ノ−ブリス・オブリ−ジュ

明日、「日本国」が夕張市の様に、財政破綻したら。

２０１０年１１月１０日、財務省発表によれば、過去最大の数値となっていた６月末から、たった４ヵ月で、４兆７８４５億円増加した事から、国家の借金は、２０１０年９月末時点で、９０８兆８６１７億円と、もう１０００兆円も視界に。

ちなみに、２０１０年度の一般会計予算額は９２兆２９９２億円、その内、過去、発行した国債の利払い費用は、低金利のお陰もあって約９.８兆円に収まっていますが、国債費の元利合計費用となると、２０．６兆円と巨額になります。

要は、税収が不足しているのに、子供手当て等の支出が増えた事から、前政権にも増して、国債という借金をしないと、収入と支出のバランスが取れなくなっている。

これを、国民１人当たりに換算すると、約７１４万円の借金を、赤ちゃんからお年寄りまで、負っている事となります。

まぁ〜、そこで民主党が最初に手をつけようとしているのが、死亡生命保険金の非課税枠の撤廃であり、次は、今日ニュ−スになっていましたが、相続税における「控除額の見直し」となります。

しかし、遅かれ早かれ、プライマリ−バランスという美名の下に、過去の大蔵省事務次官が回想録で言っていた悪魔の様な税制、消費税の税率アップは不可避。

本当に、このまま無為無策でいくと、国家財政が破綻し夕張市の様な状況になってしまいます。

但し、消費税という税制は、逆進性の高い税制。

つまり、年収３００万円の人と、年収３０００万円の人では、同じ５％を負担したとしても、収入に占める占有率が、低収入層の方が高くなる訳です。

私も、当然、ムダな歳出を洗い出さないで、増税となる事には絶対反対ですが、２０１０年度の国民負担率は、３９％となる見込みとされ、今後、加速度的に進む少子高齢化社会を見据えれば、負担率はもっと大きくなるはず。

私案としては、相続税の基礎控除は激減させ、税金による富の社会への再分配を強化、お金持ちからは応分に税金を負担してもらいつつ、消費税は食品・日用雑貨品等は非課税、８桁をいく様な外車には、現行の3倍以上の課税等、生きていくために必要な物は非課税にし、資力がある方が購入する高級品には、高率の消費税を課税すればよいのです。

そして、昨日、触れた様に昭和の異物である「医師優遇税制は、完全廃止」とすれば、どれ位、歳入が増えるのでしようか。

この何でもない様な財政という日常の生活とは、一見、かけ離れている内容ですが、まかり間違って、財政破綻などしたら、論理的に歴史的な事実として「ハイパ−インフレ」になりますね。

現在は、海外ニュ−スでアフリカや南米などの国家が破綻し、ハイパ−インフレになって大変だなあ〜で済みますが、自分の住む国がとなると話しは別です。

赤字カウンタ-を、付けておきますので、国家のみならず、地方公共団体の財政赤字も、どうなっているのか、ご自身で確認して見てください。


※　リアルタイム赤字カウンタ−
　　http://www.kh-web.org/fin/

お馬鹿の権化、前アメリカ大統領が、江 沢民に言ったこと。

本題に入る前に、「ブログには個人の思想・哲学等」を背景にして、憲法で保障されている通り、表現の自由はありますが、他人家に来て、文句を言って、反論に対して真摯にコメントを返さない・返せないなら、他人が書いた「投稿記事を批判」する様な事は、慎むべきです。

要するに、私が言いたいのは、言いがかりをつけ、言い逃げは、いい大人がやる事ではないでしょうとの事です。

政治を扱うブログ、数え切れない程ありますが、ブログの中身の濃淡は、凄いものです。

また、政治ごとの記事を投稿するという事は、当然、私が胸に抱いている任意の思想に基づいて実践している事は、一般の成人者なら分かるはずです。


ところで、この頃、故あって政治に関する事ばかり書いていますが、本来は経済ごとを中心に書こうと思い立ち上げたブログなのですが、その内、相続税の改正や、給与明細に載ってはいるが、複雑すぎて分からない国民・厚生年金などについて、噛み砕いて投稿しますので、暫時、お待ちください。

それと、誰が何を書くのかは、上記の通りなのでが、スバムで訪問者数を上げる行為をしているブロガ−など、私に言わせれば、自己顕示欲が高い卑怯者ですよ。誰とは、明記しませんがね。



さて、だいぶ、前置きが長くなりましたが、アメリカ歴代の大統領の中でも、皇帝ネロに匹敵するかは疑問ですが、「世界史に残る」、言いがかりを突きつけて、アメリカ国民の兵士を泥沼の戦地に送り込んだ
おバカさんな、ブッシュ大統領。

暇になったからでしょうが、回想録を執筆中らしく、その中で、在任中、中国の国家主席に対して、「北朝鮮が、核開発を実行」すれば、日本が、同様な行為をしたいと言い出したら、アメリカは止められないと言っていた事。

まぁ〜、現在時点において、北朝鮮は「先軍主義思想」に則り、核爆弾を開発、ＩＣＢＭも開発済みかもしれないと言われていますね。

敢えて、また、使いますが、アメリカの属国と世界の大多数の国家から、見られている日本に、「北朝鮮による有事」への備えとの名目で、売りつけてくるイ−ジス艦船・パトリオットミサイル等がありますが、中国にせよ、北朝鮮にせよ、万一、我が母国の本島にある首都にミサイルを打ち込まれたら、アメリカの軍事産業が、「空中で迎撃に成功」したと言ったところで、１００％、全てのミサイルを遊撃できる訳ではありません。

また、日本には、非核３原則が政治的には存在していますが、今回の中国船籍の不法行為同様、横須賀を母港としているアメリカ艦船が、日本の領海に入る直前で、核ミサイルを積みなおして寄航している等、多くの日本人は信じていないでしょう。

戦争を肯定するつもり等、全くありませんが、日本国を除いて、国際社会では、やはりハムラビ法典式の外交が主流ではないのでしょうか。

この世の中に、絶対にある事を言い示せと言われれば、人間、どんなに偉くても、そうでなくても、寿命がある事ぐらいだと、私は、常日頃から思っています。

なぜなら、昭和の高度成長期には、考えられなかった「都市銀行の倒産・四大証券会社の一角の倒産・自治体の倒産」と、失われた１０年以降も、天地が逆さまになる様な事を、この間、日本国民は体験しました。

従って、相変わらず、学習塾・家庭教師への費用に際限はない様ですが、「いい大学に入り、東証一部へ上場している企業・地方公務員」になったからとしても、定年まで組織が存在しているか否か、分からない時代になりました。

最後に、何度か、この間、言ってきましたが、仮に尖閣諸島や、東シナ海等で有事が発生したとしても、速攻でアメリカが、日本を守ってくれると考えるのは危険な思考性です。

クリントン長官が、日本へのリップサ−ビスか、中国へのアメリカ政府としての対応方針の変化を告げたかったのか、「尖閣諸島沖の有事は、日米同盟に包含される」とした発言には疑義あり。

アメリカが、日本のために、自国の軍隊を出撃させる時は、アメリカ国益に適うと政治判断された時のみです。

ですから、自分の国家は、自国の軍隊で、日本の科学の粋を集め最新鋭の武器で、領空・領海・領土を守るというのが正道な考え方だと、私は思います。

中南海に何が出来る、威勢のよいだけの外務大臣。

前原外務大臣という方、国民の人気を取りたいのか、本当に自分が思っているからなのか、「中国・ロシア」と、２つの大国相手に威勢のよい言葉は聞こえど、現実には、竹島の問題さえ解決できていないのに、今後、どうゆう外交戦略を取っていくやら。

政治は、発した言葉への信用が大事と言うけれど、国民への耳障りのいい事だけ発言するなら、どの国会議員でも出来る。

しかし、政治家も企業のトップも、最後に問われるのは、実際に行動し何をやったかと考えます。

前原という国会議員は、過日も触れたが、功を焦ったがために、悪徳ジャ−ナリストの偽情報を信じ、国会で当時の自民党幹事長の子息を糾弾する行為を、若年層の議員に執行部として認め、結局、根拠とした情報は虚偽と分かり、情けない事に謝る羽目になり、自身は代表辞任に追い込まれた経過があるのに、どうも冷静に物事を俯瞰して観察し、言動・行動をするというのは苦手な様に写る。

戦争を特別な事と思っている方もいると思いますが、他国との戦争も外交手段の一種です。

日本は、世界で唯一、戦闘維持能力が無かったのに、二つも原子爆弾を落とされた国家。

アメリカ人は、教育のお陰もあり、「原爆投下」が太平洋戦争を、早期に収拾される事に、おおいに貢献した等と、寝ぼけた事わいうが、丹羽　宇一郎・現中国大使が言っている様に、その行為の影には人種として白人が優秀であり、有色人種は劣るというものがあった事、現在、アメリカのニュ−ヨ−クに渡航して見ただけでも、差別を感じる事や行為を受ける事からして、推し量る事が出来る。

ところで、日本は原子力発電施設が、世界でも、ＩＡＥＡが頻繁に視察に来る様に、「原子力爆弾」を作る燃料は、国家の意図と関係なく、大量に備蓄されている。

詳細な分類は、水素爆弾となる「中性子爆弾のミサイル」を日本が、自国を守るため装備する等と言ったら、近隣諸国のみならず、アメリカは、どういう、行動に出るのでしょう。

最後に、威勢のいい外務大臣が、散々、攻撃されている中枢の中南海と、どう、対峙していくのか興味があります。

漏洩は、ＩＴ技術の進歩が悪いとは、どんな意味。

仙谷官房長官という方、自らの隠蔽体質が、公僕の感情に火をつけ、「情報漏洩」となったとは考えず、内閣に責任はないが、海上保安庁の長官には責任があると会見で公言。

この方、本当に、国民の知る権利を、どう考えているのでしょう。

確かに、国家公務員が故意に、情報を漏洩した行為は、法治国家としては許されない事ですが、そもそも、内閣が判断する外交という高度な政治判断を、検察に責任を押し付け、横浜で開かれる国際会議を、
ただ、徒に成功裏に終わらせたかっただけではないのか。

自民党から予算委員会で、追求されるまでもなく、もっと早期に、国民に向かって、問題のビデオを全面公開していれば、あたら、守秘義務違反の公務員を出さずに済んだはず。

エイペックなど、お祭りに近い会議、それを、ホスト国だからと言って、不法行為を行った国家と、その国民に、現在の官房長官は気を使い過ぎ。

綱領も、ろくにない政党が、政権に就いた副作用は、日に日に、日本をダメにしている。

ここは、本当に、日本の現状を憂い、外交政策も揺るがず、国民の生活を、少しでも向上させる事を、立党の根拠にする位の政党を、既存の政党に属している議員は、日本国のため、大同団結して作ってもらいたいと考えます。

憲法は、日本人による日本人のための内容のものに改正すべし。

アメリカ合衆国が、生まれ育った日本より、そんなにいいなら、いっその事、渡航して、アメリカ人の女性と結婚をし、永住権を取得するという方法もありますよ。


さて、日本の自衛隊に配備されている「F１５イ−グル」は、在日アメリカ軍の同じ型式のものと、性能が違っている。

例えば、性能的に北朝鮮へ、仮に爆弾を投下して、日本の任意の基地に戻れる様な、距離機能を「専守防衛」という憲法に従って、長く飛んでいられず、いわば、特注のジャパニ−ズ・モデルが配備されています。

これでは、どこぞの国家の戦闘機に領空を侵犯され、スクランブルをかけ、仮に、空中戦になり、抗戦が長時間となった時、知らない間に当該国家の領空に入ったら、万事休す。


憲法９条は、世界に誇れる条文等と寝ぼけた事をいっている間に、「竹島は、韓国軍に実行支配」され、中国は太平洋のハワイを起点として、東側をアメリカが、西側を中国が管轄すると、アメリカに提案していた事もありました。

中国は、どうしても、台湾との問題があるので海上権益確保は、政治課題の最重要な課題。

従って、世界には、一切、具体的な金額は開示しないで、軍事費は年々、増加の一途。

これは当然、外貨準備高、世界一の財力を持ってして、中国の国益に適う様に、過日、報道されていた様に、航空母艦も建造する事になった訳です。


私も含めて、北朝鮮による拉致行為は、テロ犯罪だと、報道される度に思いをすれ、横田夫妻含め、何もしてあげる事ができない。

これ仮に、アメリカ人を拉致したとなったら、即効で、アメリカの太平洋艦隊は、イ−ジス艦・航空母艦を、北朝鮮沖に差し向け、アメリカ合衆国・大統領の命令が出れば、電光石火に北朝鮮を攻撃し、自国の民を助け出してきますよ。


これからは、尖閣諸島だけでなく、日本近海には、国籍不明の潜水艦が、これまで以上に軍事偵察行為をする余地あり。

これ、日時は忘れましたが、一回、瀬戸内海まで入ってきた事がありますが、次回、同様な事をしたら、スウェ−デンがロシアに対して取った戦闘行動の様に、「該当の潜水艦」の回りに、これでもかという位、爆弾を投下して潜航不能にし、浮上させ、乗組員の助けを、日本国に求める様にさせればいい。

そういう事をしておけば、余程、学習効果がない国家は別として、日本の近海に安易には近づけないとなります。

国内にしかいた事のない国民は、水と安全は、ただと思いがちですが、安心・安全は維持するためには、それ相応のコストがかかるのです。

小沢　一郎が、何を以って、「日本を世界の普通の国家にする」と、言っていたのが、さっばり、分かりませんが、しきりに言っていた時期がありましたね。

それなら、少なくとも、普通の国家というなら、日本の領海・領土を侵犯されたら、最前線で戦ってくれている「海上保安庁」のみならず、海上自衛隊にも先手必勝とばかりに、銃器の先行使用は認めれる様にすべきと考えます。

日本国または、日本の国民が恒久的な平和を望んだとしても、軍事力を前面に出した外交を他国にやられたら、「竹島の様に、東シナ海のガス田開発」の様な自体になってしまうのです。

私は、何も、この時代に理由もないですが、何処かの国家の海軍や空軍の基地を、攻撃して来いとは言っていませんが、抑止力として、日本に新たに配備された最新鋭の戦闘機は、すべる様に、左右に移動出来
保有している戦闘能力も、自国の戦闘機より格段に上だと思わせる事が、様々な外交交渉を優位に運べる一因になります。


それと、韓国に、エステや買い物に、何度も行かれた方は多いと思いますが、ソウルは特に、緊張感がある街です。

それは、取りも直さず、いつ、北朝鮮が自虐的になって、攻めてくるかもしれないと、居住者が、そういう思いを抱いて暮らしているから。

言うまでもなく、大韓民国は休戦中であり、戦時下である事を忘れてはなりません。

終戦から、半世紀以上が過ぎ、この間、日本は軍事的な脅威を、考える事なく、過ごす事ができましたが、国家の在り様は時間と共に変化します。

その典型が、誤った中華思想に基づいて軍事力を増強している中華人民共和国。

アメリカ合衆国の次の超大国は、世界の中心、中国と確信しています。

日本政府は、賢く、中国が嫌がる「近攻遠交」をアジア圏や、ヨ−ロッパ圏でよっていけばよいのです。

直接、対峙する事だけが、外交ではありませんから。

但し、次の国家主席は、人民解放軍の信頼も厚く、好戦的な人物、成金の財貨で何をしてくるか分かりません。