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日本はやはり、アメリカの属国だと思いしらされたのは、１０月１０日から１３日まで、日米の両政府が何とか、日本の銀行から、出資をさせようと必死に動いていたこと。
アメリカは、２００１年に発生した同時多発テロ以降、「マネ−ロンダリングの監視を強化」し、違反事項が見つかれば、業務改善命令を発令していた。
２００６年、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プの現地法人は、検査結果から業務改善命令を受け、２００７年に予定していたアメリカでの金融持ち株会社の設立計画は頓挫。
そんな折り、２００７年当時から［アメリカの金融機関へ、出資すれば、業務改善命令は解除する］と、
アメリカ政府と関係が深い法律事務所より、話しが持ち込まれていた。
そして、２００８年９月１９日、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プ・みずほフィナンシャグル−プと、中国政府系ファンドに、モルガンへの出資要請が一斉にされた。
その際、協議は不調な終わったが、９月２１日に再度、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プに出資要請があり、投資銀行業務を強化したく、〔長年、憧れていたというモルガン〕へ、９０億ドルの出資する事を決定。
この後、ＦＲＢは９月３０日には、『三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プの現地法人に対する業務改善命令』を解除し、三菱が出資出来る状態を作り、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プは悲願のアメリカにおける金融持ち株会社の設立を申請し、何と１０月６日という史上最短の早さで認可は下りました。
これにより、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プは、モルガンを手中にしましたが、これまでの様な利益を上げてくれるとは限らず、サブプライムロ−ンとほぼ無縁だったのに、今後、新たに損失が膨らむ可能性のリスクも背負い込む事になってしまいました。
なお、日本政府の高官は、【三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プのためではなく、国益のために動いた。今回の出資は、友好関係にある日米政府間だから出来た】とコメントしている。
こうやって、平治にはアメリカの国債を買わされ、有事には用意周到に自国の金融危機回避のため、外国の資本を利用するアメリカという国家に、いつまで、ついて行かなければならないのでしょう。
日本は、故・後藤田 正晴 氏が仰せになったように、未だ自主自立した主権国家ではない。
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