やっぱり、自民党は、バカでした。

比喩のたとえが妥当が疑問はありますが、２０１０年１月に「粉末洗剤から、液体洗剤」へと消費者の志向は変わっているのに、国難を前にして、何ゆえ参議院で予算は審議拒否し、合わせて問責決議案を提出て、現在の極東アジアの緊縛と、日本国の経済の在り様を、いったい自民党は、どう捉えているのやら。

国家公安委員長も、確かに、朝鮮半島の戦闘行為以後、都道府県の警察に、北朝鮮が韓国への砲撃に合わせて、不穏な動きをしていないか、いち早く首相官邸または、警察庁から全国に注意喚起は促すべきでしたが、こと此処に至って、過ぎた事を責めて未来に、何かいい事が国政に起こるのか。

朝鮮半島の緊張、アメリカの国益、第一主義に裏づけされた金融緩和による意図的なドル安は、何処までも続きヨ−ロッパでは、アイルランド・ギリシャ・スベインの財政赤字が、ユ−ロに暗い影を落とし、何にもしてないのに、円だけ独歩高て、自民党の国会議員が下らない内政問題に、執着しているからでしょうに。

そんなに、民主党の政府がダメというなら、小泉　純一郎ばりに、覇気と迫力をもって、自民党の総裁は全国の主要都市だけでも、遊説して倒閣運動してみろ。

谷垣総裁に、幕末の志士の様な、国家を憂う気持ちと、何としても徳川幕府を倒すとの固い意志など、さっぱり、テレビからは伝わってこない。

半世紀にも渡り、保守政党として与党、政府をやった誇りと知恵があるなら、現在、自民党がやっている事は、国益よりも党の利益を優先しているのであり、終戦直後の代々の総理大臣に対して、恥ずかしくないのか。

自民党は解党し、国防の強化・国家財政の建て直し、教育問題の見直し、虐待児童の国家による強制保護、「自殺が絶えない小中学生のイジメ対策」、それを隠そうとする学校長・教師・教育委員会への組織構造の見直し、税制の抜本的な見直し等、一緒に取り組んでくれる民主党議員と、新党を作ってしまえばいい。

昔の名前での政党に、もう、用はないのです。