ノ−ブリス・オブリ−ジュ

皆さんは、「浅野内匠頭」を、経営者としては、どう判断されます。

日本人は、とかく判官贔屓が好きですが、藩主と言えば、現代では社長になるのでしょうが、私は、感情の抑制が出来なかった事により、藩士＝社員を路頭に迷わせた行動は、ドラマではなく、ビジネス社会に置き換えた時に、経営者としては失格だと考えます。

日常、ビジネスでも、社内・社外わ問わず、私とて、理性が感情を抑えられない仕打ちを受ける事もありますが、その都度、一呼吸おいてから、社内の打ち合わせや、商談に臨む様にしています。

くしくも、神君家康公も、対面している大名等と話している際、感に障り怒りが擡げてきた時には、トイレに行って、堪忍・堪忍と言って、気持ちが落ち着いてから再度、面談したと言われています。

ところで、中国の古典が、なぜ、今も読み継がれているかといえば、人間の営みは古と、そんなに変わっていないからに、他ならないからです。

まぁ〜、ドラマの様に、ビジネス社会も白と黒、はっきり法律に則った様に、二者択一で日々、済めばよいのでしょうが、そこは、感情のある人間が、基本、利己主義により、言動・行動をする訳ですから、グレ−ゾ−ンも出てきます。


ところで、吉良が本当に、浅野浅野内匠頭を騙し、田舎者と日々、罵ったか事実は分かりませんが、前にも書き記しましたが、会社から与えられた、一時の権力・権限を、バカだから、人間まで偉くなったと勘違いして、「仕事の失敗を、人間性まで否定」したり、無粋にも女性社員に、婚期を聞いたり、お酌をさせたりしている上司がいたら、「ぶん殴っていいですよ、但し、法律」で。

このＩＴ社会のお陰で、「ＩＣレコ−ダ−もだいぶ、小さく」なりました。

小まめな方なら、手帳に、「いつ、誰に、何を言われたか」、記録もできるでしょうが、私は、面倒な事は嫌いなので、ＩＣレコ−ダでの録音を勧めます。

人でなしのために、メンタルヘルスになりそうとか、自殺しそうまでの極限状態に、追い込まれているとしたら、「腹くくって、あこぎな上司」と、弁護士帯同の上、対決する事です。

刃傷沙汰は、現代でも刑法違反です。

物語でいうところの「吉良　上野介」の様な輩がいたら、社会からスポイルしなければなりません。


しかし、皆さん、何事も、事を起こす時には用意周到に、時期を選んで実行しないと、それまでの苦労が水泡の泡となりますからね。

スト権は、労働者の権利てかぁ〜？

全日本空輸の子会社、「ＡＮＡウイングス」の乗務員組合（計約６７０人）が、労働条件を不服として、１２月１７日、午前０時から２４時間のストライキを計画。


その理由は、賃金などに対する会社側からの回答不服というが、このデフレ不景気の中、本社の乗務員組合と、どれ位の乖離があるのか。


そして、瀕死の日本航空との賃金体系・福利厚生条件と、どれだけ違いがあるのか、公共交通機関の労働組合には、国民に対する「アカンタビリティ−の義務」がある。


日本は、実質、２社による国内線は、占有状態が長く続いている。


今回のストで、国内線のみとはいえ、１万人にも影響が出るというのだから、これまでの年間、平均賃金をつまびらかにするべきだ。

顧客を、ないがしろにして、労働条件を上げ様など、骨子（案）、方針（案）ともに間違っている。

一般の給与所得者の平均年収は、５００万円に達していない。


きっと、今回のストに参加するバイロット他は、自分達は高度な仕事をしていると自負があるのだろうが、国内線も国際線も利用する顧客の大多数は、セレブレティ-ではない。


大体にして、日本に本社を置いている「航空２社の旅券代金」は、高すぎる。


国土交通省は、海外のエアラインにも、日本の国内線運行を一部許可したら、札幌〜東京などのドル箱の路線は、もっと安くなり、乗客は現在のデフレ経済に合った価格で搭乗できるのでは。

冷静に考えて見ても、現在は、かつてのナショナルフラッグが整理解雇まで、行っているのを観察すれば、この機会に、ぶっちぎりの売り上げを上げられるはず。


いったい、ＡＮＡという会社は、機を見て敏とかの思考がないのか、経営層が親方日の丸なのか。


最後に、私は、ストライキを計画が悪いと言ってはいない。


ただ、そのストライキで、面倒を被るのは、あなた方の賃金を支払っている「お客様」だという事と、「業績の上昇と、労働条件の上昇は、車の両輪」であること、忘れること無かれ。

過去、中国の李鵬首相が言った事は、現実となるか。

１９９５年、当時、中国の首相だった李鵬は、はっきりと言いのけた。

日本などという国家は、２０年後には消滅すると。

さて、その年にあたる２０１５年は、もうすぐやって来ますが、ノストラダムスの大予言の通り、大外れとなるか、中国が日本の国債を買い捲って、経済的に支配するか、人民解放軍の軍事力で日本を屈服させるか。

この過去の経過からして、その当時から中国という国家は、誤った中華思想の下に、アメリカの次の覇権国家を目指していた事になる。

そして、一番、中国が汚い国家と思う事は、他国の先進的な社会インフラを導入する時、必ず付帯条件として、その技術もオ−プン化するとして、契約を締結すること。

近頃、やっと日本も、社会インフラ製品について、国策として官民共同で落札するとの姿勢となってきたが、いま、ホットな戦争は、アメリカのカリフォルニア等で検討されている新幹線の受注競争。

狡賢いというか、泥棒というか、現地での商談で公表されている中国製の新幹線は、もともと、日本からの技術提供による製造されたものであるが、中国は公然と「この新幹線は、中国の技術で製造」された物であると公言し、日本と争っている。

知的財産権保護を、アメリカや日本が強く求めても、中国は本気で取り組もうとはしない。

世界の無法地帯の大国、中国。

国内に経済格差という爆弾を抱え、いつまで一党独裁の政治が続くやら。

やはり、古館はアンカ-マンに向かず。

アメリカの「金融緩和」による円高で、中小零細企業は海外に行けないまでは、よかったが、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」は、早い者勝ちであり、「農家には補助金」を与えてでもと発言。

現在、世界に冠たる企業、「トヨタやソニ−」は、政府から補助金等を受けず、自ら世界の市場に打って出て、苦労しながらも現在の地位を築いたもの。

中国の上海でさえ、生野菜を買って来たら、各家庭でも洗剤で、しつこく洗い流しているから、調理に入っている。

従って、日本の様に安全で、おいしい野菜は、売り方さえ、しっかり考えれば、強力な輸出商品となる。

こういう内外の事実を比較しないで、農家に、ただ補助金を支給すれば、保護貿易の象徴となり、ますます弱い産業になってしまう。

ちなみに、成金・中国人が、銀座に点在する「ブランドシヨップ」で、買い漁っていくのは、自国のブランドショツプでは、偽者が混ざっているかもしれないと思っているから。

それだけ、日本で売っている物に対する信頼は高い。

従って、生鮮野菜や米も、少々、高くても安全を指向する富裕層の中国人は、間違いなく買ってくれる。

しかし、農産物を所管する日本の農林水産省は、国家が富む事を何ら提示しない。

ご無沙汰しておりました。

ちょっと、病で伏せっていて、だいぶ、期間が空いてしまいました。
さて、今回も、超氷河期と同等といわれる就職戦線の事を書こうと思います。

先日、特集番組を見ていたら、相変わらず、業界も会社も絞らず、有名企業に殺到の様子を見て、戦時下なのに平治の戦法を使っては、そりゃ〜ぁ、大企業は落ちます。

前にも言った通り、これは、就職活動で就社活動ではない。

それと、番組でもいっていましたが、その企業の沿革等、調べが浅い。

大企業は、日本企業の１％です。

そこに入社するには、相手が驚く程、決算の数値や売り上げの主力商品を知っているとか。
質問されなくても、答える位でないと、今年は難しい。