ノ−ブリス・オブリ−ジュ

葬祭の生前契約について

日本には、互助会という組織・団体が、結構、前から存在しており、冠婚葬祭の際、事前に積み立てを行っておけば、会員の特別価格で費用を賄える事になっており、所管官庁である「経済産業省」に届出とし、一定の供託金を支払わなければならないとなっています。

一方、葬儀専門の事業会社でも、生前予約、例えば、「６０万円コ−ス・８０万円コ−ス等」を、一括して現金を払い込む訳ですが、これ、預金や生損保業界の様な、『預金保険機構等』のセ−フネットは、一切、ありませんので、仮に、当該の会社が倒産した場合、ほぼ、払い込んだ現金は、返ってきません。

債権の第一順序は、そこに勤めていた労働者の賃金と、法律では決まっていますので、生前の予約制度は
一定の割引きで価格で、葬儀を執り行う事が出来る良い制度と思いますが、会社を選定する際には、よく調べてから、６桁の現金は支払う様に致しましょう。

優秀な企業は、「窮すれば変ず」、需要は創造するもの。

現在の我が国における経済状況は、少子高齢化で消費マインドが停滞しているところに、覇権国家発の金融危機のため、より一層、消費者の購買心理は、冷え込んでいく方向は必然というもの。

しかし、こんな状況下でも、何処に顧客がいるのか、しっかりマ−ケティグをし、その市場に合わせた優れた商品を投入し、２００８年３月期に、連結経常益を４年ぶりに、過去最高益を叩き出したのが、「ユニチャ−ム」。

この企業は、人口動態調査などから、いち早く、１９８０年代の後半には、〔大人用の紙おむつ市場〕に参入し、現在における事業状況では、［生理用品と、子供用の紙おむつの売り上げは横ばい］となっていますが、２００６年度には、大人用の紙おむつが、生理用品の売上高を上回っています。

また、癒されたい効果から、ベットの増加についても、事業拡大の有望な市場として、子会社である『ユニチャ−ム・ペット』では、人間が食べる食材を使用したフ−ドや、高齢な犬用の紙おむつ等を投入した結果、２００９年３月期の決算では、経常利益は増加・売上高営業利益率も、１２．９％と親会社を上回る予定となっいる。

景気が悪化すると、必然として売り上げず低下し、高齢化は日本経済の活力を削ぎ、先々の市場の縮小を
促すとの論理が、まかり通るのが必然の様ですが、ユニチャ−ムの事業展開を見たときに、市場を俯瞰して見渡せば、有望な市場は存在し、商品の需要とは創造されるものであるという事を、示してくれています。

どこまで、お人好しの「日本の食品・外食業界」

メタミドホス入りの餃子に始まり、丸大食品、そして、今度はイタリアン外食チェ−ンのサイゼリアと、中国から食材を輸入するとの経営上の意思決定には、何ら異議はありませんが、こうも、化学物質入り食品が判明したとなれば、もう、中華人民共和国に存在している食品加工会社を信用すること愚か者の証に他なりません。

サイゼリアの社長は、現地にも店舗を出店しており、かの国のデ−タを信用し、今回、業界団体から言われて、日本国内の検査機関で所定の検査を受けたら、販売できる商品ではなかったとの釈明は、東証一部に上場している企業のトップとして、クライシスマネジメントの概念が無さ過ぎて、唖然としてしまうばかりです。


ところで、政府は、もっと強烈に、中国政府に抗議をしないのか。


国民の生命と財産を守るのが、政権政党の役割であり、国家の運営を司っている日本国政府の責務は、とても重いはず。

国民の生命を危険に晒すことに対し、敏感に反応しない政権与党など、下野して当然です。


もっと、頭を使って、中国が日本の環境改善技術を欲しがっている事とか、戦略・戦術を立て理論武装をしないと、ただ徒に何をしても怒らない国家と侮られるだけです。

また、日本政府は危機管理を、多方面の産業で、民間企業に任せすぎです。

例えば、海運業の東南アジア沖での海賊にしても、「アメリカの国益に適う戦争」に手を貸す暇があるのなら、自らの国家の船舶が、安全に航海ができる様に、その周辺諸国に、警備強化を依頼するとか、軍拡の復活とすぐ騒ぐ国家が、隣国にありますが、軍艦を航海上まで出航させ、民間の船は自国の軍事力で守るとか示さないと、竹島のように、実効支配されて、遠くから吠えるだけになってしまうのです。


銀のスプ−ンを銜えて、この世に生を受けようが、受けまいが、国民の生命権の危機を、自ら又は、家族の事として、思いを馳せる事が出来ない為政者に、宰相をやる資格はありません。


最後に、株式を公開している企業のトップは、今回の様な事で、著しい売り上げ減による利益の減少があった場合、当然、株主からは、それ相応のハ−レ−ションがあると覚悟する事です。

実効性の検証は、後からでも出来ます。

さぁ〜、衆議院選挙が、いよいよ近づいて来ましたが、現在の日本を含めた経済状況を踏まえて、今度、政権政党となる政治団体には、「国民・マスコミ」が何と言おうとも、確固たる信念をもって、金融・財政政策には、当たって頂きたいものです。


平成７年、思い起こせば、バブルが弾け、その当時の宮沢政権は、相当にＢ／Ｓが毀損した金融機関に対して、小泉政権の下に実行された金融機関への［公的資金の注入（税金の投入）］について、議会に議題として上げました。

しかし、その当時の為政者達は、現実を直視せず、世論・大衆に迎合したため、浅い傷で済んだ課題を、１０年間も腫れ物にでも触るが如く、誰も、何らの行動も起こさなかった為に、結局、約９兆円もの多大な血税が大手金融機関に注入される事になってしまいました。


今回の選挙では、何と言っても、この不景気を財政出動も含めて、どう刺激し、好転させていくかを明確に、分かりやすく説明し、実行してくれる政党が政権を取ってくれないと、外需依存型経済の我が国の景気は、良くなりません。


私も含め、こうも世界経済が最悪の時に行われる選挙では、リテラシ−の概念を持って、マスコミの報道には気を付けて、投票行動をしないと、宮沢政権の時と同様に貸し渋り等、後で、大きなシッペ返しを喰らう事になります。


有識者と言われる各個人や、マスコミ等が、〔人気取りのバラマキ型の政策〕と決め付けるのは、容易いことですが、政権政党（政府）には、国民の命と財産を守るミッションがあります。


３大紙や、キ−局の報道番組が何と言おうと、己の信念に従って、『マニュフェストに掲げた事は、選挙民との約束』として、絶対に実行して貰うしかありません。


どんな政策でも、万人に対して、メリットだけがあるというものはありませんが、個人も同様に、何も実行しないで、座して死を待つか、何かしら行動して失敗するのとでは、その後の人生の過ごす方が、大きく異なってきます。


私は、何処の政党に組みする者ではありませんが、政治の無関心さが、個人の生活に痛手を負わす事を、失われた１０年で何が起こったか等も踏まえ、そろそろ、有権者は考える時に来ていると考えます。

キ−ワ−ドは健康、「食品業界（カコ゜メ）」と「電機業界（シャ−プ）」のクロスＭＤ

健康志向が高まる中、業種を超えたＳＰを、カゴメとシャ−プが、ス−パ−または、家電量販店で展開する事になった。

今回のクロス・マ−チャンダイジングは、シャ−プが開催した「家電量販店の仕入れ担当者向けに開催した新商品発表会」で、カゴメ側から提案されたものです。


２社は、業界は異なっていますが、〔販売における商品の特長を健康〕に絞っており、シナジ−効果があると判断し、日本発の異業種同士によるＭＤというかアライアンスを展開し、双方の得意先であるス−パ−で、カゴメの商品を使いながら、シャ−プの電子レンジで調理（実演販売）をし、双方の商品を販売、逆に家電量販店では、カゴメの商品とシャ−プの製品を、同様の方法で双方の商品を販売していこうとするもの。


実際に、この間、品川シ−サイドで開催したコラボの催し物会場では、『２日間で、シャ−プのヘルシオが１０台程度、売れた』ということです。

これまで、食品業界内では、他企業とのＭＤが実施されていた事はありましたが、今回のような斬新なアイデイアは、個人的に、それを企画・立案・実行したビジネスパ−ソンには、畏敬の念を抱きます。


投資銀行業務のトップとして君臨していたＧＳの担当者が言ったいた様に、【景気が悪い時でも、業績を伸ばす責任は、個々の企業にいる経営層に課せられたミッション】なのです。


衣料品業界に目を転じれば、世界のＨ＆Ｍが上陸しようとも、ユニクロの売り上げは、右肩上がりの独走状態を見た時に、如何に日頃、蓄えた知識を、現場で知恵として働かせるかが、事業の進捗、引いては企業の存続に繋がる事を、今回のクロスＭＤは、教えてくれています。