ノ−ブリス・オブリ−ジュ

全ての労働組合が、全ての労働者の味方とは限らない。

１月９日、電機メーカーで構成されている労働組合・電機連合の中村正武委員長は、東京都内で開かれた日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、製造業への労働者派遣の禁止を求める動きについて「性急に結論を出すべきではない」と述べ、反対する考えを示した。

反対の理由として「多様な働き方を求めている労働者も多い。派遣労働者を雇えなくなれば、国際競争にさらされる電機産業は生きていけない」と、まるで経営者の様な発言。
派遣労働者に対するセーフティーネット（安全網）づくりなどを、議論すべきだとした。


一方、同フォーラムで別に講演をした機械・金属産業の労働組合、ＪＡＭの河野和治会長は「製造業派遣はやめるべきだ」と話し、上部団体である連合（高木剛会長）と同様に禁止を求める立場を示している。

過日、申し上げましたが、労働組合に加入しているのは、正規社員が絶対的に多い訳ですので、派遣労働者とは相容れない関係であり、電機連合に加盟しているのは労働組合は、業界でも大手企業。


こういう労使の意見の対立ならまだしも、労働界内で意見が割れていることが表面化したことは、国会、民主党を含む野党が共同で製造業派遣の規制を求める動きをみせている議論にも、当然、影響を与えてきます。

企業のお客さま相談窓口で、「同意のない通話録音」、拡大中！

最近になって、［悪質なクレ−マ−や、トラブル防止の観点］から、通話内容の録音をする様にしてきている企業が増えている。

いちょう表上の理由は、〔内容とその分析を踏まえ、反省に繋げる〕ためと、ある企業の担当者は言っているようですが、その実は、『企業側からの回答内容の過失があったか』となった場合に、証拠としての側面もあると思っています。

ところで、上司と部下の評価面接も同様なのですが、『録音しますとの事前通告は、根拠法はありません』ので、仮に、通話が終了時点で、先方の企業から、いまの会話内容は録音しましたと言われ、感情的になって、消去要請しても断られてお仕舞いです。

国民生活センタ−に、個人情報保護法に抵触するのでは、問い合わせもあるようですが、そうはならないという事です。

但し、本来の姿勢としては、事前に自動音声などで、録音についての事前通告をしておくべきなのでしょうが、事前通告なしで、ナンバ−デスプレ−の採用と、会話録音している企業も存在しています。

今更、何を言っているのやら、「オリックス」は我田引水と言われていた会社。

１月６日、夜間、鳩山邦夫総務大臣は、日本郵政が「かんぽの宿」７０施設をオリックス子会社のオリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだことについて、「なぜ（オリックスへの）一括譲渡なのか」と疑問を呈し、日本郵政に契約見直しを求める考えを明らかにした。

合わせて、総務大臣は「オリックスの宮内　義彦会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。国民が出来レースと受け取る可能性がある」と指摘。

さらに、「こういう経済状況で焦って売るのはいかがなものか。一括譲渡ではなく、人気の高い施設は地元資本に買ってもらい、地域振興に生かす方が正しいのではないか」とも述べた。

また、日本郵政は、かんぽの宿事業を会社分割したうえでオリックス不動産に売却する方針だが、総務相は「（会社分割を）認可しない可能性は十分にある。世論の動向を見極めたい」と話した。

但し、既に、かんぽの宿は平成１２年９月までに譲渡・廃止することが法律で決まっており、日本郵政は昨年４月に売却先を公募し、国内外約３０社が応募。

オリックスは、２回の公募で決定した企業であり、譲渡の付帯条件として、従業員の雇用維持などを厳守するとして、２００８年１２月２６日、日本郵政は、オリックス不動産に一括譲渡することを決めた。

この不動産取り引き、政治家として、国民の目が気になるのは理解出来ないないでもないが、商慣行に則り、日本郵政が株式の上場を見据えて決めた企業活動の一環。

赤字の施設と合わせ、雇用も確保すると言っている企業に、政治の圧力で取り引きを中止させるのは、商業活動に禍根を残す。

こういう事は、入札３０社があった時点で、政府の諮問機関に関連していた企業は排除すると、予め通告しておくべきこと。

派遣労働者に好きでなる方はいない。

世の中、多様な意見があっていいのですが、「敗者と弱者との見極めも出来ない」で、派遣労働者になったのは、自業自得との意見を見る時、そういう方々は、現在の就職氷河期で、正社員になりたくてもなれなかったという事が過去にあり、今回、国家が救済するのは是としないとか言っているのでしょうか。

確かに、好景気の時、人間関係の煩わしさや、時給の良さだけで、派遣という労働の形態を選択していた方々もいました。

しかし、現在、マスコミを賑わせている「派遣労働者の解雇者の中」には、少し前まで、東証一部上場企業の正社員だった方々もいるのです。


就業してから、堪えが足らず様々な、私的理由で転職したのであれば、それは、その方の自己責任ですから、スキルがないので派遣というは一定、仕方がない側面はあります。
アメリカでも、転職を繰り返す労働者は、日本と同じような目で見られます。


何故、派遣労働者が減らないかと言えば、労使双方の利益に繋がっているからです。

企業側は、人件費を固定費ではなく変動費として、自分の企業業績に連動させる便利な弁機能として、これまでしこたま、内部留保をしてきた訳であり、正社員側は役務に見合っているかどうか分かりませが、派遣労働者と同様の仕事をしていても、比較にならない賃金を、企業から得ていたのです。


正社員が偉くて、派遣労働者は怠け者のなれの果てとか、もし、思考しているとすれば、それは大きな誤りです。


オプテニティ−コストという概念がありますが、仮に年収８００万円、年間総労働時間１，８００時間とした場合、時間給は１３，０００円となります。

年収は別として、正社員の身分で会議時間や、企画書を書いている時間をコストとして捉え、毎日、会社に対し年収の３倍以上、利益をもたらしていると言えるビジネスパ−ソンは、どれだけいるのでしょう。

労働者の格差は、有るのが当然。

誤解の無いように、まず、申し上げておきますが、「同一労働・同一賃金」というのが原則です。

そして、オランダのように、非正規・正規社員に限らず、［役務の対価は統一］するべきなのです。

派遣労働の何が悪いかと言えば、派遣会社が派遣先から支払われる賃金から、３０％近くピンハネをし、実質勤労者の賃金を抑制していること。

次に、非正規・正規の壁を無くした場合、明らかになるのは、各個人の職務能力の差です。

しかし、これはフェア−な競争の下の結果ですから、それにより賃金の格差が発生しても、受けとめざるを得ません。

ところで、その方の価値観や、置かれた境遇（子供が小さい等）により、派遣または日雇いで働きたいと思っている人々に対して、すべからく派遣労働等は悪であるというのは短絡思考と考えます。

要は、非正規・正規社員に限らず、失業した時などについて、「差別のない安心したセ−フティ−ネットを、国家が構築」しておけば、現在、マスコミが挙ってステレオタイプ的に、派遣業が悪いとの報道は、現状の在り方の何が良くて、悪いのかとの検証もしない姿勢は問題があると思います。