フジタの社員開放と、ビデオの非公開は関係なし。

　いら菅政権は、内弁慶の政権か。

　尖閣諸島沖で、故意に海上保安庁の巡視船に衝突した漁船の様子を、撮影したビデオ映像を、政府は、これ以上、中国を刺激するのは得策でないとし、公開を見送ることにした。

　また、これで、中国の執行部に、日本政府組みやすしと、思わせる愚かな意思判断をした。

　日本国は、主権を持った独立国であり、法治国家だ。

　本来、該当のビデオを全世界に向けて放映すれば、経済第2位の大国は、国際法を守れない無法国家だという事を示す、絶好の機会を自ら放棄した。

　国家同士の争いで、大人の対応をする事と、明確な証拠を提示して抗議する事は全く違う。