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【 権利の侵害 】
著作権がある著作物を著作権者の許諾を得ずに無断で利用した場合、「著作権の侵害」となります。
しかし、例外的に著作権を制限して、著作物を無断で利用できる場合があります。
著作権法では、一定の場合に限って、著作物を自由に利用することができるとされています。
ただし、その場合でも著作者人格権は制限されません。
著作権が無断で侵害された場合は、次のような対抗措置をとることができます。
【 １．刑事上の措置 】
原則
著作権侵害、著作者人格権侵害ともに、３年以下の懲役 又は ３００万円以下の罰金。
法人については、著作権侵害（著作者人格権侵害を除く）は、１億円以下の罰金。
親告罪ですので、告訴が必要です。
（法第１１９条第２号）
営利を目的として、公衆向けに設置された自動複製機器（ダビング機）を用いて、音楽ＣＤのコピーなど（著作権等の侵害となること）に使用させること。
→ ３年以下の懲役 又は ３００万円以下の罰金
親告罪
（法第１２０条）
著作物を公衆に提供し、又は提示する者が、著作物（小説など）の著作者が亡くなった後に、その著作物の内容を勝手に変えてしまったり、原作者名を変えてしまうこと。著作者人格権の侵害となるべき行為をすること。
→ ３００万円以下の罰金
非親告罪
（法第１２０条の２第１号）
技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（コピーガードキャンセラーなど、著作物のコピー防止機能を解除することを目的とした機器）やプログラムを頒布したり、製造、輸入、所持すること。
このプログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化（インターネット上に掲載）すること。
→ １年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金
非親告罪「検挙（逮捕の可能性があり）」
（法第１２０条の２第２号）
業として、公衆からの求めに応じてコピー防止機能などを解除することを行った者
→ １年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金
非親告罪「検挙（逮捕の可能性があり）」
●（法第１２０条の２第３号）
営利を目的として、「著作権の侵害とみなされる行為」を行った者
→ １年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金
親告罪
※「著作権の侵害とみなされる行為」とは・・・
�ヽ姐颪悩鄒�された海賊版を国内で販売、頒布する目的で輸入すること。
��海賊版と知っていながら、販売・頒布したり、販売、配布する目的で、コピーされたものを所持すること。
�３ぢ曳任離灰鵐團紂璽織廛蹈哀薀爐魏饉劼裡丕辰覆匹廼般馨綮藩僂垢襪海函憤�意の場合にかぎる）。
�っ�作物に付された「権利管理情報」を不正に、付加、削除、変更すること。
�ッ�作者の名誉・声望を害する方法で、著作物を利用すること。
（法第１２１条）
著作者でない者の名前を著作者名と表示した著作物の複製物を頒布した者。
（原著作物の著作者でない者の名前を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物も含む）
→ １年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金
非親告罪
【 ２．民事上の措置 】
権利の侵害についての差止請求
著作者、著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害
する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
法第１１２条、法第１１６条
損害賠償請求
民法第７０９条、法第１１４条
不当利得返還請求
民法第７０３条、民法第７０４条
名誉回復などの措置の請求
法第１１５条、法第１１６条
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