ノ−ブリス・オブリ−ジュ

無くしてもらいたい「派遣という労働階層」

組織に縛られる事なく、自分が持っている高いスキルを、その都度のＰＪなり、新製品を一定期間、営業のスベシャリストとして、発揮したいと言う方々には、何の異論はありませんが。

内の企業でも、とうとう、正社員の数を派遣社員等の方々が、超過していまった事により様々な、問題が顕在化してきています。

もう、当社も含めて、新入社員を時間をかけて育てるという思想はなくなり、日本の企業は、事務系の仕事はどんどん、派遣社員に任せてしまった方が、管理費の余剰が出るという所に主眼を置くようになったようで、事務系の社員は、いつリストラされるのか、なれない営業職への異動命令が出るのか、戦々恐々とする毎日です。

当然の事ながら、事務仕事にはル−ルがありますから、新入の正社員より、その部門に長く在籍している「派遣社員の方が例外処理も含め」、事務処理は長けており、ひ弱な新人など、意地悪な派遣社員に堂々と、任意の事務処理の仕方を聞けない、教えてくれないという事も発生している。

これ当然の事ながら、同じ仕事をしていて、何故、正社員は高い給与を得て、自分達、派遣は派遣会社にピンハネされ、こき使われなければならないという感情が、渦巻いているから。

日本の全ての企業が、この様な在り様とは思いませんが、正社員を社会人として育てる、会社の役に立つ社員に育てる事を放棄してしまうと、「社内にスキルが溜まらない」という事になってしまいます。

これは、恐ろしい事です。
目先の人件費の圧縮に気をとられている内に、会社の体を、時間が経つにつれなさなくなってくるということ。

社員全員が派遣社員になる等という事はないでしょうが、一回、決壊した労働契約は派遣社員を、これからも、物扱いの変動費として、各企業は自分勝手に使用し続けます。

そうなると、役員から出てくるのは、自社の正社員の給料は高い派遣社員の仕事量・質と比べて、高いという一言。

こういう発想が出てくる様になると、オフィスの雰囲気も著しく悪くなってきます。

ほんと、政府には、くだらない失業率の統計ばかり取っているのではなく、現在、本当に、人手が足りないコンピュ−タ−のエンジニアとか、求人のミスマッチを認識してもらって、正社員になりたい方達には
税金から教育資金を出す等の政策を実施してほしいものです。

これ、一見、遠回りの様ですが、不安定な有期雇用者を、正社員化できれば、国家にとっても所得税等の税金が増えます。

箱物より、労働者に投資したほうが、リタ−ンは大きいのに大臣が変わったら、ダムは作るかもて、猫の目の様に、クルクル、政策を変えてもらっては、民主党にチェンジを期待した選挙民は、本当にうかばれない。

税金を使って「労働者を高度な教育」を施し、一定の給料を得る様にするべきと言っておられたのは、尊敬して止まなかった故・糸瀬　茂　宮城大学教授です。

本当に、一回、この方の講義は、遠い仙台の土地に行っても、受講して見たかった。

インベストメントバンカ−から、多摩大学の当時の名物学長に頼み込み、大学の教授になったという異色の人物です。

残念ながら、惜しまれながら、スキルス癌により亡くなってしまいましたが。

近頃、つとに、この方が今、生きていれば、現実を直視した金融政策をしてくれただろうにと思ってしまいます。

ＯＤＡが、当然て自分が安泰な生活をしているから言える事。

先の記事で、意図的に属国と書いたのですが、やはり想定した通り、批判のコメントがきました。

それに、ていねに返そうと思ったら、５００文字を超えてしまったので、記事として投稿する事とします。


ＯＤＡが当然て、日本国の弱者への手当てがなっていない事により、必死に働いても、育児の関係でフルタイムで働けなく所得を抑制されている「母子・父子家庭」が沢山いるのに、論拠が自由貿易とは浅はかと考えます。

まずは、苦しんでいる自国の民が助けるのが、為政者の仕事。

それと、頭脳流失の件は、以前、私が日本の国家として政策が必要と書き記しています。

他人を批判する時には、以前のいくつかの記事を、読んでからした方がいいと思いますよ。

それと、私は、器量・狭量の左翼と言うより、どちらかと言うと右寄りです。

属国と言う言葉に反応してくる人は、一定、想定済みでしたが、過去に、大韓航空機の爆破事件がありましたね。

あの時の官房長官は、カミソリ・後藤田。

故人が、ある時、NHKの番組で日本の危機管理に絡めて、「爆破事件」の一報は、北海道に駐屯している自衛隊からではなく、アメリカからであり、その時、しみじみ、日本は主権を持った国家なのだろうかと思ったと言っておりました。

ブログをやっていれば、批判のコメントも想定内ですが、自分が安定した職を得て、役務の対価も正当に貰っていても、冒頭に書いた様に同じ民族として、他国の援助より、困っている同胞を先に救うのが物の通理と考えます。

最後に、私の尊敬している方は、故人では安岡正篤、経済人では、稲盛　和夫、丹羽　宇一郎の３人です。

アメリカ合衆国、属国の象徴、「裁判員裁判」

皆さん、単純に何故、刑事訴訟だけに「裁判員制度」が導入されたと考えられますか。

これ偏に、ある国家の製品・商品が、自国の陪審員制による裁判の様に、日本国民・消費者の意見により、アメリカ合衆国の国益に反する判決が出ては困るからと言われています。

アメリカ合衆国という国家は、当然、国益第一主義ですから、毎年、在日米国商工会議所を通して、我が国家の商習慣等について、グロ−バル・スタンダ−ドとの美名の下に、様々な開放を要求してきます。

近年では、何といっても、世界一の預金残高を誇った官営銀行の「郵便局を民営化」させた事。

これにより、アメリカは、今まで以上に、自分のお財布かわりに、日本の資金を使う事が出来る様になった。

ところで、この時、関わっていたのが、政界を引退した「小泉元首相」と、現・慶応大学教授　竹中　平蔵氏。

この二人が、政権にいた時にやった事で、今、現在、経済的に日本が何一つ、良くなった事はない。


さて、日本は、自国の財政が火の車なのに、アメリカの国債をせっせと買っている・買わされている。

これは、中国が現在、行っている「スペイン・ギリシャ等の国債」を戦略的に購入しているのとは違う。

中国は、ヨ−ロッパ諸国では、人権弾圧国家として、とても評判が悪い。

その事を、十分に認識して「財政赤字で苦しんでいる、スペインやギリシャ等の国債」を購入した上、ヨ−ロッパの大国、フランスからはエアバス航空機も、ご購入と。

世界第二の経済大国の財貨を、世界における発言力の増大・友好関係の構築を、大局的な観点から世界を相手にした政治活動を行っている。
゜
かたや日本は、政府や日銀の意思に反して、現在は超円高なのに、「ウォン安によって韓国が経済絶好調」を、黙って見ている。

ＯＤＡも、元はといえば、我々の血税。

ただ徒に、各国に散在しないで、限りある財貨の戦略的な使い方、少しは考えてほしいものです。

田嶋 陽子は、身内を理由もなく、誰か殺されてみれば遺族の辛さ分かる。

田嶋女史という人物は、議論をする際の根拠が、何かしら、他のコメンテ−タ-と著しく異なっている。

まず、中国船籍の不法行為にしても、過去、任意の年月に日本国と中国が締結した条約等を、守らなかった日本が今回は悪いと。

こういう事を言う人物は、一回、最前線の海上保安庁の巡視船に乗船させ、今回と同様な行為を中国がやった時、自分の瞳で確認させればよい。

さて、その殺人を起こす理由について、情状酌量の余地が無い時、「無念に殺された方」を思えば、人数に関係なく、殺した人間の命を以って、償う事しかないというのが、私の考えです。

何故なら、日本国には終身刑はないのだから、「無期懲役」となった場合、収監後、優良な囚人となった場合に、１０年近くで社会に出て来ている事もあり得る。

私も、含めて、ニュ−スで縁もゆかりもない方達の殺人報道は、見ない日がない程に、日々、報道されていますが、他人事として捉えているから聞き流せる。

しかし、家族や親族が、何の落ち度もなく暮らしているのにな、ある時、突然、無残な死を向かえる事になったら、尋常な精神状態ではいられないのが普通。

これまでも、何度か書き記してきましたが、日本は江戸幕府から、明治政府になった時、近代国家として仇討ちの権利を国家が取り上げ、国家が法律によって犯罪者を裁くとした。

今回の法廷で、判決わ聴いた親族な方が、「嗚咽と納得できる訳はない」としたのは当然。

世界の趨勢が、死刑廃止論で多数を占めていようが、殺人犯をどう裁くかは、日本人固有の感情と内政問題のはず。

冒頭に出した女史は、何かというと「世界は・・・」、話す論拠とする場合が多いが、多数が言っている事が、絶対に正しいという事にはならない。