ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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アメリカ合衆国が、生まれ育った日本より、そんなにいいなら、いっその事、渡航して、アメリカ人の女性と結婚をし、永住権を取得するという方法もありますよ。


さて、日本の自衛隊に配備されている「F15イ−グル」は、在日アメリカ軍の同じ型式のものと、性能が違っている。

例えば、性能的に北朝鮮へ、仮に爆弾を投下して、日本の任意の基地に戻れる様な、距離機能を「専守防衛」という憲法に従って、長く飛んでいられず、いわば、特注のジャパニ−ズ・モデルが配備されています。

これでは、どこぞの国家の戦闘機に領空を侵犯され、スクランブルをかけ、仮に、空中戦になり、抗戦が長時間となった時、知らない間に当該国家の領空に入ったら、万事休す。


憲法9条は、世界に誇れる条文等と寝ぼけた事をいっている間に、「竹島は、韓国軍に実行支配」され、中国は太平洋のハワイを起点として、東側をアメリカが、西側を中国が管轄すると、アメリカに提案していた事もありました。

中国は、どうしても、台湾との問題があるので海上権益確保は、政治課題の最重要な課題。

従って、世界には、一切、具体的な金額は開示しないで、軍事費は年々、増加の一途。

これは当然、外貨準備高、世界一の財力を持ってして、中国の国益に適う様に、過日、報道されていた様に、航空母艦も建造する事になった訳です。


私も含めて、北朝鮮による拉致行為は、テロ犯罪だと、報道される度に思いをすれ、横田夫妻含め、何もしてあげる事ができない。

これ仮に、アメリカ人を拉致したとなったら、即効で、アメリカの太平洋艦隊は、イ−ジス艦・航空母艦を、北朝鮮沖に差し向け、アメリカ合衆国・大統領の命令が出れば、電光石火に北朝鮮を攻撃し、自国の民を助け出してきますよ。


これからは、尖閣諸島だけでなく、日本近海には、国籍不明の潜水艦が、これまで以上に軍事偵察行為をする余地あり。

これ、日時は忘れましたが、一回、瀬戸内海まで入ってきた事がありますが、次回、同様な事をしたら、スウェ−デンがロシアに対して取った戦闘行動の様に、「該当の潜水艦」の回りに、これでもかという位、爆弾を投下して潜航不能にし、浮上させ、乗組員の助けを、日本国に求める様にさせればいい。

そういう事をしておけば、余程、学習効果がない国家は別として、日本の近海に安易には近づけないとなります。

国内にしかいた事のない国民は、水と安全は、ただと思いがちですが、安心・安全は維持するためには、それ相応のコストがかかるのです。

小沢 一郎が、何を以って、「日本を世界の普通の国家にする」と、言っていたのが、さっばり、分かりませんが、しきりに言っていた時期がありましたね。

それなら、少なくとも、普通の国家というなら、日本の領海・領土を侵犯されたら、最前線で戦ってくれている「海上保安庁」のみならず、海上自衛隊にも先手必勝とばかりに、銃器の先行使用は認めれる様にすべきと考えます。

日本国または、日本の国民が恒久的な平和を望んだとしても、軍事力を前面に出した外交を他国にやられたら、「竹島の様に、東シナ海のガス田開発」の様な自体になってしまうのです。

私は、何も、この時代に理由もないですが、何処かの国家の海軍や空軍の基地を、攻撃して来いとは言っていませんが、抑止力として、日本に新たに配備された最新鋭の戦闘機は、すべる様に、左右に移動出来
保有している戦闘能力も、自国の戦闘機より格段に上だと思わせる事が、様々な外交交渉を優位に運べる一因になります。


それと、韓国に、エステや買い物に、何度も行かれた方は多いと思いますが、ソウルは特に、緊張感がある街です。

それは、取りも直さず、いつ、北朝鮮が自虐的になって、攻めてくるかもしれないと、居住者が、そういう思いを抱いて暮らしているから。

言うまでもなく、大韓民国は休戦中であり、戦時下である事を忘れてはなりません。

終戦から、半世紀以上が過ぎ、この間、日本は軍事的な脅威を、考える事なく、過ごす事ができましたが、国家の在り様は時間と共に変化します。

その典型が、誤った中華思想に基づいて軍事力を増強している中華人民共和国。

アメリカ合衆国の次の超大国は、世界の中心、中国と確信しています。

日本政府は、賢く、中国が嫌がる「近攻遠交」をアジア圏や、ヨ−ロッパ圏でよっていけばよいのです。

直接、対峙する事だけが、外交ではありませんから。

但し、次の国家主席は、人民解放軍の信頼も厚く、好戦的な人物、成金の財貨で何をしてくるか分かりません。

小沢が、どうのこうの、中国人の酒乱船長が起こした巡視船への衝突ビデオが流出した事など、ワイドショ−好みの話題ばかりですが、高い歳費を貰っている国会議員は、目標とする国体と現実の乖離を課題として、しっかり受け止めて、国権の最高機関で真摯な議論をしてほしいものです。

さて、故・悪名高き「武見会長」の在任中のみならず、このデフレで社会が苦しんでいるのに、現在の税制で、何と言っても、所得がガラス張りとなっている給与所得者者からして、何とも、不平等を感じる「経費の実額以上に控除」を認める事としている「医師優遇税制は、即刻、廃止」してもらいたい。

何で、医師という職業の国民だけ、所得税の計算を変えなければいけない。

全ての医師が、そうとは言わないが、まず「サ−ビス業」としての概念のない医師が多いのも事実。

インフォームド・コンセントを、率先して実施している医師は全国で、どれ位いるのでしょう。

大方の医師、特に、外科系統の医師は、「俺の診断に文句があるか」という様な、態度が非常に高圧的な
医師が多い様に、これまでの臨床体験で感じる。

そろそろ、医師も患者は感情のない人形ではなく、自分達の役務の対価は、診療報酬(患者)から支払われている事を理解する時代に来ている。

民主党の支持母体は、果たして、何処でしたか。

官営病院の勤務医の所得を守るのが、第一義とか、まさか言うとは思いませんが、医師の就労数より、その他の産業で就労している人口の方が、ずっと多いのですから。

特別扱いは、昭和の異物として、国家の所得を少しでも増やす行動を、現政権には望みたいものです。

対外的にも喧嘩が出来ない、大多数が不公平だと思っている税制も、特定団体からの政治献金を受けているから、喧嘩は出来ないでは、領海・領土など、銃口を向けて来る国家から守れる訳はなし。

まぁ〜、流石に、自民党の元文科相が、菅首相に発した「粗大ごみ呼ばわり」は、言った本人の見識を疑いますが、一国のリ−ダ、近頃、つとに、お疲れの様で、覇気・迫力がない。

野党時代の「あら菅」は、いま、何処にいられるのでしょう。

総理大臣の重責に耐えかねるというなら、早い内に、是非、やりたいという国会議員に。

そして、その方に、税制については、直間比率の見直しや、地方交付税の在り方等、道州制と合わせて議論いただきたいものです。

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