうな反論は、『個人デ−タを、自社の年金保険販売』に使うとかでしょうが、何十年も、２０００年以降の直近も、デ−タが無くなっている役所が、非営利が清く、営利が悪いとどういう論理構成
で、民間の生保を駆逐することがてきる。


社会保険庁、誰のための保険庁、【あなた方は、上手い事に共済年金なので】、名寄せ不一致が、２０２５万件という事態は発生しない。


他人ごとと思ってやっているから、５，０００万件を１件残らずが、この結果になったのでは。
何度も、言うように、［あなた方に、国民の私的財産を維持・管理する能力はない］のだから、即刻、大政奉還ならぬ、民力の活用を審議せよ。


５，０００万件を一致させると言ったのは、国民ではなく、現役の大臣ですね。
それを、公約違反では無いと、ぬけぬけと言い張れる「京都ご出身の幹事長、北海道ご出身の官房長官」
この１０００年以上の都と、国策として開拓された地域だけ、公約の定義が異なっているのでは。