2008年03月01日の記事一覧 - 詳細表示

「相続（争続）」対策は、お早めに！

内の家庭には、９桁になるような資産は無いから、夫の死後における相続対策は不要と、もし、お考えであるとなれば、再考をお願いします。

確かに、税法上は、２億以上の資産がなければ、ほぼ相続税の課税は無いと思われますが、現在の団塊ジュニア達の思考性と行動から見ると、親の財産は自分のものと、勝手にライフプランにビルトインしている傾向があります。

まあ、１つの例ですが、みなと未来地区にある「高層マンションの購入者は、退職後の世帯か、若年層の世帯」に、２区分されます。

退職された世帯は別として、高額と思えるマンションの購入資金の一部こは、親からの援助が結構、入っている模様です。

それから、一番、困る例としては、資産が居住用の住居と土地しかなく、現金、保険に類するものがない
ご家庭です。

かりに、妻と子供２人となると、法律上の持ち分は「妻：１／２，子供は各々け１／２」となります。

仮定の話しとして、姉は外に嫁いだ場合で、資産６０００万円となったとすると、妻は３，０００万円、
子供たちは、各々１，５００万円を受け取れることになりますが、現金がなければ。不動産を処分するしか手だてはありません。

従って、サラリ－マンの家庭ほど、本来、相続も見越した『生命保険』に加入しておくとか、婚姻、２０年以上の夫婦世帯の配偶者にだけ認められている税制の特例で、相続財産を生前に１／２にしておくとか、亡くなられてから、姉弟が他人より酷い関係にならないように、事前の準備は不可欠です。

まあ、今回の例で言えば、保険で現金を用意しておくのが、一番、妥当ではないでしょうか。

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芸能界のご意見番という職業。

やっと、故・安岡　正篤　氏の弟子を吹聴する「傲慢極まりない占い師」が、関西圏と関東圏のテレビ局
から、いなくなるとホットしていたら、もっと、頻繁にそれ程、その課題について、知識があると思われないことまで、一端の評論家気取りで、お説教をされる大物が残っておられましたね。

まあ、東京にある民放放送局、当然、それぞれに、報道の姿勢が異なるのはいいが、「バラエティ－番組」で、芸能ごとならまだしも、政治・経済まで、仕切人の芸能人に聴いてどうするのでしょうか。

私は、素直に、あなた、そんなこと言える程に、どれだけ社会のため、国民のため、有益な活動や、乳児園などへの寄付行為等、日頃の行動からして、コメントすることを良しと日本全体が、思っているならまだしも、聞きかじりの報道を真として、いろいろ批評するのは、自分の分を超えていると思ってはいないらしい。

何も、全ての民放を、代々木にある公共放送のようにしろとは言いませんが、スポンサ－企業がついている事業会社に、極端な倫理性は求めませんが、はっきり言って、日曜日におけるＴＢＳの「サンデ－・ジャ○○」と、お昼の番組での報道ごっこは、酷すぎる。

投資信託言えば、投資判断の１つとして、シャ－プレシオがあるが、あまりにも視聴率・絶対主義のため
公共性のきわめて高い企業としての存在意義と、ミッションを忘れすぎているのでは。

「羊水が腐る」との発言に対して、若年の女性タレントに求めたため、本人は、たぶん悪気は無かったに
せよ番組の終了する時点で、『本人が、カメラに向かって謝罪する』ことになってしまった。

これ、良く考えなくても、そういった「いま、一番、世間がナ－バス」になっていること自体を、未婚者
で、若年の女性タレントに聞く、テレビ局側の不手際でしょう。

この行為、先日、申し上げた通り、業界内での出来事を、全然、教訓にしていない表れそのもの。

どうせなら、沖縄での鬼畜の所行の後だった訳だし、過去、かの国の３大ネットワ－クにいた外人のタレントさまに、『見ず知らずとはいえ、母国の軍人が引き起こした事件』を、国辱と思わないか位の振りを
したらよかったのでは。

さて、本命のお昼の番組での冒頭部分でのやりとり、また、明日もあるのだろうが、今度は何を言ってくださるのやら。

まあ、テレビ局は慣れっこなのでしょうが、「時々、あの方、特定のことがらが看過できない」と思われるときに、【しばいてやる等】と、淡々とおっしゃっていますが、あまりいい気になって、そういうことばかり言っていると、あくまでも、仮定、仮定のことですが、ごめんなさいでは、済まないことになるやもしれませんね。

芸能人であろうが、一般人であろが、【法治国家に、居住している以上】、ごめんなさいで済まないから、『警察・検察・裁判所』があること、お分かりだとは思いいますがね。　

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審議と報道が置き去りとなっている「障害基礎年金・障害厚生年金等」

公的年金、現在の人口ピラミッドからみての制度維持の在りようや、保険料納付の記録漏れと支給漏れにだけ、国会の審議やマスメディアは、有限な時間を割いているが、制度の一部なのに全く、現状が把握されていないのが、「障害基礎年金・障害厚生年金等」である。

公的年金は、その受給要件の最低条件として、２／３以上の保険料の納付が義務となっているが、現状の問題を限定列記すると以下の通りとなります。

Ⅰ．制度上の課題

　１．社会保障制度の一部として、だれだけ経済的な保障として役に立っているのか。
　２．申請主義における制度に基づき、申請した年金保険の被保険者の何％が、障害年金として認定され　　ているのか、数値デ－タが存在していないこと。
　３．そもそも、障害年金制度自体を知識として有していない場合、症状が固定し、一定期間後に申請し　　た被保険者が、どれくらい存在しているのか、数値デ－タが存在していないこと。
　　　また、その中で、制度上の時効により、門前払いとなっている人が、どれくらいとなっているの　　　か、数値デ－タが存在していないこと。
　４．障害年金の受給要件等のＰＲ（例えば申請時における必要な書類等）が、極端に不足している。
　５．その実態の情報開示なくして、厚生年金・共済年金では認められないが、国民年金の保険料未納率　　の改善はあり得ない。

これは、受給要件さえ満たしていれば、終身支払うとしている「現役世代も、病気やカゲで受給者になり得る」、公的年金保険制度の根幹に関わってくる内容である。

Ⅱ．認定診断上の課題
　　障害年金を申請する際は、障害専用の診断書（民間の保険も同様）において、主治医に『日常の生活　上において、常に介護を要する』のかとか、〔労働能力は、健常時に比べて、どれくらい低下〕をして　いるのかとか、診断書に記載してある項目への回答のみならず、その患者が単身なりの、家族と同居し　ているのか等を加味もしないで、診断書を発行してしまうケ－スがあるという。

　　また、【視力と聴力以外は、障害の認定基準は一様となっていない】との医療現場での問題も抱えて　いる。
　

　　要するに、労働災害等での障害認定のために、その特定診断書を書き慣れているドクタ－はレアケ－　スの方で、圧倒的には〔後遺障害の認定に不慣れなドクタ－〕の方が多いのが現実なのである。

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Prime Minister 　切れる相手が違っているのでは。

２月２９日に行われた「衆議院の本会議」で、社民党議員からの〔イ－ジス艦の衝突事件〕への対応について、『初期対応も含め、動きが鈍く、何もしていないに等しい』との発言に、首相に在任してから、答弁は至ってフラット、言い換えれば、他人事のような言葉ばかりで、対応されていたのに、【森　元首相】からの嫌みもあったせいなのか、【キレて答弁】をされておしまいになられました。

しかし、この光景は〔改めて、異国との友好と、主権国家の維持はべつもの〕として、言わなければならない時には語気を荒げなくても良いが、その時々に適時適切な反論を、一国の宰相として世界に向かって強く行うとの思考がないことを、改めて認識をさせていただくことに。

例えば、毒入りギョウザ事件を引き起こした中国に、幼気な少女を暴行するような人間を送り込んでくるアメリカに、国民の安心と安全について、分かるように自国民はもとより、他国に対してもメッセ－ジが
出来ないとなれば、支持率などというどうにでも、恣意的に作成できる数字に頼らずとも、春の選挙では
サッカ－でいうところの「どちらのカ－ド」を、国民が出すとお思いのことやら。

また、日本のマスコミは、ほんと、飽きっぽいくて困ったものですが、【東シナ海のガス田】の開発についても、日々、国益が損なわれているとの認識がない。

このまま、指を加えて領域を実行支配されたら、日本国分のガスも、吸い取られてまいますよ。

日本国および、日本人は少なくとも、この２国の政府からは、完全に嘗められていると思うのが良識というものです。

内弁慶の内閣総理大臣を、同様の政治形態を取っている「イギリス人やドイツ人」に、どう感じるか、１回、伺ってみられてはどうですか。

ドイツの前政権下の閣僚が、アメリカの副大統領に言い放ったように、「コンプライアンスと、デモクラシ－」を、我々に教えてくれたのは、貴国なのですがと、流石のアメリカ閣僚でさえ、反論ができない位の気概のある発言がほしいものです。

まあ、現状を冷静に見れば、内憂外患なのでしょうが、このままの雰囲気で、４月に本当に中国から国家出席を国賓として、迎えられますか。

中国人の前回の暴動は、反日感情からのとは表向きなことであり、本来は、内政に対する憂さは晴らしであることは、中国の執行部も、日本の一部の国民と、政府は理解をしているはず。

これ以上、無為無策を続けていると、今度は本当に、日本の国内から、背景とか一切、考慮しない単なる感情から、【本当の大いなる反中国感情・行動】が、突然、出でくることになるかもしれませんよ。

一旦、火が点いた日本人集団の暴走心理を、止めるのは容易なことではないはず。

ドイツ人と同じで、集団での行為となった時、中国人と日本人、どちらが、一斉に一方の方向を向きやすい国民かは、第２次世界大戦で証明済みのはずでは。

先日の対中国のサッカ－を見ても、選手のラフプレ－は元より、一部とはいえ、スタジアムに発煙筒を持ち込んでスポ－ツを観戦するなど、今回で２回目ともなれば、パブリックな場所でのマナ－との概念がないと言わざるを得ない。

あのような場面ばかり、テレビで見ていたら、欧米諸国も、北京オリンピックへの参加を、何だかんだと
言って・・・

その兆候すでに、出ていますよね。
欧米諸国の一部が、現地に入る前には、日本で最後の仕上げをしたいと。
私が、中国人なら国辱と受け取りますがね。　

※　ところで、北朝鮮でロケットを打ち上げた等の行為があった時に、【何の罪科がない朝鮮学校への嫌　がらせや、通学途中の生徒への悪戯では、片づけられない】ような卑劣なことは、しないのが先進国に　住んでいる日本国民の対応というものです。
　　娘さまを拉致された「横田夫妻」も、そのような事をしてくれとは、言っておらず、逆に我々には、
　冷静な対応をと何度も、言われているのですから。
　　赤ちゃんは、生まれて来る国を選ぶことは出来ません。

　　人間として、一番、やってならないことは、差別行為と人格を否定するような言動です。

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「愚者は経験」から学び、『賢者は歴史』から学ぶ。

まず、〔国・企業・個人〕ともに、誤った行動をするのは、歪んだ自己認識をから来る考え方からではないでしょうか。

では、正しい自己認識は、どのような方法で是正すれば良いかとなれば、鏡に現在の自分を映す映し出して見ること。

但し、ここでいっている鏡とは、標題に記載してありますが歴史観のことです。

さて、本題に入りますが、人によって異なっていますが、アメリカで発生したサブプライムロ－ンは、全治は、２年～３年と言われています。

これすでに、ご存じの通り、過去の日本で起きた【不動産バブルのビッグ版】であり、この与信という金融機関が守るべきものを放棄し、『Ｂ／Ｓ上での債権を、債券化すると、非常に儲かってしまう悪い証券化』によってもたらされたもの。

お聴き及びとは、思いますが、現在、アメリカでは、セレブのみならず、高額所得者や中産階級で、１回も延滞等の自己情報がなくても、融資がされない事態と、過去に実行された融資（債券）の貸し剥がしが
行われ、クレジットカ－ドの返却要求や、利用停止が、続発しています。

これ、全く、過去の日本でバブルが弾けた後に、各金融機関が行った行動と全く一緒の所業です。

ちなみに、あの狂乱の不動産投機ブ－ムの時に、金融における常識（与信管理）を曲げなかった銀行は、
知っている限りでは、地方銀行では２行「静岡銀行と七十七銀行」であり、都市銀行では、現在の東京
三菱ＵＦＪ銀行（正しくは、東京三菱銀行）の３銀行だけでした。

ところで、ここで、住宅に対する意識の違いについて述べれば、「アメリカは、転売での売買益」、日本では基本的に、一生の住処として購入します。

一方、今回の騒動は、アメリカのシティ－等の大手も含め、言葉を思いっきり縮めて言えば、【ホ－ムレスに近い人、現在の収入では、決して住宅など購入出来ない勤労者】に、融資を行ったことであり、その
危険な行為が、後にどのような災いを自行や、世界経済にもたらすか等は、一切、考えず自ら証券化した金融商品を、世界各国の金融機関等に売り捌き、膨大な利益を得ていたこと。

そして、ここで販売の際に、切り札にされたのが、［モノライン会社の元本保証］に基づいたＳ＆Ｐ等の
投資適格との判断。

しかし冷静に、このビジネスモデルが循環する定義を考えれば、【住宅の値段が、いつまでも、上昇し続け、貸し出し金利は、その上昇率よりも下回っていること】が、絶対条件となりますが、ここで、大きく
抜けていることは、債務者がデフォルトを起こさないこと。

しかしながら、この世に絶対などという事は、人が死ぬことくらいのことであり、物には限度というものがあるというに、【住む意思も無い住宅を異常な程に、建設し続ければ、与信が無い一般人】は、住宅価格は上昇し続けると錯覚し、神話の如く信じ、取り引き金融機関から、融資を追加で受け、取得原価と上昇価格との差額を、「自動車の購入資金等に充当」し、身の丈以上の生活を営み、合わせて、２年～３年ごとに、次々と不動産の転がしを行って、売買利益もを手にしていましたが、案の定、住宅バブルは弾け飛び、ロ－ン返済額が多額にっていたことから、デフォルトが続出することになりました。

従って、当然、いつかハブル、即ち泡は、過去のオランダにおけるチリュ－リップバブルと同様に、弾ける定めだったのです。

なお、日本の都市銀行が、さほど出もない被害に遭わなかったのは、失われた１０年で、自行の立て直しに傾注せざるを得ない状況（公的資金の返済等）だったからであり、これが、ほんとに、ケガの功名というもの。

さて、今後の注目点とすれば、次期政権が、日本の例に倣って、一挙に、巨額な公的資金の注入を、傷んでしまった国内の大手銀行等に、行う金融政策を断行するか否か。

もう、死にた体の現政権が行っている金利の引き下げ等の施策では、あまりにも巨額に成り過ぎた不良債権は清算されません。

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ノ－ブリス・オブリ－ジュ

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