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９月７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、アメリカ財務省とアドバイザり−契約を締結している「証券業大手 モルガン・スタンレ−は、この度、政府系住宅金融会社の１つである連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）については、資本、財務内容について、いかにも健全性であるかの様な会計手法を採用していると結論を下し、「当初考えられていたより、財務基盤は毀損している」と判断したと発表。
その内容は、損失を先送りし資本不足に陥るのを、今年の第４四半期まで遅らせる会計処理となっいるとのこと。
さて、この間、対外の火的に考えられていたとすれば、確定拠出型年金の運用ファンドの中に、〔フレディマックが発行している不動産債権を証券化した商品に、投資しているものが存在〕していた場合、週明けから基準価格は、アメリカ政府の史上、最大の財政出動と言われている内容が、本当に見積もられている損失に見合う税金の投入となるか否かでは、当該ファンドの基準価格が、一挙に下がり出すことが懸念されます。
セカンドステ−ジの資産ストック計画に、狂いが発生するかもしれない事を、もう、想定しておくところまできました。
隣国の韓国では、早速、アジア通貨危機を思い出しそうな、ウォン売りが初まっており、その要因は、アメリカ政府発行の国債と、同等と考えられていた〔フレディマックが発行している不動産債権を証券化商品（債券）〕を、外貨準備の１つとして、ファニーメイ発行による債券と合わせて、購入していましたが、この所の信用不安から売るに売られない状況となり、［ドル売り介入に必要な資金の調達が、困難となり］、同国通貨のウォンの下落に拍車を掛ける仕儀になっています。
ところで、いい機会なので、『サブプライムロ−ンの本丸』と言われる「アメリカ政府系住宅金融会社の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と、連邦住宅抵当公庫ファニ−メイ」の２社が、なぜ、要注意金融機関といわれるのかと言えば、２社を合わせた総資産合計額が７００兆円もあり、その内、５００兆円は金融派生商品、２００兆円は社債となってい事がまず上げられます。
従って、仮に、３割が焦げとなった場合、日本のＧＤＰ５００兆円の約５０％に相当する、２１０兆円もの巨額損失が発生する事となり、国内の民間金融機関が束になっても、償却できる圏内を超過しています。
この事は、アメリカ議会で公的資金の導入を決定したところで、易々と右から左へと拠出できる金額ではありません。
また、国内の政治的な見地から言えば、政府系と言われているものの上場し、それなりの報酬を貰っているＣＥＯや、ＣＯＯがいる民間企業に、金額もさる事ながら、アメリカ国民の納税者に、緊急的な政策とはいえ税金を投入する事について、納得させるのは、至難の業です。
しかも、運が悪い事に、『中国や中東からの資金供給については、先のアメリカ国内の民間金融機関からの要請に基づき、数十兆にわたる増資を引き受けてもらっており、もう、期待が持てる状況』にはない。
どちらにしても、結局は、サブプライムロ−ンを発生させた国家であるアメリカ合衆国については、政府の救済策が、いつ・どの様な規模で実施されるのか、かつ、アメリカの納税者達が、今回の件は、国家存亡を揺るがし兼ねない事なのだと理解しなければ、片づく問題ではありません。
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