ノ−ブリス・オブリ−ジュ

老・老介護に困窮している国民の声に、為政者は、もっと耳を傾けよ！

８月５日、川崎市川崎区藤崎のアパートの１室で、認知症である妻（７２歳）を、年下の夫（６８歳）が一緒に死のうと言って、「自宅の居間で、妻の首をネクタイで絞め死亡」し、その夫は８月２４日に川崎署捜に殺人容疑で逮捕されました。


ほんと、今後、人口構成が急激に変わる統計が、耳にたこが出来る位、国家は発表しますが、今回のようなほんと、胸が締め付けられる様な事件は、このままの無為無策でいたら、続発するのではないでしょうか。


認知症の発症原因は、多種多様でしょうが、［家族に１人でも、病人がいるだけで大変］なのに、徘徊ととか、夫であることさえ忘れ去られてしまう事の寂しさと、生かしてやるための日々の重労働となる介護については、『若年・中高年層が担う社会保障制度を確立』しないと、個人の自己犠牲ばかりにになってしまう。



本当に、国会議員は国民の代表？として、政をやらせて貰っていると思うなら、〔市井の現状に敏感〕になり、まずは、介護を担おうとする若者達が、充分に日々、生計を維持できるだけの報酬体系を整え、まずは人の確保が必要と考えます。


その理由としては、折角、福祉施設に就職しても、余りの低給与により、未来に希望を懐けず、３年を経過しないで、退職している若者達が沢山、発生しているからに他なりません。


日本という国は、年老いた親は、子供が面倒を見るものとの文化性を持ち合わせていますが、現実問題として、その子供達にも私生活があり、勤労していかなければ生活が営めない例が多いはずです。


今後は、年老いた親だからこそ、しっかりとした〔介護事業者に、日々の生活の世話をして貰う〕とのドラステックな思考の変更をしていかないと、みすみす、有能な人材が各職場を離れなければならず、これは、その企業や団体、広義の意味においては、社会においても、大きな損失を発生させる事につながります。



しかしながら、永田町の住民は、政よりも自らの生存権りの維持、選挙のことばかり考え、こういう報道ばかり見聞きしていると、『日本一の利己主義者＝国会議員』と考えたくもなります。


私のブログのタイトルは、そういう特権階級には、それに見合った義務があると言っているのですが、歳費５，０００万円以上も、税金から受け取っていても、お金が足らないという為政者が多い状況では、末端の国民生活を気にする事など、ほぼ無いのでしょう。


完全介護の一流ホテルと、見まがうばかりの民間の老人介護施設施設に、入居が出来るのは、ほんの一握りのストック資産がある方々だけです。


逆進性の高い消費税を、こういった福祉目的税にする議論を、国権の最高機関で、ほんと真剣にやって貰わないと、若年層におけるワ−キングプア−が、そのまま、老後まで平行移動され、悲惨な老後を、多くの国民が迎える可能性は大いにあります。


まずは、財政の立て直しのため、徹底したムダな支出の削減をし、仮に増税をすると決めたなら、論理的かつ、分かり易く国民に説明するのが、国会議員の役目といものです。

偶には、言わないと理解しない方がいるようなので。

卑猥なＴＲや、名誉毀損に当たるような、コメントを寄越す方、これまで黙っておりましたが、以下は私のブログ紹介文です。


絵空事と多寡を括るのは、勝手ですが、「突然、居住地へ管轄の警察署から、呼び出し状」が行くことになりますので、今後は、そうなっても一切、当方は与り知りません。


つまり、勤労者なら職業を失う仕儀になる事も、視野に入れて、愚かな行為はされる事です。


蛇の道は蛇、私の過去に書き記した文書を読み返して、警察とどういう関係にあるのかとか、よく斟酌して、何のための大脳・側頭葉等を、持たれているのか、知るよしもありませんが、『おいたが過ぎた場合』、ご免なさいでは、済まない事態になります。


私は、しつこい性格なので、謂われのな度を超した誹謗・中傷に、ただ黙って佇む等という思考性は持ち合わせておりません。


私も、覚悟を決めたら、居住地の裁判所へ行き、個人情報の開示請求をした後、内容によって警察又は
顧問弁護士に任せます。


ＹＡＨＯＯからも、そういった命令令書があれば、申し出の通り行う旨、過日より回答は得ています。


最後に、弁護士等おおようなと思われるかもしれませんが、過去にも、私は、国会議員を、選挙法の売名行為で告訴した事があります。


まあ、私生活を台無しにし、社会からスポイルもされる事を厭わないというなら良いですが、【度を超えた、ふざけた行為】は大概にしないと、他の管理人さま方の様に、大人しく、謂われのな誹謗・中傷を、一瞬で消して終わり等とはしませんので。


自分のことは、大切にされた方が良いと存じます。





※
日本は、法治国家です。
ブログ＝不法行為を、許可された「仮想空間」ではありません。
そのところ、理解せず逸脱行為された場合には、法的な手段を以って、強烈に対応します。

何回、言っても、理解されない方がいる様なので、今後は、『仮処分申請と、内容により、刑事告訴』をすることに決めました。

裁判所から開示請求が許可された段階で、ＹＡＨＯＯの本社に、「ブロバイダ−責任法」に則って、個人情報の開示請求をし、ＩＰアドレス他、デ−タを捕捉して、法的措置を速やかに講じます。

その後は、顧問弁護士に委任し、【内容証明郵便】で、自宅宛てに、所定の文書を郵送します。

その際は、学生であろうと、勤労者であろうと、一般の主婦であろうと、一切、勘案しません。

仮に、勤労者の場合は、勤務先の総務部門のトップの方へ、御社の社員は「反社会的」な行為を常習的に行っていると通知します。

その結果、勤務先における就業規則上の懲戒規定に抵触しても、当方に、一切、責任はありませんので。

最後に、「ごめんで済めば、警察・検察・裁判所と、弁護士」さえ、存在の必要性はないのです。

いらっしゃいませ。

http://sky.geocities.jp/look_20070507/023.swf

http://www.bitstep.jp/blogparts/data/asagaoClock.swf	http://www.touchingword.net/blogparts/blogparts01.swf	http://s-f.co.jp/blog_p/dekimama2_03/weather.swf

♪素直なまま♪
http://www.sonymusic.co.jp/Music/Arch/AI/MikaNakashima/AICL-1800/3/sound.asx
音楽提供→* M u s i c ♥ K i n g d o m *

アメリカという国家が、マ−ケット至上主義と考えるのは誤り。

利潤を出していない企業は、世の中に役に立っていない証拠と、お話しになったのは、経営の神様といわれた「故・松下　幸之助翁」ですが、とうとうといか、アメリカの基幹産業である自動車会社（ビック３）は、自国の政府に対して、低燃費車の開発費用を名目として、約２兆７，５００円に上る融資を要請。


この背景としては、大きく分けて３つの課題があります。


まずは、排気量・高燃費を核とし、低燃費車両の開発を怠ってきたビジネスモデルが、未曾有の原油高により、低燃費ではないアメリカの大型車が、消費者から支持されなくなったこと。


２点目としては、サプブライムロ−ンの影響で、不動産の含み益での購入者はいなくなり、反対に自動車のロ−ンの返済不能者が増加したこと。


３番目は、上記の結果から、ＧＭとフォ−ドの第一四半期の決算が、予想を超える大幅な赤字となったこと。


一般に、アメリカという国家は、全てマ−ケットが、各産業界の各企業を篩にかけ、立ちゆかない企業はマ−ケットから退場させられるとも言われる事もありますが、『困った時の政府頼み』は、どうやら万国共通のようですね。


真面目な話し、最大手のＧＭの株価は、７月以降、急落しており、経営危機も囁かれている現状です。

平和の祭典開催で、国際社会と乖離していると露呈した異形の国家。

史上、最大規模の施設と、中華思想に基づく、一党独裁による改革・開放路線の正当性を内外に示すため、金メダルの大量取得を至上命題とした北京オリンピックが、やっと、閉幕する。


今回のオリンピックで図らずも、中華人民虚和国という国家が、オリンピック憲章で謳っている「人間の尊厳保持に重きを置き、平和な社会を推進する」という内容から、大きく分けて３つあり、その１番目は民主主義を掲げている国際社会と、誘致の際に国際社会と約束した海外メディアに対する報道の自由であったが、結局、過去の約定は不履行となった。


この行為は、民主主義を掲げている国際社会とは乖離しており、約束を守らなかったという事実は、中国という国家にとって、将来に後生に禍根を残すことに。


そして、１番目の課題において、付け加えて書き記すとすれば、［チベットに自由をとした人権活動家達］が拘束され時、その時に海外メディア中国当局が公言した内容について、現在時点でもインタ−ネットは解除されていないこと。


また、新疆ウイグル自治地区で発生した〔テロ行為についての取材〕に対して、日本のメディアが、公安当局に拘束され、暴力行為際も受けた事について、未だに、中国当局は納得が得られるコメントを出していないことである。


２番目の課題は、『国際社会の評価を気にするあまり、オリンピック施設周辺に配置された１１万人にも及ぶとされる過剰な警備体制』は、国際社会からも、北京を訪れた外国人には、異常・奇異な行為と思われる行為。


３番目の課題は、意図せずとしても、国家の大切な人民である幼気な少女を、国際社会に完全なる中国を見せつけるために、【政府要人の指示で、口パクを強要し、本当に歌いし少女の人権と尊厳】を、思いっきり軽視した。


これも、やはり国際社会からは、人間の尊厳保持の点から、やりすぎとの指摘は当然、中国当局は受け入れなければならず、自らの意思に反して、大人の都合で口パクを強要され、一方、本当に歌を歌った少女は腕に跡が残る程に、歯で噛んだ痕跡が分かった深く傷ついた少女の心を、今後、誰がフォロ−するのでしょうか。