ノ−ブリス・オブリ−ジュ

中国人留学生は、本国に制御されているテロ要員。

長野オリンピックでの聖火への応援体制等を思い出せば、現在、日本にいる中国人留学生は、本国の指示で軍隊さながらの集団活動をする。

たぶん一番、中国人が居住しているのは東京だろうが、魯迅が学んだ大学がある地方都市も、それなりの人数がいるかも。

こういう危険国家の留学生には、任意の地域に集団で居住させ、常時、監視をする事だ。

まかり間違って、国家同士が合間見えるとなった時、こやつらは、東京に点在している「警視庁・防衛省・首相官邸」を占拠、その他、私鉄の本社・通信会社も占拠し、首都のライフラインを占領し、都市機能を麻痺させてしまうかもしれない。

中国人に、アパ−ト等を貸している日本人は、呑気なバカとしかいようがない。

国力とは、軍事力である。

弱者の正義は、踏みにじられる。

それは、強者に対する反抗する力を持たないからだ。

今の内閣で、一番、間違った思想は、中国の顔色を気にし過ぎる姿勢だ。

アイペックでもなんでも、日本の外交姿勢が気にいらないから、トップ同士の会談はしないといわれた時に、一時は左翼運動家として、学生時代に体制側と対峙した官房長官も総理大臣も、「会わないなら結構」という位の腹も肝も、ぜんぜん据わっていないところだ。

中国は、本当に、太平洋の半分の領海を自国のものとしたいと考えているのに、我が国家の政府要人には武士道精神のかけらもないから、中国などという矛盾だらけの国家に足下を見られてしまう。

今度、やっと防衛大綱が６年ぶりに改正されるが、まずは、中国・要人が居住している中南海に、ピンポインでヒットするミサイルでも装備して、中国ののど元に、武器をつきつけ、日々の外交交渉をやっていくことだ。

それと、日本の領海を死守するためには、中国の真似をして、福岡・長崎・鹿児島・京都・新潟などに、空母を配置し、ロシアに対しても、日本の軍事力強化の本気度を示す時にきている。

平和を維持するには、それ相応の対価が必要となる。

日本が、先端技術を駆使して、モスクワまで、被弾できるミサイルを開発したら、一回は、国家破綻したロシアも、中国も日本を見下した様な発言はできなくなる。

ＩＡＥＡが何を言おうが、もう、日本は核武装をして、勘違いな国家とは対峙しなければならない。

核武装には、アメリカは強行に反対するだろが、「製造・配備」してしまえば、もう、文句はいえなくなる。

あまり煩い様なら、アメリカの国債が暴落すくらいに売り浴びせるぞとでも、ワシントンに向かって言えばよい。

この間、何度も言っているが、有事が発生した際、無条件にアメリカが日本国を守る等という事、絶対にない。

あくまでも、軍事行動をする時は、アメリカの国益に適う時のみ。

従って、日本が主権国家だというのなら、自国の領海・領空・領土は、自衛隊が専守防衛ではなく、先制攻撃で守るのだ。

社会党のバカたれが、武器輸出は絶対に認めない等、寝言を言っているが、イギリス・フランス・アメリカと、軍事産業は、当事国における産業の主要なものであり、資源のない国家に取ってはね貴重な外貨の獲得になるやもしれない。

平和憲法などと、終戦の遺物は、さっさっと捨て去り、自主独立の国家にならないと、いつまでも、本来は一兵もいらないアメリカ軍に、これからも、血税から、みかじめ料を支払わなければならない。

傲慢、東大生が日本国家を滅ぼす。

ペ−パ−テストの出来・不出来でしか、人間を峻別でない多様性を持ち得ない東大生。

既に、様々なメディアで公開されているが、現在の東大生の家庭は、総じて裕福な家庭だ。

そうでなければ、科目ごとの家庭教師など、とても雇えない。

ところで、企業には出身大学も様々、世代も様々、個人として持っている事務処理能力・コミニュケ−ション能力も様々の人材による組織が成り立っているのだが、どうも、傍目で見ていると、他人を偏差値で峻別してしまう哀れな東大出身者が多い。

例えば、企業の一部門である営業部は、売り上げ、即ち、結果により個人が評価されるが、ペ−パ−テストだけが拠り所だった経験は、社会に出ても、なかなか思考性を変えるのは難しいらしい。

自分達は、営業方針や経営方針を策定するたのエリ−トであり、営業などは兵隊がやる事だと思っている輩もいる。

これがまた、たまたま、営業に出てしまうと、プレゼンで立て板に水の如く話すのはいいが、顧客からの共感が得られない。

原因は、顧客の立場に自分の視点を落として、分かりやすく・簡易な言葉で資料を作成したり、言葉を呻吟して説明できない事にあるようだ。

従って、プレゼンした本人は、得意満面なのだが、いざ商談、クロ−ジングとなった時に、結局、今回はとなってしまう。

そして、一番悪いとは私が思っているのは、「私の資料・説明は完璧」なのに、理解しない・出来ない顧バカな客が悪いと自己弁護する姿勢だ。

はっきり言って、業務命令だから協議している同僚がいるが、もう、勘弁してくれと、裏では言ってきている。

社内はもとより、クライアントとはなおさら、人間関係の構築が出来なければ、ビジネスマンとして成果いつまでもでない。

それは、人間には感情があるという事であり、ペ−パ−テストの様に、答えが一つ等という事は、ビジネス上では希だからだ。

この頃は、給与・待遇が良いというだけで、省庁よりボストンコンサルティングとか民間企業への就職を希望する傾向が強い様だが、ひ弱な心ではビジネスは、やり続けられないし、同僚・先輩を、優しく思う心根がなければ、個人としての幸せもつかめない。

「死刑制度の廃止」が日本のブランドを強化するという、キチガイ・フランス人

該当国の古からの文化や、身内の者を殺戮された心情を全く考慮する事なく、日本へ圧力をかけてでも、死刑制度は廃止させると公言する「フランス人・人権大使　フランソワ・ジムレ」。

キチガイの言い分は、こうだ。

フランスは、人権国家というイメ−ジがあり、世界的に大きな影響力発揮している。
その根源の一つが、ブランドとしての死刑廃止国家であることだ。

そして、際立ったキチガイ発言は、「死刑制度の廃止」が人間尊重の価値拡大に寄与するというもの。

合わせて、キチガイの人権大使は、日本は、フランスと同様、日常生活を洗練された工夫によって、楽しむ事を分かっている世界でも希な文明国家だし、その様な国家に「死刑廃止」が加われば、国家としてのブランドが上昇すると戯言を言っている。


私は、この記事を読んだ時に、すぐ思い浮かべたのは、同じ哺乳類なのに、牛は食べてはよいが、人間とほぼ同一のクジラを食するのは、野蛮国家がやる事という欧米国家による勝手な理論だ。

何を食するかも、紛れもない当該国家の文化であるのに、自分達の意見に賛同しない国家は、テロ行為をしてでも、一向に構わないとする自分本位の理論の押し付け。

過日、書き記し様に、日本は武家の時代に仇討ちが許されていた。

しかし、近代国家を目指した時、明治政府は、個人から、仇討ちの権利を、国家の司法の場に移行させた。

これは、明らかな内政干渉だ。

フランスが、死刑廃止、３０年式典を行うことなど、日本国家・日本人には全く関係のない事だ。

フランス人は、文化漂う国家の民族だと自負するのは勝手だが、アジアの思想で成り立ってきた日本の現在の刑罰制度を、自国の政治課題の一つとして、廃止しなければ、国際世論で圧力をかけるとまで言われる筋合いはない。

ためしに、このキチガイの妻子が、自国の民により殺戮された時、どういった感想を持つのか聞いてみたいものだ。

比喩として、妥当かは疑問だが、ガンや治療困難な病になった時に、当人は健康の有り難さわ知るが、回りの健常者には、病人の辛さ・苦しさ・悲しさ・やるせなさは、分かるはずがない。

これは、親族を殺戮された者とて同様だ。

従って、「日本は国家として、殺人を実行している数少ない先進国の１つだ」と、アムネスティ−からの非難も政治課題の議案の俎上に乗せる必要など全く無い。

将来のリスクを、全く考慮せず、「定額掛金」の共済に入る愚かな人達。

全国生協連の都民共済や県民共済、全労済の「こくみん共済」、日生協のコ−プ共済、これ３共済に共通している事は、年齢・性別に関わらず、加入するタイプで掛金額が一律なこと。

しかし、本来、収支のバランス・責任準備金の観点から言えば、年齢性別の違いにより、保険料の金額を変えて将来に備えるのが常道なのに、今後、団塊の世代が死亡する時期に大量の死亡共済金の請求が発生する事が分かっている現在時点で、潤沢な責任準備金の積み立てにするためには、単年度における新規契約の純増獲得が絶対に欠かせない。


しかし、３共済ともに順調に、対前年比で契約が伸びている訳ではない。


これ、へたをすると２０年後の大量死亡請求がされた時に、保険業法・保険法で管理される事になったとはいえ、資金がショ−トしてしまわないとは誰にも言い切れない。

そもそも、保険という保障商品の概念からして、余命率などを全く無視した「男女区別のない商品設計」には、収支のバランスから言っても、無理がありすぎる。

バカの一つ覚えの様に、割戻金で顧客を引き付けるチラシを作ってい共済があるが、将来、支払わなければならない死亡共済金は、契約デ−タからシュミレ−シヨン出来ているはずなのに、内部留保に力点をおかず、個人が支払う現金の安さを、訴求ポイントしているマ−ケティグは、早晩できなくなる。

直近の支払い掛金の安さだけで、自分の人生における保障を共済だけで、取り揃えてしまうと、もしかすると、ある時期以降、リ−フレツトや折込チラシに謳われていた保障金額を、受け取られなくなるケ−スも出てくるも有りある事、商品選択時のファクタ−として、捉えておく必要がある。


それと、よく、県庁のエレベ−タホ−ルや、各都道府県のホ−ムペ−ジに、全国生協連の都民共済や県民共済の垂れ幕宣伝ツ−ルや、サイト広告が掲載されているが、「都民とか県民」というのは商品名であり、間違っても、各地方公共団体が発売しているものではない。

厚生労働省認可の共済事業を営む生協法人が、発売している商品なので、誤解されない様に。