ノ−ブリス・オブリ−ジュ

「ワ−クライフバランス」を実現するための魔法？

　北欧の国々、国名、思い浮かべられますか。
　フィランド・スウェ−デンなどの国々ですが、金融的な見地で見ると、「国債は、トリブルＡ」であり
企業・政界におけるトップの女性占有率がとても高い。

　あと多分、皆さんのカントリ−イメ−ジは、高負担での手厚い老後の保障でしょうか。

　日本では、各種メディア・ジ−ナリズが、単体の課題ばかり追うので、〔出生率の公式発表〕があるたびに、明日にでも、この国が無くなってしまう様な勢いで、報道しますが、先進国は、そのスピ−ドこそ違うにしろ、少子高齢化は各国の課題となっています。

　さて、本題に入りますが、男性の１５歳からの労働人口、今後、出生率の爆発的な好転がない限り、当然、減っていくこと年齢階層別の人口ピラミッドをみれば、誰しも予想はつくもの。

　標記の魔法は、〔financial literacy〕を、特に給与からしか所得の無い『サラリ−マン』こそ、身につけるべきです。

　つまり、金融に関係する基礎的な知識・教養を、自己学習し、少しでも、可処分所得を増やし、家庭に
人生に憂いが無いようにし、《１回の人生、仕事だけではなく、家庭や趣味を謳歌》できるように、資産
を増やすことです。

　それには、上記で謳いましたが、専業主婦は国策的には、所得控除は無くなる方向に向いていると理解をし、働いていただくことにつきます。

　この場合、当然、絶対時間は人間みな平等なのですから、【自分で、自分に付加価値を付け】、１時間
当たりの給与が良くなるように、ＦＰ・社保険労務士など、近頃の新聞で報道されていたように、出来れば金融関係等の企業に、是非に勤務をと言われる位に、なってほしいものです。

　従って、共働きとなれば、既婚者は家事の分担など、家庭内におけるル−ルが必要となってきます。

　なお、あまり好きではない「アメリカ」では、年収が同等以上でないと、結婚が成立しないトレンドに
なっていまので、いずれ日本も、そうなります。

　一部の女性でしょうが、《医者・弁護士・意味不明の青年実業家》との結婚，＝幸せと単細胞的な思考
の持ち主は、これからは逆に、男性に値踏みをされることになります。

　私には、インベストメントバンクに勤務している知人の女性の管理職がいますが、雰囲気は、「ガムシャラに仕事」はしていますが、結婚に対しての思考性は、特に、夫となる人の年収は気にならないとのこと。

　多分、日本の男性の方が大部分が、気にするだろうと言っておりました。
　私も、その意見には、思わず頷いてしまいましたが。

　でも、偶に合うと全然、普通のＯＬさんという感じで、力みが見られない自然体の女性です。
　まあ、年収は別にしても、お眼鏡に適う男性は、ごく一部のようですが。


　取り敢えず、年齢の関係もありますが、証券会社へ行って、口座を開設してみてください。
　そして、超初心者は、「投資信託」の毎月積み立てを、やって見られることです。

　これは、あくまで分散投資の例ですが、１／４投資法。

　具体的には、【国内債券・国内株式・外国債券・外国株式】へ投資しているファンドを、金融の知識がある程度、自分につくまで実行してみる。

　そして、６桁以上の余裕資金とか、知識がついたなと自分で判断したら、リスクのより高い金融商品に
投資をしていく。

　なお、どこの証券会社に口座を開設したらと、迷われる方もいる様ですが、大手３社を回って見て、自分に合いそうなところに、開設して、情報・相談は窓口でして、実際の売買は、より手数料の安いＩＴ専業の証券会社で、実行すればコストの削減に繋がります。

　ところで、当たり前のことですが、投資信託でも、変額保健でも、自分である程度、自己学習してから、証券会社等にいらしてくださいね。

　そして、分からない金融用語が出てきたら、その場で、即、確認し納得して契約行為の締結をしてください。

　※　現在の投資信託におけるトレンドは、「コモデェティ」ですが、興味のある方はインタ−ネットな　　り、店頭で質問してみてください。

「テレビ朝日」さま、１０時スタ−トの報道番組危ういのでは。

小泉チルドレンならぬ、「アダルト・チルドレン」との発言、報道番組のアンカ−マンを、かの方にさせるのは、無理なのでは。

隣の朝日新聞解説委員との知識の厚み違うのは、致し方が無いにしても、報道は事実に基づいて、自分で刻苦勉学し自分のものした知識を、経験と回りのサポ−トにより、その時々に合わせて、知識の机から出し、自分の言葉として至って冷静に、視聴者に出来事を伝えるのが、本務では７ないですか。

見ていて、痛々しい時と憤りと混在する時が、とても多いですよ。

【安藤さんや、櫻井さん】に、対抗心あるかどうかは分かりませんが、現在、時点では、エベレストと東京タワ−を比較するようなもの。

男、自分に無理と悟りし時は、潔く、退く覚悟が必要です。
ご自分で向いていない事、実は、一番、良く理解をされているのではないのですか。

あなたは、番組のファシリテ−タ役も、時には務めなければならないのに、日々、あんなに感情移入し過ぎてたら、『ゲストから、肝心な話し、あなた様の感情が先鋭になって』、ただの無意味な時間になってしまう。

メンタルヘルスの方々には、普通の気遣いでは、知らぬ間に傷つけている場合があるのですよ。

仕事には、向き不向き、努力して直せるものと、やってもダメなものとある事を認識すべきです。

ジャップは、お得で便利、お財布変わりに、出し入れ出来る！

皆さまも、良くお聴きになる「思いやり予算」、正式には、〔在日米軍駐留経費〕となります。

ところで、この経費、いつから、どうゆう理由で、今までにいくら、支払われたか、ご説明いたします。

１９７８年、今は懐かし日本がバブル景気に沸き立っている頃、アメリカは双子の赤字で政府は大変な
ことになっており、その当時、防衛庁の長官だった「故・金丸　信大臣」が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから現在に至っております。

そして、この固名刺がついた訳は、経済がそういう状態では、当然、通貨は「円・ドル安傾向」となっており、上記の方の鶴の一声で「思いやりを持って、対処せねばならない」から、思いやり予算となっている訳です。

ところで、政権が変わり「インフレ無き高度成長を成し遂げた、戦後最大最長の好景気の時代」といわれた１９９２年〜２０００年のクリントン時代でさえ、アメリカ政府は黒字となったのに、その費用は支払わされ続け、何と、日本が拠出した現金は、【開始当初から２００６年分だけでも、他の基地周辺対策費や基地交付金などを含め、１２兆９，６００億円を超過しており、２００７年分も２，１７３億円 となっています。

日本という国は、アメリカの経常収支を支えるため、アメリカの国債を買え支えてきましたが、ユ−ロというもう一つの基軸通貨が出てきたお陰で、ドルの信頼性は揺らいでいます。


なぜ、アメリカが国家として所有しているゴ−ルドよりも、ドルを大量に印刷出来たかは、『石油の取り引きは、全てドルで決済すること』と決めていたてからです。

イランを悪し様に言う１つの理由は、イランの大統領が、石油の清算時には、ユ−ロを使用するとの発言をし、アメリカの逆鱗に触れたためです。


一方、ドイツにもアメリカ軍は、駐留していますが、その様な意味不明の予算は、ドイツは一切、負担をしていないだけでなく、『地位協定』についても、基地が所在している州の警察の犯罪者の検挙など、日本とは比較出来ない、当たり前の協定内容となっています。

さて、アメリカで日本が呼ばれているか、【その金額の多さと相まって、世界一、気前のいい同盟国】と
感謝ではなく、揶揄されている。

本当に、この国は戦後、半世紀が過ぎても、占領下と同じことを、アメリカからの強権で強いられている訳ですが、過去に、フィリピンが、アメリカに軍事基地を貸していることを理由として、資金援助を求めた際には、電光石火のように、アメリカは基地を閉鎖し、軍を撤退させました。

最後に、沖縄に来る海兵隊の任務期間は、６ヵ月間で厳しく有名なのですけれど、日本では、不法行為の輩出先として有名になっていますね。

アメリカは、ある意味、情報統制は中国に匹敵しますので、先日の鬼畜以下の所業は、一切、本土では報道はされないことにより、アメリカの一般市民は、知らされていません。

世界の警察気取りが、実は、極東に行けばレイプ犯などと聞いたら、アメリカの国民はどう思うやら。

まず、日本国民として、考え無ければならない課題の優先順位は、財政的に破綻寸前のところまで来ている事を、重大に受け止め【自国の防衛は、自国で行う】、【異国の軍隊には、母国または、母国領に移管してもらい】、沖縄の県民にだけ、苦渋を味合わせる事を、もうさせないとのことでは。

自国の防衛で、軍隊を整備することに、例え、拒否権を持つ中国とて、「せいぜい言えるのは、日本の軍国主義の拡大」に断固反対すると表明するくらいのものです。


現実、問題として、ロシア・中国ともに、『今後、必要になるのは、エネルギ−の効率化』が、国家としての優先課題の１位となる訳ですから、【どちらかが、戦争を仕掛けて来る等】ということは、もうあり得ません。

両国共に、外貨が稼げなくなることと、天秤にかければ、自ずと出る答えと考えます。


何と言っても、アメリカ基地の７５％が、沖縄に集中しているのですから。

なお、ＴＶなどで報道済みのグワムへの兵力の異動費用も、日本が負担させられています。　

ね、皆さま、自民党は積極的に口外する訳はないですが、【政権を取りたいと、だった子の様な稚拙な審議】ばかりしいる民主党にも、困ったものです。

海外に、旅行に行けば、自分の身は自分で守る、これは、国家とて同じです。


※　本気になって、軍事兵器の拡充を日本にされて一番困るのは、さて、どこでしょうねぇ〜。
　　あと、脅迫されたら、外貨準備高の話しを、出す他に手だてはないでしょうね。
　　日本には、１１０兆円以上の奴隷の様に使っている国の紙幣があるのですから。

「ニッポン放送」には、公共性の概念が無し。

　お知りになっている方には、当然のことで誠に恐縮ですが、〔不妊治療行為〕は、自由診療。

　つまり、請求された医療費は、１０割が個人負担で、かつ、親戚は言うに及ばず、姑からも「心理的プレシャ−」を受け、メンタルヘルスになる方もいるというのに。

　フジ産経グル−プのニッポン放送は、株の管理も甘いと思ったら、『公共の電波に、載せていいのか』
どうかさえ、判断が出来ない方しか、当日は居なかった？

　あれ、報道された通り、録音ですよね。
　ジャ−ナリズムの一翼を担っている等と、ふんぞり返っているかは、推察いたしかねますが、【編集する機会は、放送当日まで、幾らでもあった】はず。

　もし、仮に、あの一言で、【その言葉を苦にして、自ら命を絶たれる様な方】が出たら、何処の何方様が責任を取られるのです。

　また、フィナンスの面で言えば、極端に株価が下がったのは、経営人の管理不行き届きだと、株主代表
訴訟を起こされたら、どうなさいますか。

　どう考えても、プロモ−ションしている会社も、御社も、学生コンパのノリで、《言葉を軽んじ過ぎ》
ているのでは。

　回りの見識・良識ある年上の社会人が、【嫌われるのを恐れて、社会通念上、許されない発言】をしても何も言えなくて、ビジネスマンだと胸を張っていますか。

　本人のためを思うのなら、しっかり叱ってやるのが、本人に対する本当の愛情というものでは。

　もし、仮に、そんな叱られて、逆切れするような人間なら、芸能界のみならず、一般企業でも雇用など絶対しませんね。

　これは、私の見解ですが、芸能界て薬物中毒や失言には、一般社会と乖離があるのでは。

　一般社会、「礼儀・礼節」があり、興業ごとが成り立っていること、理解されています。

　まさか、芸能界は、治外法権なんや、法治国家なんぞ、しらんのや、放送業界に勤務している我々は、一般の企業人とは格が違うのや等と、まさか思っていらっしゃらないですよね。

　私、仕事がら、代々木にある某公共放送局、その他、民放にも伺うことありますけど、携帯電話業界の様に、他業種からの参入の心配も今のところない転じて、危機管理能力が欠如しているとしか思えませんね。

　全国紙に共同で、１５段のお詫び広告でも、打たれたらどうです。
　少しは、パナソニックさんを、見習いはったらいかがですか。


　最後に、一つの商品を作り、ＳＰ・メデァミックスから広告宣伝まで、一連の工程でやっているのに、ＣＭ違約金を払えば、金さえ払えば文句無いだろなんて、絶対に思わないでくださいね。　

やはり、中国は、傲慢さ世界一。

　２月２２日、中国・国家品質監督検査総局は、中国の山東省にある「日系　食品加工工場」で製造された冷凍カツレツから、〔有期リン系メタミドホス等〕の劇物が検出されたのは、『日本国内での野菜の仕入れ過程の過失』であると、声明を一方的に世界に向けて発信。

　さて、今回、輸出の一時停止まで命令された企業は、香川県の『香西物産』で、中国側の言い分は、当該の企業は、日本単独出資の企業であり、【製造における管理・監督責任】は、日本の管理基準に沿ったものとのこと。

　さあ、皆さま、冷静に一度、踊り場に立ったつもりで、《中国の純粋企業である食品会社》で製造され当該の粗悪な薬品などは、現在、日本では作っておらず、貴国の製造過程等での混入が高いと指摘しただけなのに、《そういった結論めいた話しを、する時期ではない》と反論しておきながら、日本単独出資の企業は、中国国内で輸出を許さない商品を作っているとのご見解。

　誠に持って、流石、中華思想、アジアの覇権国家で、鉛入りのおもちゃを、美国に輸出・南米には、劇物入りの歯磨き粉を輸出して、死亡者まで発生させるワンダフル・カントリ−。

　さて、話しは少しそれますが、《中国１３億人の人口》といっても、欧米諸国と日本・韓国も含めて、
顧客として相手に出来るのは、海外地帯に居住する『富裕層・準富裕層の３億人』だけ。

　これ、何を言っているかと言えば、同一の国内でそれだけの所得格差があるということ。

　ところで、中国の自動車メ−カ−は、国家戦略として、外国の単独進出は許可していないためねドイツ
のＶＷ、日本の本田など全て、中国メ−カ−との合弁で車両を製造しています。

　しかし、過日、ＶＷと提携・合弁している中国のメ−カが、提携先のＶＷに何の断りもなく、車両製造の技術を勝手に使用したとして、日本では、さっぱり、報道はされませんでしたが、大問題になっていたことが、近頃、判明してしまいました。

　中国が先進国として、どうしても加盟したかった「ＷＴＯ」ですが、その時、今後、諸外国の知的財産
等については、これまで以上に厳しく取り締まると言っていたはずでしたが、【北京郊外の遊園地】には
ディズニ−キャラクタ−・ドラえもんの模倣品が、元気にしっかりパレ−ド。

　そして、日本も含め世界に、その事が配信されたと分かった途端に、・・・
　これは、事実ですが、アメリカ製の映画封切りは、「香港・上海・北京」と同時上映が、配給元とのお約束になっているのて、ご存じでしたか。

　理由は簡単、何処かの都市で先行上映したら、直ぐに海賊版ソフトが、街に出回るからです。



　まあ、他国のことを小日本と呼ぶことは、アメリカ人がジャプと呼ぶのと同様の愚かなこと。

　ご存じのこととは、思いますが、日本と韓国は文化面では、ヨンさま効果もあり、民間では過去のことは踏まえつつも、友好ム−ドになっている。

　まあ、あとは、天地がヒックリ返る程に難しいこととは思いますが、仮に、北朝鮮が懸案事項を全て、片づけて「アメリカ及び、日本」と国交樹立などとなったら、【世界の工場は、手先が器用で賃金も比較】にならない何処かへ行ってしまうかもしれませんね。

　現に、いま、日本の企業はベトナムを中心として、生産拠点のシフトを実行し始めています。


　※　ウォ−レン・バアフィットは、株は長期保有で有名なのに、時価額、世界一のペロトチィヤの株を
　　全株、売却したのはなぜなのでしょうねぇ〜。