ノ−ブリス・オブリ−ジュ

明日、「日本国」が夕張市の様に、財政破綻したら。

２０１０年１１月１０日、財務省発表によれば、過去最大の数値となっていた６月末から、たった４ヵ月で、４兆７８４５億円増加した事から、国家の借金は、２０１０年９月末時点で、９０８兆８６１７億円と、もう１０００兆円も視界に。

ちなみに、２０１０年度の一般会計予算額は９２兆２９９２億円、その内、過去、発行した国債の利払い費用は、低金利のお陰もあって約９.８兆円に収まっていますが、国債費の元利合計費用となると、２０．６兆円と巨額になります。

要は、税収が不足しているのに、子供手当て等の支出が増えた事から、前政権にも増して、国債という借金をしないと、収入と支出のバランスが取れなくなっている。

これを、国民１人当たりに換算すると、約７１４万円の借金を、赤ちゃんからお年寄りまで、負っている事となります。

まぁ〜、そこで民主党が最初に手をつけようとしているのが、死亡生命保険金の非課税枠の撤廃であり、次は、今日ニュ−スになっていましたが、相続税における「控除額の見直し」となります。

しかし、遅かれ早かれ、プライマリ−バランスという美名の下に、過去の大蔵省事務次官が回想録で言っていた悪魔の様な税制、消費税の税率アップは不可避。

本当に、このまま無為無策でいくと、国家財政が破綻し夕張市の様な状況になってしまいます。

但し、消費税という税制は、逆進性の高い税制。

つまり、年収３００万円の人と、年収３０００万円の人では、同じ５％を負担したとしても、収入に占める占有率が、低収入層の方が高くなる訳です。

私も、当然、ムダな歳出を洗い出さないで、増税となる事には絶対反対ですが、２０１０年度の国民負担率は、３９％となる見込みとされ、今後、加速度的に進む少子高齢化社会を見据えれば、負担率はもっと大きくなるはず。

私案としては、相続税の基礎控除は激減させ、税金による富の社会への再分配を強化、お金持ちからは応分に税金を負担してもらいつつ、消費税は食品・日用雑貨品等は非課税、８桁をいく様な外車には、現行の3倍以上の課税等、生きていくために必要な物は非課税にし、資力がある方が購入する高級品には、高率の消費税を課税すればよいのです。

そして、昨日、触れた様に昭和の異物である「医師優遇税制は、完全廃止」とすれば、どれ位、歳入が増えるのでしようか。

この何でもない様な財政という日常の生活とは、一見、かけ離れている内容ですが、まかり間違って、財政破綻などしたら、論理的に歴史的な事実として「ハイパ−インフレ」になりますね。

現在は、海外ニュ−スでアフリカや南米などの国家が破綻し、ハイパ−インフレになって大変だなあ〜で済みますが、自分の住む国がとなると話しは別です。

赤字カウンタ-を、付けておきますので、国家のみならず、地方公共団体の財政赤字も、どうなっているのか、ご自身で確認して見てください。


※　リアルタイム赤字カウンタ−
　　http://www.kh-web.org/fin/

お馬鹿の権化、前アメリカ大統領が、江 沢民に言ったこと。

本題に入る前に、「ブログには個人の思想・哲学等」を背景にして、憲法で保障されている通り、表現の自由はありますが、他人家に来て、文句を言って、反論に対して真摯にコメントを返さない・返せないなら、他人が書いた「投稿記事を批判」する様な事は、慎むべきです。

要するに、私が言いたいのは、言いがかりをつけ、言い逃げは、いい大人がやる事ではないでしょうとの事です。

政治を扱うブログ、数え切れない程ありますが、ブログの中身の濃淡は、凄いものです。

また、政治ごとの記事を投稿するという事は、当然、私が胸に抱いている任意の思想に基づいて実践している事は、一般の成人者なら分かるはずです。


ところで、この頃、故あって政治に関する事ばかり書いていますが、本来は経済ごとを中心に書こうと思い立ち上げたブログなのですが、その内、相続税の改正や、給与明細に載ってはいるが、複雑すぎて分からない国民・厚生年金などについて、噛み砕いて投稿しますので、暫時、お待ちください。

それと、誰が何を書くのかは、上記の通りなのでが、スバムで訪問者数を上げる行為をしているブロガ−など、私に言わせれば、自己顕示欲が高い卑怯者ですよ。誰とは、明記しませんがね。



さて、だいぶ、前置きが長くなりましたが、アメリカ歴代の大統領の中でも、皇帝ネロに匹敵するかは疑問ですが、「世界史に残る」、言いがかりを突きつけて、アメリカ国民の兵士を泥沼の戦地に送り込んだ
おバカさんな、ブッシュ大統領。

暇になったからでしょうが、回想録を執筆中らしく、その中で、在任中、中国の国家主席に対して、「北朝鮮が、核開発を実行」すれば、日本が、同様な行為をしたいと言い出したら、アメリカは止められないと言っていた事。

まぁ〜、現在時点において、北朝鮮は「先軍主義思想」に則り、核爆弾を開発、ＩＣＢＭも開発済みかもしれないと言われていますね。

敢えて、また、使いますが、アメリカの属国と世界の大多数の国家から、見られている日本に、「北朝鮮による有事」への備えとの名目で、売りつけてくるイ−ジス艦船・パトリオットミサイル等がありますが、中国にせよ、北朝鮮にせよ、万一、我が母国の本島にある首都にミサイルを打ち込まれたら、アメリカの軍事産業が、「空中で迎撃に成功」したと言ったところで、１００％、全てのミサイルを遊撃できる訳ではありません。

また、日本には、非核３原則が政治的には存在していますが、今回の中国船籍の不法行為同様、横須賀を母港としているアメリカ艦船が、日本の領海に入る直前で、核ミサイルを積みなおして寄航している等、多くの日本人は信じていないでしょう。

戦争を肯定するつもり等、全くありませんが、日本国を除いて、国際社会では、やはりハムラビ法典式の外交が主流ではないのでしょうか。

この世の中に、絶対にある事を言い示せと言われれば、人間、どんなに偉くても、そうでなくても、寿命がある事ぐらいだと、私は、常日頃から思っています。

なぜなら、昭和の高度成長期には、考えられなかった「都市銀行の倒産・四大証券会社の一角の倒産・自治体の倒産」と、失われた１０年以降も、天地が逆さまになる様な事を、この間、日本国民は体験しました。

従って、相変わらず、学習塾・家庭教師への費用に際限はない様ですが、「いい大学に入り、東証一部へ上場している企業・地方公務員」になったからとしても、定年まで組織が存在しているか否か、分からない時代になりました。

最後に、何度か、この間、言ってきましたが、仮に尖閣諸島や、東シナ海等で有事が発生したとしても、速攻でアメリカが、日本を守ってくれると考えるのは危険な思考性です。

クリントン長官が、日本へのリップサ−ビスか、中国へのアメリカ政府としての対応方針の変化を告げたかったのか、「尖閣諸島沖の有事は、日米同盟に包含される」とした発言には疑義あり。

アメリカが、日本のために、自国の軍隊を出撃させる時は、アメリカ国益に適うと政治判断された時のみです。

ですから、自分の国家は、自国の軍隊で、日本の科学の粋を集め最新鋭の武器で、領空・領海・領土を守るというのが正道な考え方だと、私は思います。