ノ−ブリス・オブリ−ジュ

国民が主役の民主党政権でも、「無くならない医師優遇税制」

小沢が、どうのこうの、中国人の酒乱船長が起こした巡視船への衝突ビデオが流出した事など、ワイドショ−好みの話題ばかりですが、高い歳費を貰っている国会議員は、目標とする国体と現実の乖離を課題として、しっかり受け止めて、国権の最高機関で真摯な議論をしてほしいものです。

さて、故・悪名高き「武見会長」の在任中のみならず、このデフレで社会が苦しんでいるのに、現在の税制で、何と言っても、所得がガラス張りとなっている給与所得者者からして、何とも、不平等を感じる「経費の実額以上に控除」を認める事としている「医師優遇税制は、即刻、廃止」してもらいたい。

何で、医師という職業の国民だけ、所得税の計算を変えなければいけない。

全ての医師が、そうとは言わないが、まず「サ−ビス業」としての概念のない医師が多いのも事実。

インフォームド・コンセントを、率先して実施している医師は全国で、どれ位いるのでしょう。

大方の医師、特に、外科系統の医師は、「俺の診断に文句があるか」という様な、態度が非常に高圧的な
医師が多い様に、これまでの臨床体験で感じる。

そろそろ、医師も患者は感情のない人形ではなく、自分達の役務の対価は、診療報酬(患者)から支払われている事を理解する時代に来ている。

民主党の支持母体は、果たして、何処でしたか。

官営病院の勤務医の所得を守るのが、第一義とか、まさか言うとは思いませんが、医師の就労数より、その他の産業で就労している人口の方が、ずっと多いのですから。

特別扱いは、昭和の異物として、国家の所得を少しでも増やす行動を、現政権には望みたいものです。

対外的にも喧嘩が出来ない、大多数が不公平だと思っている税制も、特定団体からの政治献金を受けているから、喧嘩は出来ないでは、領海・領土など、銃口を向けて来る国家から守れる訳はなし。

まぁ〜、流石に、自民党の元文科相が、菅首相に発した「粗大ごみ呼ばわり」は、言った本人の見識を疑いますが、一国のリ−ダ、近頃、つとに、お疲れの様で、覇気・迫力がない。

野党時代の「あら菅」は、いま、何処にいられるのでしょう。

総理大臣の重責に耐えかねるというなら、早い内に、是非、やりたいという国会議員に。

そして、その方に、税制については、直間比率の見直しや、地方交付税の在り方等、道州制と合わせて議論いただきたいものです。

一期一会さんへ。

誠に、他の方々へは申し訳なく思いますが、コメントに対する返答を書いていたら、前回同様、文字数が大きくなった為、記事投稿とさせて頂きます。


どうも、そもそも、あたな様とは、政治に対する哲学・信条が異なっている様ですね。

確かに、終戦から昭和の高度経済成長期、日本は、アメリカの核の傘の中で、軍事力の行使は放棄し、経済の成長のため、現在は、事業投資会社となっている「総合商社の駐在員」が世界各国に散り、営業をし鉄は国家なりと、就職先として新日鉄が人気Ｎｏ.1の頃もありましたね。

当時の総合商社の社員を、現在の企業戦士に例えるなら、韓国のサムスン電子の社員といったところでしょうか。

でも、その対価として、日本は、例えば、細川政権時代には、「８兆円もの減税」をクリントン政権から実施する様に、強く求められました。

この訳、「外交は一筋縄ではいかないくらいの分析はできます。」と、ご自身で、おっしゃっているので、お分かりでよね。

そう、アメリカは、当時、双子の赤字に喘いでいました。

その視野に、超貿易黒字を計上している日本国が入った為ですね。

これも、今で言えば、アメリカが名指しをしてまでも、貿易黒字の削減のため、何とか、元の切り上げをさせたい中国となります。

ところで、クリトン政権は、日本に減税を突きつけてきた時、その当時、日本が財政赤字で苦しんでいる事を十分、知っていましたが「アメリカ合衆国の国益を優先」させ、他国にアメリカ製品をもっと買うように、巨額な減税を求めてきたのです。

そのお陰で、数年間、発行されなかった赤字国債を、大蔵省は減税の穴埋めに再発行せざるを得ない自体に陥りました。

また、日本国は自分の台所が、火の車なのに、アメリカ政府の財政赤字の穴埋めのため、２０１０年８月末時点のアメリカ国債の保有高は、何と５８６０億ドル、日本円にして約５８兆円と巨額の数字となっています。

ちなみに、２０１０年度の一般会計予算は、政権交代が実現して初めての予算編成で、過去最大と言っても、９２兆円ですよ。

アメリカ国債が、仮に世界地一安全な、投資債権としても、単純に、予算と保有高を相対比較して、買い過ぎ、買わされ過ぎの感は否めません。

話しは変わりますが、私が書いた「カミソリ・後藤田官房長官」の在任中に感じられたコメント、しっかり、読んで頂けましたか。

警察庁のエリ−ト官僚から国政に転じて、切れ者の名をほしいままにした為政者です。

新聞の論説でもなく、放送局の受け売りでもなく、素直に、危機管理において、内閣の重鎮が、終戦以来「日本は主権国家」とは言えぬと、故人が語った事に対して、素直に、あなたの意見が聞きたいです。

それと、私は通常の仕事も、そうですが、論理と行動が伴わない方の話しは、真剣に聴こうという意識にはなれません。

過日、どの記事を読まれて、私しが「狭量の左翼」と思われたのか、とても興味がありますが、私は、過去、竹島問題で世間、日韓の両国が騒がしい時、現実に韓国大使館に電話をして、「韓国側の言い分」を聞きながらも、竹島は、古より日の本の領土と言って、書記官と二時間近く議論・討論をしています。

私は、あなたから、日本はアメリカの属国と書き記した事について、何かしらの思想を感じるというコメントを頂きましたが、上記に書いた事は事実です。

この他、日本国は、駐留アメリカ軍に対する、２０１０年度の思いやり予算額として、１８６９億円も負担しています。

最後に、重複の記載となりますが、経済大国・第３位の国家として、世界貢献という思想の下に、ＯＤＡ
を実施していく意義は理解しますが、私が尊敬しているブロ友の方から言われた様に、「例え、今、現在ホ−ムレスの国民」であっても、過去に納税の義務を果たしている人々がいる訳ですから、まずは、自国の民の中における「社会的弱者の救済を実行」してから、恵まれない国家への支援となるのが通理ではないでしょうか。

という事で、私は、器量・狭量の左翼では、一切、ありませんので。

反論は、事実と数字を基に、お願いしますね。

無くしてもらいたい「派遣という労働階層」

組織に縛られる事なく、自分が持っている高いスキルを、その都度のＰＪなり、新製品を一定期間、営業のスベシャリストとして、発揮したいと言う方々には、何の異論はありませんが。

内の企業でも、とうとう、正社員の数を派遣社員等の方々が、超過していまった事により様々な、問題が顕在化してきています。

もう、当社も含めて、新入社員を時間をかけて育てるという思想はなくなり、日本の企業は、事務系の仕事はどんどん、派遣社員に任せてしまった方が、管理費の余剰が出るという所に主眼を置くようになったようで、事務系の社員は、いつリストラされるのか、なれない営業職への異動命令が出るのか、戦々恐々とする毎日です。

当然の事ながら、事務仕事にはル−ルがありますから、新入の正社員より、その部門に長く在籍している「派遣社員の方が例外処理も含め」、事務処理は長けており、ひ弱な新人など、意地悪な派遣社員に堂々と、任意の事務処理の仕方を聞けない、教えてくれないという事も発生している。

これ当然の事ながら、同じ仕事をしていて、何故、正社員は高い給与を得て、自分達、派遣は派遣会社にピンハネされ、こき使われなければならないという感情が、渦巻いているから。

日本の全ての企業が、この様な在り様とは思いませんが、正社員を社会人として育てる、会社の役に立つ社員に育てる事を放棄してしまうと、「社内にスキルが溜まらない」という事になってしまいます。

これは、恐ろしい事です。
目先の人件費の圧縮に気をとられている内に、会社の体を、時間が経つにつれなさなくなってくるということ。

社員全員が派遣社員になる等という事はないでしょうが、一回、決壊した労働契約は派遣社員を、これからも、物扱いの変動費として、各企業は自分勝手に使用し続けます。

そうなると、役員から出てくるのは、自社の正社員の給料は高い派遣社員の仕事量・質と比べて、高いという一言。

こういう発想が出てくる様になると、オフィスの雰囲気も著しく悪くなってきます。

ほんと、政府には、くだらない失業率の統計ばかり取っているのではなく、現在、本当に、人手が足りないコンピュ−タ−のエンジニアとか、求人のミスマッチを認識してもらって、正社員になりたい方達には
税金から教育資金を出す等の政策を実施してほしいものです。

これ、一見、遠回りの様ですが、不安定な有期雇用者を、正社員化できれば、国家にとっても所得税等の税金が増えます。

箱物より、労働者に投資したほうが、リタ−ンは大きいのに大臣が変わったら、ダムは作るかもて、猫の目の様に、クルクル、政策を変えてもらっては、民主党にチェンジを期待した選挙民は、本当にうかばれない。

税金を使って「労働者を高度な教育」を施し、一定の給料を得る様にするべきと言っておられたのは、尊敬して止まなかった故・糸瀬　茂　宮城大学教授です。

本当に、一回、この方の講義は、遠い仙台の土地に行っても、受講して見たかった。

インベストメントバンカ−から、多摩大学の当時の名物学長に頼み込み、大学の教授になったという異色の人物です。

残念ながら、惜しまれながら、スキルス癌により亡くなってしまいましたが。

近頃、つとに、この方が今、生きていれば、現実を直視した金融政策をしてくれただろうにと思ってしまいます。

ＯＤＡが、当然て自分が安泰な生活をしているから言える事。

先の記事で、意図的に属国と書いたのですが、やはり想定した通り、批判のコメントがきました。

それに、ていねに返そうと思ったら、５００文字を超えてしまったので、記事として投稿する事とします。


ＯＤＡが当然て、日本国の弱者への手当てがなっていない事により、必死に働いても、育児の関係でフルタイムで働けなく所得を抑制されている「母子・父子家庭」が沢山いるのに、論拠が自由貿易とは浅はかと考えます。

まずは、苦しんでいる自国の民が助けるのが、為政者の仕事。

それと、頭脳流失の件は、以前、私が日本の国家として政策が必要と書き記しています。

他人を批判する時には、以前のいくつかの記事を、読んでからした方がいいと思いますよ。

それと、私は、器量・狭量の左翼と言うより、どちらかと言うと右寄りです。

属国と言う言葉に反応してくる人は、一定、想定済みでしたが、過去に、大韓航空機の爆破事件がありましたね。

あの時の官房長官は、カミソリ・後藤田。

故人が、ある時、NHKの番組で日本の危機管理に絡めて、「爆破事件」の一報は、北海道に駐屯している自衛隊からではなく、アメリカからであり、その時、しみじみ、日本は主権を持った国家なのだろうかと思ったと言っておりました。

ブログをやっていれば、批判のコメントも想定内ですが、自分が安定した職を得て、役務の対価も正当に貰っていても、冒頭に書いた様に同じ民族として、他国の援助より、困っている同胞を先に救うのが物の通理と考えます。

最後に、私の尊敬している方は、故人では安岡正篤、経済人では、稲盛　和夫、丹羽　宇一郎の３人です。

アメリカ合衆国、属国の象徴、「裁判員裁判」

皆さん、単純に何故、刑事訴訟だけに「裁判員制度」が導入されたと考えられますか。

これ偏に、ある国家の製品・商品が、自国の陪審員制による裁判の様に、日本国民・消費者の意見により、アメリカ合衆国の国益に反する判決が出ては困るからと言われています。

アメリカ合衆国という国家は、当然、国益第一主義ですから、毎年、在日米国商工会議所を通して、我が国家の商習慣等について、グロ−バル・スタンダ−ドとの美名の下に、様々な開放を要求してきます。

近年では、何といっても、世界一の預金残高を誇った官営銀行の「郵便局を民営化」させた事。

これにより、アメリカは、今まで以上に、自分のお財布かわりに、日本の資金を使う事が出来る様になった。

ところで、この時、関わっていたのが、政界を引退した「小泉元首相」と、現・慶応大学教授　竹中　平蔵氏。

この二人が、政権にいた時にやった事で、今、現在、経済的に日本が何一つ、良くなった事はない。


さて、日本は、自国の財政が火の車なのに、アメリカの国債をせっせと買っている・買わされている。

これは、中国が現在、行っている「スペイン・ギリシャ等の国債」を戦略的に購入しているのとは違う。

中国は、ヨ−ロッパ諸国では、人権弾圧国家として、とても評判が悪い。

その事を、十分に認識して「財政赤字で苦しんでいる、スペインやギリシャ等の国債」を購入した上、ヨ−ロッパの大国、フランスからはエアバス航空機も、ご購入と。

世界第二の経済大国の財貨を、世界における発言力の増大・友好関係の構築を、大局的な観点から世界を相手にした政治活動を行っている。
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かたや日本は、政府や日銀の意思に反して、現在は超円高なのに、「ウォン安によって韓国が経済絶好調」を、黙って見ている。

ＯＤＡも、元はといえば、我々の血税。

ただ徒に、各国に散在しないで、限りある財貨の戦略的な使い方、少しは考えてほしいものです。