ノ−ブリス・オブリ−ジュ

資生堂、「一瞬も、一生も美しく」、スロ−ガン実現のためミドルクラス・ブランド投入！

過日、中国での資生堂の販売好調については、書き記しましたが、内憂となっている国内販売の減少をくい止めるため、９月１０日に資生堂は、１０月２１日から対面式で販売する新ブランド「リバイタル　グラナス」を、百貨店・専門店向けに投入すとリリ−ス。

今回の販売戦略の特徴は、ドラックストア−とかで販売している［ツバキ］と同様の大量の広告宣伝で、ブランドの認知力を一気に上げ、店頭にて丁寧な対面式の販売をする［マステ−ジ］という手法を取れ入れスタ−ト・ダッシュをかけること。

ところで、最高級ブランドの『クレド・ポ−ボ−テ』の販売が、その品質とエステサロンと同じとまで言わしめる効用により、価格が１２６，０００円もするクリ−ムが、飛ぶように売れている。

ある百貨店の日本橋店では、何と３日間で、月間の平均目標を達成してしまった。

やっと、電力９社の独占事業のビジネスモデルも、変化の時代へ。

通信業界は、ＤＤＩから始まって、国策としても、民営化を推進した事により、電話料金（携帯は除く）は、ＮＴＴ １社が独占していた時代と比べると、だいぶ安くなりましたね。

しかし、電気料金だけは、設備投資が膨大という事もあり、これまでは、地域９社が独占事業としていましたが、にわかに、自動車の二酸化炭素を削減するようなところから、「太陽電池の開発」に、多種多様な企業が持てる資産をつぎ込んで、一般家庭の屋根に敷設する費用も、段々と引き下がってきました。

現在、太陽電池パネルの設置費用は２００万円と、普及するには、まだ高い価格ですが、その発電量は、一般家庭なら充分賄える３キロワットとなっており、今回、経済産業省が打ち出した今年度から、住宅向けの太陽光発電の補助制度が循環し出すと、各メ−カは量産体制に入る事となるため、必然的に機器の費用は低減していく事になります。

ところで、経済産業省からの補助制度の内容としては、『１世帯について、標準機器の１０％に相当する約２０万円を補助』しようとするものです。


まあ、色々な経済誌にも記事として書かれていますが、電力会社よりも、企業自体の存在が問われる石油卸売り会社。


何せ、今後、太陽電池パネルの設置費用は２００万円から、段階的に１００万円とかまで下がって来て、かつ、その頃には、自動車のエネルギ−も地球温暖化の防止とかの観点から、ガソリンから電機自動車になっていたら、個人の自宅が、現在あるガソリンのＳＳの変わりを担ってしまう事になります。


これは、ゴ−イング・コンサ−ンの考え方からして、今から、その時に備えて、【調査・研究・販売まで見越して、事業を進めていかないと】、化石燃料は、大幅に使用されなくなる訳であり、座して死を待つことなどできる訳がない。


しかし、こうやっと見ると、ほんと、産業の中心とは、時代とともに変遷していく事かせよく分かりますね。

繊維産業・石炭・石油・鉄鋼・インフラサ−ビス業の変化と、つくづく、この世に、絶対、潰れないとか、現在のビジネスモデルが、未来永劫、変わることなく会社に利益をもたらしてくれるという考え方は例え、公共事業を生業としている企業でも、チャンジを求められる時代が来るのだなぁ〜と、考えさせられました。


ビジネスパ−ソンは、危機管理の観点からも、今後は、自分のキャリアアップは、自己の手でやるとしておかないと、いざというとき、・・・

固定電話、ユニバ−サルサ−ビス維持のために、来年１月から２円値上げ！

まず、現状、どういう制度となっているかですが、「通信会社（７７社）は、携帯・ＰＨＳ」を含む全ての電話利用者から、固定電話の維持費用として、現在は６円を一律に徴収し、「大赤字となっているＮＴＴ東日本・西日本」に対して、損失の補填をしています。

しかし、現状の制度を改善なりしないと、損失は、今後も膨らみ続けるため、〔総務省は、２０１０年１月以降〕の負担金については、算定基準を見直す事としている。

ところで、電話の加入権て、買うときは債券と言われた記憶があるのですが、［明確な論理構成もなく、ＮＴＴに聞くと、加入権は債券ではありまんので、換金は出来ないの一点張り］で、何か釈然としないものを感じます。

例えば、総合職で遠隔地に居た娘が、異動で偶々、実家がある街に赴任となった場合、当然、会社側は自宅通勤を本人に課す訳であり、そうなると、旧の居住地では必要だった『有線の固定電話』は、同居と共に必要なくなるケ−スとか、新婚生活から親との同居になるパタ−ンとか、複数回線が単一回線になるケ−スは、幾らでもあり得る筈であり、もう、電話と言えば、携帯の台数の方が逆転している統計になっているのに、いつまで、愚かしい事をやっているのやら。

光通信が、ＮＴＴの独占状態になっている事を考えれば、やはり、ＮＴＴは、東西ではなく、電力会社の様に、もっと、地域に合うように分割するべきなのではないでしょうか。

男性も、朝夕、しっかり、スキンケアをする時代になるか？

化粧品業界（女性）については、ここ１０年間、横ばいの傾向となっています。

ところで、直近の２００７年の化粧品の国内出荷額等ですが、対前年比、０．５％減少の１兆２，９３３億円となっており、シェア率は、１位 資生堂、２位 カネボウ化粧品、３位 ポーラ・オルビスホールディングス、４位 花王。


一方、男性のフェイスケアのマ−ケットは、２００７年の販売額は１４５億円、販売量１，４８０万本と双方ともに、増加傾向となっていおり、その要因としては、自らの顔の印象を、気遣う男性が増えたきた事による模様。

こういった状況を受け、各化粧品会社は、国内の成熟してしまった女性マ−ケットから、拡大が図れる男性マ−ケットについて、百花繚乱の如く、異業種のメ−カ−も参戦し、男性用の［洗顔料、化粧水、乳液など男性向けスキンケア商品］に、売り上げアップの期待を掛けています。


男性は、その性質上、あまり移り気では無いため、各化粧品の企業にとっては、『一度、自社の顧客として取り込めば、他社製品に浮気しない優良顧客』となる期待感があり、有望なマ−ケットとして、売り上げ拡大の将来性を想定し、異業種からの参入もあり、一挙に競争・競合するマ−ケットに。


なお、これまで男性向けのスキンケアといえば、洗顔料が主流であり、化粧水や乳液はヨ−ロッパから輸入される高級品ばかりで、品添えの偏りと、価格の面から、女性のような一般的に商品とはなっていなかったですが、そこに、着眼したのが、先日、投稿しましたが、大塚製薬であり、９月９日にアンチエイジングで、肌に悩みを持つ４０代をタ−ゲットとして、価格は乳液が１８００円（２００ミリリットル入り）と、中間価格帯にしながら、「ＵＬ・ＯＳ（ウル・オス）」を発売し、男性化粧品市場に進出。


Ａround ４０のみならず男性陣が、各化粧品企業が考えているように、アラサ−世代の様な思考になってくれるか、そういう思考にＳＰなどを指向していくかで、今後の男性化粧品マ−ケットの正否が掛かっていると考えます。

少子・高齢化を、業績悪化のいい訳にするのは、経営センスが無い証。

自らが率いている企業が、単一事業か、多角的な事業を行っているのかに関わらず、その時が上記の様な状況で、営業利益が赤字となりましたと、決算報告するトップは、何も考えておりませんでしたと、世間に発表したと同じです。

なぜなら、同一業界内で、同じ条件下なのに、黒字を出している企業は存在するから。

こういう厳しい経済状況になると、エンドユ−ザは、価格と品質が対価に見合っているか、厳しく峻別するようになります。

他の業界だって、同じ事で日夜、付加価値の高い物や、サ−ビスは何かと、全社一丸となって考えていかないと、ゴ−イングコンサ−ンとはならず、自然人と同じになってしまいます。

時々、ＣＲＭ・ＣＴＩとかＰＯＳを導入すれば、魔法のように、顧客志向に合った品物等を提供出来て、業績も上がると考えている企業のトップがいる様ですけれど、数字の意味を解くのは、人間の仕事です。


まあ、この頃は、その勢いもちょっと陰り気味ですが、７＆Ｉでは、前年同月同日比のデ−タについて、リアルタイムで、トツプが見られる様になっていますが、そこのトップでさえ、一番、いけない事は過去のの成功体験を引きずる事と話していました。

売り上げデ−タは、あくまでも、過去の記録であり、将来のトレンドまでは、教えてくれないと。


ところで、皆さん、缶ビ−ル・缶の発泡酒等の飲み口の大きさとか、２０年，１０年前とかと比較すると違っているて、ご存じでしたか。

これは、食事の後に、単独で、コップに注いで飲酒をするというスタイルから、食事と一緒に、直接、缶から飲むとの現在のスタイルに合わせて、上手いこと変わっているのです。


それから、少子化に限って言えば、アイスクリ−ム業界も市場は縮小傾向てすが、「ハ−ゲンダッツ」の様に、徹底的にマ−ケティングをして、大人にも食べるて貰うような、ＳＰとかをしっかりやった会社は、利益率の高い品物で、市場は縮小していても、売り上げは伸びているという事もあります。


要するに、業績が悪いことを、外部要因にする事は誰だって出来ますが、その所を、知識を知恵に変えて、現場の一社員から、どうしたら売れるのか、トップまで、思考する行為をしている企業は、それなりの数字は、経済状況がどうあれ、結果はともなってくるのです。

まぁ〜、最後は、トップの判断１つですけれど。

カリスマＣＥＯがトップダウンでやるか、ボトムアップ型で、社員が仕事に対して、誇りと自覚が持てる様に、マネジメントしていくか、大別すれば、２つの企業運営があるのでしょうが、時が流れると同様に顧客の嗜好も、変わりやすいものとして、事業戦略を日頃から考えている企業と、そうでない企業には、自ずと数字が正直な答えを出してくれます。


これ、実は、ビジネスパ−ソンにも、当てはまることです。