ノ−ブリス・オブリ−ジュ

日本のグロ−バル企業が、潤っても日本の国益とはデカプリング。

ソニ−もパナソニックも、同様な経営スタイルを取っています。

これは、遠い昔、日本で労働集約的な産業が、日本に工場を沢山、保有していた時には、外需依存で儲かった利益の外貨を円に替え、社員に労働分配率が上がり、各家庭の所得も上がり、生活水準も向上しましたが、現在は高度・高品質な物しか国内では作らなくなりました。

その代替地は、労働賃金の安いアジア諸国に分散され、史上最高の利益を叩き出したとしても、その利益の多くは、海外の現地法人の労働者へ分配されてお仕舞い。

ところで、日本という国家・政府は、海外からの金融資本は歓迎する様ですが、国内に海外企業を誘致しようという様な考えはない様なのに、トヨタがどれ程、外国人の株保有率になっているかとかは、全く気にしないというお国柄。

だいぶ前ですが、欧米の大使館員は日本の各企業に、税制の優遇なども話しながら、母国に日本企業の工場を建設してほしいと、日本の外務省では、とても考えられない外交官のトップセ−ルスをやっています。

もし、金融面で潤っている日本人がいるとしたら、トヨタの株を相当持っていられて、現状は配当でしょうか？

個人にとって、確かに海外で業績が良かった企業の株は、現在は買い時かもしれませんが、ここ２年で倍になるでしょうか。

11年ぶりに、大韓民国は貿易赤字。

２００９年１月２日、韓国知識経済省は、２００８年における「貿易収支が、１２９億９６００ドル（約１兆１，９００億円）」の赤字となったとリリ−ス。

要因としては、２００８年の前半に原油などが高騰し、輸入額が増加した事に加え、後半には世界金融危機により、［自動車・半導体などの主要製品の輸出］が大幅な減少となった事による。

早速、やり出したアメリカ政府、お墨付きの保護貿易。

１２月３０日、アメリカのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、金融関係会社（自動車ロ−ン）のＧＭＡＣへの政府支援決定を受け、早くも「金利ゼロ」の自動車ローン提供など販売促進策に乗り出した。

政府資金を元手に、実質的な値引き販売の攻勢を仕掛ける事に意思決定をした。

これにより、アメリカの新車市場では、政府の支援受け、「金利ゼロ」ローンによる価格競争が低価格での激化をする見通しとなり、円高で販売価格（競争力）が落ちている日本メ−カ−の販売動向や、収益力にも影響が広がり惹いては、一段と雇用の悪化を招くことになりそうです。

なお、具体的な内容は、１２月３０日から１月５日まで、ＧＭは販売キャンペーンを展開すると発表。

大型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「エンボイ」など５車種の自動車ロ−ンの金利を最大５年間ゼロにするほか、４０車種以上に低金利ローンを設定するという。

金融業界の危機と、製造業の危機を同列で遡上に上げ、国家が救済するなど、どう考えても論理的ではない。

製造業は、顧客が欲しがる物を作り、売買しゴ−イング・コンサ−ンを図るものであり、今回のアメリカのビック３への救済は間違っている。

韓国人の一部は、工場も含め突然、夜逃げをする信義がない国民。

１２月３０日、北京にある韓国資本の高給ス−パ−マ−ケットで、従業員の賃金と仕入れ業者への支払いがされないまま、経営者と連絡が全く取れなくなっている。

新京報は、計画的な夜逃げだと伝えている。

営業は、１２月１７日まで通常通り行われていたが、翌日から突然、営業停止となり、従業員は２ヵ月の給与の未払いとなっており、仕入れ業者には、２００９年１月１０日に支払うとの告知がされたが、そこに書かれてある連絡先とは通話が繋がらないという。

未精算額は２００万元（約２，６００万円）となっており、情報を素早くキャッチした業者により店舗内の商品は既に運び出されており、他の業者は途方に暮れている。

どうも、このス−パ−マ−ケットは、９月頃から仕入れ業者に対して、支払いが遅延していたとの事だがその当時は、不穏な雰囲気もなく、通常に営業されていたので、突然の破綻など全く考えていなかったという。

毒入り餃子は、どう総括されたのでしょうか。

生協は、安心・安全だから、同等の品物でも少々、高くても生協の組合員は、イオン等の商業施設で買い物はしないで、出資金を支払いながら、日々、住ますに近い店舗に来店していたのでないのでしょうか。

結局、昨年の１２月から今年１月に発生した事件は、自らの組織のトップが辞任する訳でもなし、全てＪＴフ−ズと国家に任せっきりで、自主自立の精神がない情けない事業体になってしまいました。

こんな事では、２つの大手流通と今後、どうやって競争・競合を勝ち抜いていくのでしょう。

このままでは、事業体として、物品販売は著しく低下していくのでは、ありませんか。