ノ−ブリス・オブリ−ジュ

傲慢、東大生が日本国家を滅ぼす。

ペ−パ−テストの出来・不出来でしか、人間を峻別でない多様性を持ち得ない東大生。

既に、様々なメディアで公開されているが、現在の東大生の家庭は、総じて裕福な家庭だ。

そうでなければ、科目ごとの家庭教師など、とても雇えない。

ところで、企業には出身大学も様々、世代も様々、個人として持っている事務処理能力・コミニュケ−ション能力も様々の人材による組織が成り立っているのだが、どうも、傍目で見ていると、他人を偏差値で峻別してしまう哀れな東大出身者が多い。

例えば、企業の一部門である営業部は、売り上げ、即ち、結果により個人が評価されるが、ペ−パ−テストだけが拠り所だった経験は、社会に出ても、なかなか思考性を変えるのは難しいらしい。

自分達は、営業方針や経営方針を策定するたのエリ−トであり、営業などは兵隊がやる事だと思っている輩もいる。

これがまた、たまたま、営業に出てしまうと、プレゼンで立て板に水の如く話すのはいいが、顧客からの共感が得られない。

原因は、顧客の立場に自分の視点を落として、分かりやすく・簡易な言葉で資料を作成したり、言葉を呻吟して説明できない事にあるようだ。

従って、プレゼンした本人は、得意満面なのだが、いざ商談、クロ−ジングとなった時に、結局、今回はとなってしまう。

そして、一番悪いとは私が思っているのは、「私の資料・説明は完璧」なのに、理解しない・出来ない顧バカな客が悪いと自己弁護する姿勢だ。

はっきり言って、業務命令だから協議している同僚がいるが、もう、勘弁してくれと、裏では言ってきている。

社内はもとより、クライアントとはなおさら、人間関係の構築が出来なければ、ビジネスマンとして成果いつまでもでない。

それは、人間には感情があるという事であり、ペ−パ−テストの様に、答えが一つ等という事は、ビジネス上では希だからだ。

この頃は、給与・待遇が良いというだけで、省庁よりボストンコンサルティングとか民間企業への就職を希望する傾向が強い様だが、ひ弱な心ではビジネスは、やり続けられないし、同僚・先輩を、優しく思う心根がなければ、個人としての幸せもつかめない。

「死刑制度の廃止」が日本のブランドを強化するという、キチガイ・フランス人

該当国の古からの文化や、身内の者を殺戮された心情を全く考慮する事なく、日本へ圧力をかけてでも、死刑制度は廃止させると公言する「フランス人・人権大使　フランソワ・ジムレ」。

キチガイの言い分は、こうだ。

フランスは、人権国家というイメ−ジがあり、世界的に大きな影響力発揮している。
その根源の一つが、ブランドとしての死刑廃止国家であることだ。

そして、際立ったキチガイ発言は、「死刑制度の廃止」が人間尊重の価値拡大に寄与するというもの。

合わせて、キチガイの人権大使は、日本は、フランスと同様、日常生活を洗練された工夫によって、楽しむ事を分かっている世界でも希な文明国家だし、その様な国家に「死刑廃止」が加われば、国家としてのブランドが上昇すると戯言を言っている。


私は、この記事を読んだ時に、すぐ思い浮かべたのは、同じ哺乳類なのに、牛は食べてはよいが、人間とほぼ同一のクジラを食するのは、野蛮国家がやる事という欧米国家による勝手な理論だ。

何を食するかも、紛れもない当該国家の文化であるのに、自分達の意見に賛同しない国家は、テロ行為をしてでも、一向に構わないとする自分本位の理論の押し付け。

過日、書き記し様に、日本は武家の時代に仇討ちが許されていた。

しかし、近代国家を目指した時、明治政府は、個人から、仇討ちの権利を、国家の司法の場に移行させた。

これは、明らかな内政干渉だ。

フランスが、死刑廃止、３０年式典を行うことなど、日本国家・日本人には全く関係のない事だ。

フランス人は、文化漂う国家の民族だと自負するのは勝手だが、アジアの思想で成り立ってきた日本の現在の刑罰制度を、自国の政治課題の一つとして、廃止しなければ、国際世論で圧力をかけるとまで言われる筋合いはない。

ためしに、このキチガイの妻子が、自国の民により殺戮された時、どういった感想を持つのか聞いてみたいものだ。

比喩として、妥当かは疑問だが、ガンや治療困難な病になった時に、当人は健康の有り難さわ知るが、回りの健常者には、病人の辛さ・苦しさ・悲しさ・やるせなさは、分かるはずがない。

これは、親族を殺戮された者とて同様だ。

従って、「日本は国家として、殺人を実行している数少ない先進国の１つだ」と、アムネスティ−からの非難も政治課題の議案の俎上に乗せる必要など全く無い。

将来のリスクを、全く考慮せず、「定額掛金」の共済に入る愚かな人達。

全国生協連の都民共済や県民共済、全労済の「こくみん共済」、日生協のコ−プ共済、これ３共済に共通している事は、年齢・性別に関わらず、加入するタイプで掛金額が一律なこと。

しかし、本来、収支のバランス・責任準備金の観点から言えば、年齢性別の違いにより、保険料の金額を変えて将来に備えるのが常道なのに、今後、団塊の世代が死亡する時期に大量の死亡共済金の請求が発生する事が分かっている現在時点で、潤沢な責任準備金の積み立てにするためには、単年度における新規契約の純増獲得が絶対に欠かせない。


しかし、３共済ともに順調に、対前年比で契約が伸びている訳ではない。


これ、へたをすると２０年後の大量死亡請求がされた時に、保険業法・保険法で管理される事になったとはいえ、資金がショ−トしてしまわないとは誰にも言い切れない。

そもそも、保険という保障商品の概念からして、余命率などを全く無視した「男女区別のない商品設計」には、収支のバランスから言っても、無理がありすぎる。

バカの一つ覚えの様に、割戻金で顧客を引き付けるチラシを作ってい共済があるが、将来、支払わなければならない死亡共済金は、契約デ−タからシュミレ−シヨン出来ているはずなのに、内部留保に力点をおかず、個人が支払う現金の安さを、訴求ポイントしているマ−ケティグは、早晩できなくなる。

直近の支払い掛金の安さだけで、自分の人生における保障を共済だけで、取り揃えてしまうと、もしかすると、ある時期以降、リ−フレツトや折込チラシに謳われていた保障金額を、受け取られなくなるケ−スも出てくるも有りある事、商品選択時のファクタ−として、捉えておく必要がある。


それと、よく、県庁のエレベ−タホ−ルや、各都道府県のホ−ムペ−ジに、全国生協連の都民共済や県民共済の垂れ幕宣伝ツ−ルや、サイト広告が掲載されているが、「都民とか県民」というのは商品名であり、間違っても、各地方公共団体が発売しているものではない。

厚生労働省認可の共済事業を営む生協法人が、発売している商品なので、誤解されない様に。