ノ−ブリス・オブリ−ジュ

田嶋 陽子は、身内を理由もなく、誰か殺されてみれば遺族の辛さ分かる。

田嶋女史という人物は、議論をする際の根拠が、何かしら、他のコメンテ−タ-と著しく異なっている。

まず、中国船籍の不法行為にしても、過去、任意の年月に日本国と中国が締結した条約等を、守らなかった日本が今回は悪いと。

こういう事を言う人物は、一回、最前線の海上保安庁の巡視船に乗船させ、今回と同様な行為を中国がやった時、自分の瞳で確認させればよい。

さて、その殺人を起こす理由について、情状酌量の余地が無い時、「無念に殺された方」を思えば、人数に関係なく、殺した人間の命を以って、償う事しかないというのが、私の考えです。

何故なら、日本国には終身刑はないのだから、「無期懲役」となった場合、収監後、優良な囚人となった場合に、１０年近くで社会に出て来ている事もあり得る。

私も、含めて、ニュ−スで縁もゆかりもない方達の殺人報道は、見ない日がない程に、日々、報道されていますが、他人事として捉えているから聞き流せる。

しかし、家族や親族が、何の落ち度もなく暮らしているのにな、ある時、突然、無残な死を向かえる事になったら、尋常な精神状態ではいられないのが普通。

これまでも、何度か書き記してきましたが、日本は江戸幕府から、明治政府になった時、近代国家として仇討ちの権利を国家が取り上げ、国家が法律によって犯罪者を裁くとした。

今回の法廷で、判決わ聴いた親族な方が、「嗚咽と納得できる訳はない」としたのは当然。

世界の趨勢が、死刑廃止論で多数を占めていようが、殺人犯をどう裁くかは、日本人固有の感情と内政問題のはず。

冒頭に出した女史は、何かというと「世界は・・・」、話す論拠とする場合が多いが、多数が言っている事が、絶対に正しいという事にはならない。

やれるからといって、やっていけない事もある。

今回のビデオ流失、内部関係者の仕業でしょうが、日本男児として、やった行動は卑怯で姑息。

まず、自国の政府が誤った判断をしたとしたなら、いちょう、日本は法治国家なのだから、順序を踏んで抗議するのが筋。

先日の警視庁からの資料流失といい、海外諸国から見たら、日本という国家は、「シ−クレット情報」と、その他情報の区別がつかないと疑義を持たれてしまう。

まず、注視しているのは、当然、アメリカ合衆国だろうし、やはり、日本はスパイ天国だと笑っているのは中国やロシア。

いくら、腰抜け政府と言っても、過去のある時、民意を反映した結果、政権を奪取したのが民主党。

やる事なす事、論理的に矛盾しているとしても、国家公務員は政府側につくものではないのか。

本当に、今回の事は、民間では考えられない事。

おちおち、秘密裏にしたい重大な事を政府に、相談できなくなる。

自分の置かれている立場と、現在の政府が過日、下した判断に乖離があるとしても、「私が、やりました」と、堂々と言えない様な行為は、中国船籍の漁船が引き起こした事件とは関係なく、やはり卑怯者の謗りは免れない。

もし、今回の動画流失行為をしたのが、公僕なら職務で知り得た事実を口外してはならないとしている「公務員法違反」。

企業は、社会の公器である。

私が社会に出てから、学んだ事の一つは「弱者の正義は踏みにじられる」です。

これは、勤務云十年、経過した今でも、全く変わりません。

さて、この程、社会的弱者とされる「母子・父子家庭」に対して、ＮＴＴコムチャオが、シングルマザ−の家庭に向けた在宅のコ−ルセンタ−のビジネスモデルを確立、札幌・仙台・広島などの拠点以外でも、１００人がコミニュケ−タ-として勤務しているという。

そして、面白い事にワンフロア−に大量の人数で、コ−ルセンタ−として稼動しているコミニュケ−タより、顧客からの満足度は高いとの統計結果が。

ところで、２００９年における「厚生労働省の推計」による母子家庭の平均年収は、２１３万円と一般の平均年収に対して、４０％にしかならない。

一方、２００９年度における母子家庭で、生活保護世帯となっているのは、９９，０００世帯となり、前年度比で、６.８％増となった。

母子家庭のマザ−は、育児により制約があり、フルタイムで働きたくても、パ−ト勤務労働が主となっており、十分な収入を得られない環境下にある。

今回、紹介した企業以外でも、社会的弱者といわれる世帯に対して、雇用と役務の対価を、しっかり支払える企業が、沢山、出てきてほしいと、心から願う。

やはり、古館はアンカ-マンに向かず。

アメリカの「金融緩和」による円高で、中小零細企業は海外に行けないまでは、よかったが、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」は、早い者勝ちであり、「農家には補助金」を与えてでもと発言。

現在、世界に冠たる企業、「トヨタやソニ−」は、政府から補助金等を受けず、自ら世界の市場に打って出て、苦労しながらも現在の地位を築いたもの。

中国の上海でさえ、生野菜を買って来たら、各家庭でも洗剤で、しつこく洗い流しているから、調理に入っている。

従って、日本の様に安全で、おいしい野菜は、売り方さえ、しっかり考えれば、強力な輸出商品となる。

こういう内外の事実を比較しないで、農家に、ただ補助金を支給すれば、保護貿易の象徴となり、ますます弱い産業になってしまう。

ちなみに、成金・中国人が、銀座に点在する「ブランドシヨップ」で、買い漁っていくのは、自国のブランドショツプでは、偽者が混ざっているかもしれないと思っているから。

それだけ、日本で売っている物に対する信頼は高い。

従って、生鮮野菜や米も、少々、高くても安全を指向する富裕層の中国人は、間違いなく買ってくれる。

しかし、農産物を所管する日本の農林水産省は、国家が富む事を何ら提示しない。

さぁ〜、若き将来性もあった「元大蔵官僚」を自殺に追いやった外相のお手並み

前原外務大臣とは、皆さまも記憶されている様に、「若すぎる執行部の功を焦った」がために、まんまと
詐欺ジャ−ナリストの記事を真実として、当時の自民党・武部幹事長の子息を、ライブドアとの不正な関係と攻め立て、後日、委員会で攻める根拠とした記事が虚偽だと分かり、質問した代議士は辞職、前原、当時の代表も引責辞任しましたね。

前原大臣は、お父様を自殺で亡くしていると、自ら公言しましたが、この間における「戦略・戦術」が、一向に感じられない強気一辺倒の発言を聞いていると、この世の中全体を恨んでいるが如く聞こえる。

戦争をやるとして、一番、行っていけないのは一度に、二つの敵と戦う事。

それなのに、「期限もなしに、ロシア大使を帰国」させ、その上、ロシアの態度によっては召還もあり得るなど、冷静に物事を判断しているとは、一切、思われない。

よほど、日本の国民の方が「ロシアの大統領が、北方領土の視察」に踏み切ったのは、尖閣諸島における日本政府が、中国に行った弱腰外交を見ての事と理解している。

北方領土は、尖閣諸島を云々する前に、順次として先に片付けなければならない国家の課題だが、民主党は党内の問題一つ、片付けられないでいる。

物事には、処理をしていく順番がある。

まず、小沢　一郎の首に鈴をつけるのは誰。
前原さん、敵国に向かって、威勢のいい事を言えるなら、何とか、院政を引きたい代議士に印ろうを、菅総理大臣や、仙谷官房長官に代わってやったらいいのに。

そして、党内に憂いが無くなったら、国会対策にあたり、ここまで来て、やっと外交問題を、現実を直視して、どう当該の国家と交渉をしていくか作戦を立てる事に。

これ、脅しではなく何事も、ちんたらやっていると、東京で「在日中国人」による中華人民共和国が制定した国防総動員法により、膨大な数の中国人による大規模なデモが時機に発生する。

東京に限らず、現在、日本には様々な階層、合法・不法の中国人が住み暮らしている。

それらが、一つの意思で、日本の国会や首相官邸、皇居などに「届出の無いデモ」を実施したら、首都・東京は、その機能は完全麻痺になってしまう。

先日、私が、隣家の中国人との喧嘩を書き記しましたが、基本、中国人は不法な事をやっても、絶対に謝りません。

私の時も、警察を呼んで、警察官に職務質問をされて、やっと静かになったのですから。

ところで、この時に暴れた中国人、お馬鹿さんではありませんからね。
国費で、日本の国立大学にやって来た留学生ですから。


ロシアも次期の大統領選挙を睨んだ事であり、中国も、次期、武道派の国家出席体制に移行する中で、いろいろ起こっている事。

最後に、日本はスパイ天国と言われていますが、国内外の情報を分析する機関を、設置するか否かさえ、議論できないのは、何故、なのでしょう。

アメリカにも、イギリスにも、近くは韓国にも、その手合いの国家機関はあります。

毒入り餃子ではないですが、日本国内に居ても、「安心・安全」を担保される時代は終わりました。