ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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一期一会さんへ。

誠に、他の方々へは申し訳なく思いますが、コメントに対する返答を書いていたら、前回同様、文字数が大きくなった為、記事投稿とさせて頂きます。


どうも、そもそも、あたな様とは、政治に対する哲学・信条が異なっている様ですね。

確かに、終戦から昭和の高度経済成長期、日本は、アメリカの核の傘の中で、軍事力の行使は放棄し、経済の成長のため、現在は、事業投資会社となっている「総合商社の駐在員」が世界各国に散り、営業をし鉄は国家なりと、就職先として新日鉄が人気No.1の頃もありましたね。

当時の総合商社の社員を、現在の企業戦士に例えるなら、韓国のサムスン電子の社員といったところでしょうか。

でも、その対価として、日本は、例えば、細川政権時代には、「8兆円もの減税」をクリントン政権から実施する様に、強く求められました。

この訳、「外交は一筋縄ではいかないくらいの分析はできます。」と、ご自身で、おっしゃっているので、お分かりでよね。

そう、アメリカは、当時、双子の赤字に喘いでいました。

その視野に、超貿易黒字を計上している日本国が入った為ですね。

これも、今で言えば、アメリカが名指しをしてまでも、貿易黒字の削減のため、何とか、元の切り上げをさせたい中国となります。

ところで、クリトン政権は、日本に減税を突きつけてきた時、その当時、日本が財政赤字で苦しんでいる事を十分、知っていましたが「アメリカ合衆国の国益を優先」させ、他国にアメリカ製品をもっと買うように、巨額な減税を求めてきたのです。

そのお陰で、数年間、発行されなかった赤字国債を、大蔵省は減税の穴埋めに再発行せざるを得ない自体に陥りました。

また、日本国は自分の台所が、火の車なのに、アメリカ政府の財政赤字の穴埋めのため、2010年8月末時点のアメリカ国債の保有高は、何と5860億ドル、日本円にして約58兆円と巨額の数字となっています。

ちなみに、2010年度の一般会計予算は、政権交代が実現して初めての予算編成で、過去最大と言っても、92兆円ですよ。

アメリカ国債が、仮に世界地一安全な、投資債権としても、単純に、予算と保有高を相対比較して、買い過ぎ、買わされ過ぎの感は否めません。

話しは変わりますが、私が書いた「カミソリ・後藤田官房長官」の在任中に感じられたコメント、しっかり、読んで頂けましたか。

警察庁のエリ−ト官僚から国政に転じて、切れ者の名をほしいままにした為政者です。

新聞の論説でもなく、放送局の受け売りでもなく、素直に、危機管理において、内閣の重鎮が、終戦以来「日本は主権国家」とは言えぬと、故人が語った事に対して、素直に、あなたの意見が聞きたいです。

それと、私は通常の仕事も、そうですが、論理と行動が伴わない方の話しは、真剣に聴こうという意識にはなれません。

過日、どの記事を読まれて、私しが「狭量の左翼」と思われたのか、とても興味がありますが、私は、過去、竹島問題で世間、日韓の両国が騒がしい時、現実に韓国大使館に電話をして、「韓国側の言い分」を聞きながらも、竹島は、古より日の本の領土と言って、書記官と二時間近く議論・討論をしています。

私は、あなたから、日本はアメリカの属国と書き記した事について、何かしらの思想を感じるというコメントを頂きましたが、上記に書いた事は事実です。

この他、日本国は、駐留アメリカ軍に対する、2010年度の思いやり予算額として、1869億円も負担しています。

最後に、重複の記載となりますが、経済大国・第3位の国家として、世界貢献という思想の下に、ODA
を実施していく意義は理解しますが、私が尊敬しているブロ友の方から言われた様に、「例え、今、現在ホ−ムレスの国民」であっても、過去に納税の義務を果たしている人々がいる訳ですから、まずは、自国の民の中における「社会的弱者の救済を実行」してから、恵まれない国家への支援となるのが通理ではないでしょうか。

という事で、私は、器量・狭量の左翼では、一切、ありませんので。

反論は、事実と数字を基に、お願いしますね。

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