ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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合いも変わらず、また、四川省で反日デモが発生した。
ほんと、いつまで、官製デモを中華人民共和国は、その人民にやらせるやら。
これも偏に、オオバカ、官房長官の「不法行為を行った中国船」の現場映像を、国内のみならず、全世界に向けて、発信しない愚策が原因だ。

エイペックが、ひっくり返ろうが、なかろうが、我々、日本国民には、その場で何が起きていたのか、知る権利がある。

本来、内政の腐敗等に向けるエネルギ−を、事もあろうに、隣国に向けてくる行為を、政府は絶対に許してはだめだ。

中国が、これから先、何らの有事を日本にもたらした時、アメリカは、まず、日本が本気で中国と一線、交える覚悟があるのか見極めてからしか、決して助けてなどくれない。

それは、当然、アメリカ自国の民の兵隊を危険に晒す訳であり、当事者が喧嘩をする気概が無いのに、危ない橋は、アメリカ国内の世論も許さない。

ところで、日本には、魯迅が居たためもあり、首都圏のみならず、魯迅が学んだ旧帝大にも、沢山の留学生がいるが、日本人の気質として、中国の内情と感情を冷静に分離する事ができず、そんなに反日なら、本国を帰られたらと、そろそろ、中国人に賃貸している不動産経営者の中には、言い出す人も現われるかもしれない。

実際、私が中国語を多少なりとも話せるのは、中国人の友人がいるからだ。
この頃、ニュ−スが流れる度に、恥ずかしいと言っている中国人もいる。

原則、隣国同士は友好的な関係を維持しなければならないが、「前原外相の発言」に、固有名詞を上げて批判してきたり、船長逮捕の報復措置として、ゼネコンの社員を拘束したり、レアア−スを輸出しなかったりと、中国政府のやる事は、報復という恫喝だ。

アメリカの次の覇権国は、中国だと勝手に思うのは結構だが、国際法を守れない国家に、アメリカの代わりは務まらない。

感情から来た出来事に、感情で報復すれば、物事はエスカレ−トするばかりで、両国にとって良い事はない。

恫喝する国家には、可視化された映像を見せるのが、一番だと私は考えますが、皆さまは、どの様に考えますか。

しかし、我が民主党政府に、「坂本 竜馬の様に、命を狙われるくらいの事をやらなければ、国家は変わらん」と腹をくくれる内閣に大臣はいるのでしようか。

その点、中国からのどんな恫喝にも屈せず、ノ−ベル平和賞を中国人とした「ノルウェ−政府は偉い」ものだ。
北欧の3国は、長年、ソヴエト連邦に恫喝されていた様なもの。
従って、どちらかの武士道精神のかけらもない「弁護上がりの根性なし官房長官」の思考性と決断力は、格段に違う。

領海・領土、国家主権を侵害され、激怒もしない為政者など、「ノ−ブレス・オブリュ−ジュ」ではない。 

 男女参画社会、子供は国の宝などという美辞麗句の中で、現実の社会は酷い事態となっている。

 まず、現状として、既に在職主婦数が専業主婦数を上回っているにもかかわらず、働く既婚者が、産みやすい・育てやすい・預けやすいという政策を、旧政権も現政権も何も行ってこなかった。

 そのため、働く主婦で妊産婦になった方々は、正社員から嘱託社員にならない様にとか、出産が仕事に与える影響を最小限に抑制すべく、妊娠した事を告知もできず、臨月ぎりぎりまで、定時勤務をし出産しなければならない事態に、大学であろうと一般企業であろうと、喜ばしいはずの事が、勤務先の無理解により、泣きの目を見ている。

 また、育児休業法を取り入れている企業は多いが、本当に申請を出すと、露骨に即効で遠隔地への転勤の打診をしたりと、法があっても使えない状況下にある。

 これは、特定の企業か、大部分の企業か統計は出ていないが、「現在の部長クラスの年代」がライフワ−クバランスに無理解だからに、ほかならない。

 女性は、家庭で黙って家事と育児をやっているものという固定観念が、部下の育児休暇取得を是認しない事に繋がっていると考える。

 そもそも、こういう方々は、日本の年金制度が、世代間の賦課方式で運用されている事を分かっているのだろうか。

 大部分が、公的年金について、国家が一番悪いが、老齢年金は何年、保険料を払ったら満額支給されるのかとか、障害年金は、身体がどういう状況になったら、支給されるのか、全く知らないまま毎月、ただ
保険料を支払っているのではないでしょうか。

 まず、声を大にして言いたいのは、現行制度が20年間続くとしたら、現在、生まれてくる新生児が今の
管理職年代の老齢年金の負担者となるという事。

 リ−マンショク以来、私の回りでも、派遣社員の方が、夫の給与が一律30%カットになったので、8時間の正社員勤務にならざるを得ず、退社していきました。

 日本はいま、将来、国家が存亡できない位までの低出産率になっている事は、皆さまも既に、ご承知の事と存知ます。

 そういう状況になっていると、国会で真剣に議論している場など見た事がない。

 下らない「特別会計の削減議論」より、特別国家公務員である議員定数の在り方を議論し、一挙に日航のように100人以上、削減したら国費はいくら浮くのでしょう。

 ところで、先日、ある報道番組で、東大などの高学歴女子学生の第一希望は、専業主婦だと聴いた時、最高学府に行くまで、何を勉強してきたのやらと感じてしまいました。

 まず、報道の中から感じた事は、社会参加を一回もしないで、年収、数千万円の夫に面倒を見てもらいたいという依頼心の強さと情けなさ。

 それと、お手伝いさんを雇うつもりなのでしょうが、未来の夫から「家事は自分でやって」と言われた時の想定がないこと。

 家事労働は、実際に自分でやると本当に大変です。
 会社の労働と質こそ違いますが、報道されていた様に年収換算すると、500万円〜600万円という数字もあながち嘘には思えません。

 本題に戻りますが、待機児童という言葉、知らない政治家はいない筈なのに、政策としてのプライオリティ−の低さからか、本気で取り組もうとする議員がいない。

 我々は、権利を保障されている代わりに、納税の義務を課せられている。

 しかし、その使い道について、直接、訴える場面がない。

 国家運営は、100年の計で、現在、何をなすべきか、国権の最高機関で真摯に議論すべき。
 ファッション雑誌のモデルをやっている様な、腰掛の国務大臣はいらない。

 人生を、どうしたいのかを考えるのは、取りも直さず、その人生の経営者である個人。
 日本国という国家を、どうしていくか、その代理人を選ぶのは選挙民。

 遠い昔、恩師に面接で政治の話しはするな、と言われましたが、そもそも、政治ごとは他人ごとの様に
考える様、仕向ける様な教育制度が間違っていると感じてなりません。

 ところで、私は右翼でも左翼でも、ありませんので、あしからず。


 ※ あぁ〜、また、TRに人生について、微塵も考えない、バカがやってくる。
   お前様は、3日間ほど食事をせず、ハロ−ワ−クでも社会見学に。
   家族を抱え、職を探している人々の顔を見たら、少しは人生わ考える様になると思うよ。
   何、不自由のない部屋で、生意気にブログなどやるな!

 

前回は、ス−パ−コンピュ-タ−が、「世界第2位でなぜいけない」と、科学の知識もないのにキャスタ−感覚で、文部科学省の官僚に詰め寄り、ノ−ベル賞を受賞された日本の科学者から、「何も分からない、おねいちゃんが、何を言うのか」と反論をかいましたね。
今度は、ス−パ−堤防の必要性と進捗度合いを確認に、ある河川の現場視察。
やはり、現場で聴いたのは、なぜ必要があるのかではなくて、竣工に、あと何年かかるのか。
こんな質問なら、国務大臣でなくても誰でも出来る。
その地域で、過去、どういう氾濫があり地域で、どの様な被害があったのかは、彼女には関係ない様だ。
確かに、公共事業には無駄なものもあるが、必要なものもある。
個別の事象を、一つ一つ検証する事なく、削減ありきの政治手法は、人気取り以外のなにものでもない。

※ また、バカがTRに、やってくる。
  ご苦労さん。

  やっぱり、来ました。
  こんな朝から、早く、死になさい。
  食料の無駄だから。
  あなたが、消化する分で、アフリカの民が何人、助かるか。
  

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