ノ−ブリス・オブリ−ジュ

2010年度 ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費等

２０１０度の日本国の負担総額は、何と３３７０億円。

その内、思いやり予算額は、１８８１億円。

国家予算は９２兆３０００億円と、当初、予算段階で過去最大。

一方、国家の借金は、２０１０年度末、９７３兆１６２５億円と、もうすぐ１０００兆円へ。

また、２０１０年度予算における「新規国債発行額」は、過去最高の４４兆３０３０億円。

※　赤字カウンタ−　　http://www.kh-web.org/fin/


アメリカ良い国、中国悪い国　？

そう、単純には割り切れませんね。

私も、税金を国家に税金を支払っている身として、アメリカの「みかじめ料」は高いと思いましたが、皆さまは、どう感じられますか。



ところで、批判は結構ですが、私達の血税は、思いやり予算の留まらず、当時、物議をかもした「故　橋本首相」が売却の誘惑に駆られるといいのけた「アメリカ国債の買取費用」にもなっています。

情緒的な表現ではなく、反論は数字なり事実を基に。

それから、私は、一般の市民でインテリ等では、ありませんので・・・(笑い)

我が、日のもとの国の官房長官は、内弁慶でした。

尖閣諸島沖における「中国籍漁船による不法行為」を記録した映像は、自民党の反対も空しくちり、衆参両議院の予算委員会のみでの公開と決定。

我々、一般市民の知る権利は、根性なし官房長官による執拗な政治介入により、奪われてしまいました。

このお方、中国の外国政策の要が何であるのか、全く分かっていない。

先日も投稿した通り、中華人民共和国とは革命により建国された国家。

従って、何につけ信じる物はパワ−。

その様な国家と友好関係を築きたいと、折角、ズタボロに出来る資料を全面公開としない行為は、万死に値する。

民主党による内閣がとった行動は、自己本位で増長している国家を、更に増長させ同様な事を繰り返す悪い先例を作ってしまった。

中国という国家に、譲歩すれば、ますます図に乗り、要求はエスカレ−トする。

そのいい例が、マネ-ロンダリングかも分からない「東京の高級不動産等」に流入していると噂される中国マネ−という1つのパワ−。

そして、毎年、対前年比でどの伸長しているか、全く分からない軍事力。

金の力と腕力にものを言わせ、国際社会での発言力は増すばかりに、流石のアメリカも政権発足当時の中国への国家感を変化させ、エイペックを含め史上初の長期に渡るアジア諸国に、何と、「大統領と国務長官」が歴訪する事になった。

アメリカのクリントン国務長官は、先日に引き続き、尖閣諸島での有事は、日米の軍事同盟で処理すべき案件になると発言したが、アメリカは、日本の中国に対する対応を冷静に注視している。

本気で、日本という国家、政府が中国と対峙する覚悟があるのかを。

ところで、中国という国家は、古より表向きは性善説の治世を取ってきた事になっているが、天安門事件で分かった様に、実際は性悪説で国家を治めている。

かの国と、友好関係を築きたいと本気で考えるなら、多方面に渡り、我が国も、対抗しりうるだけのパワ−を持って、外交交渉を行わないと、アメリカの次は、中国の属国にされてしまうかも。

私の中国人の友人は、飲食する度に、日本は、アメリカの属国で利用しまくられているだけでしょうと言いますが、この事について、私は、反論する術を知りません。

さぁ〜、民主党の最大、パフォ−マンスが始まった。

昨日から、第2回目となる「18の会計種目」から成り立っている特別会計の事業仕分けが始まった。

まず、ムダなものを削る事には、全く異議はなし。

しかし、過日、申し上げた通り、治水事業なり、国家または地方公共団体が、その国民や県民、市民の生命、財産を守る目的かもしれない事業については、議論の俎上に上げる前に、事前の現地視察、過去の災害がどうであったのか、調査は十分にされているのでしょうか。

ところで、内閣委員会で、自民党の小泉議員とバトルを繰り広げた国務大臣、質問に対して数値など具体的な提示をしない言い訳の答弁に終始していましたね。

一方、小泉　進次郎議員も、ろうれいな女性議員を相手にするには、事前デベィ−トの練習不足は否めなかった。

本気で、国務大臣を玉砕させるなら、相手より100倍近く、特別会計の中身と現状を把握した上で、俎上に上っている事業を、何故、廃止ありきで物事を進めるのか、こちらも、数字という事実を根拠に攻めないと、昨日の様のに煙に巻かれてしまう。

国民として、見失っていけない視点は、事業仕分けで特別会計の予算が削減される事ではなく、その削減された予算金額が、一般会計予算となった時に今度は、その使途が何に変わるか。

国家も地方公共団体も、財政は火の車、地方交付税を貰っていないのは、東京都だけという現状を、国会議員という名の方々に、忘れてもらっては困ります。