ノ−ブリス・オブリ−ジュ

拡大する男性「アンチエイジング市場」へ、大塚製薬、化粧品参入へ。

９月３日、資生堂を筆頭に、アンチエイジング市場における男性用の化粧品が好調なことを受け、大塚製薬は、「ロ−ション・ミルク・クリ−ムの３品種」、５品目にて頭から、つま先まで使用できる４０歳代前後をタ−ゲットとした［ウル・オス］を発売すると発表。


この商品の特長は、『肌に含有している水分量等』を整える成分を含んでいること。


一般的に、女性用の化粧品では、〔頭・体・保湿・美白等〕、使用部位ごとの商品構成となっているが、化粧品自体の使用頻度が低い男性用として、簡便で全身に使用できる事をＳＰのポイントとした。


なお、希望小売価格は、８４０円〜１，８９０円となっている。

コンビ、売り上げ向上目的に、代官山に直営店！

育児用品メ−カ−のコンビは、従来、自社商品については、「育児専門店や、百貨店」を中心に販売、その他には、インタ−ネットやカタログでしか販売をしてこなかった。


しかし、この度、２００８年１０月に代官山に、少子化で育児用品マ−ケットは伸び悩んでいる事から、直営の店舗（コンビミニ　代官山）を、９月２７日に代官山に開業する複合商業施設・〔ラヴェリエの１階〕に開店すると事を発表。


なお、店舗には、授幼児用の衣類で、簡単に着脱できる〔ラップ・クラッチ等〕や、ベビ−カ−・玩具も品揃えする。


今後の直営店舗の拡大については、『第１号店となるコンビミニ　代官山』の売り上げの状況を見て、検討していくとしている。

新たなるコラボで、個人は恩恵・「ヤマダ電機のＨＰで、ＡＰＡホテルの宿泊予約」

８月３０日、ヤマダ電機は自社が運営する「ヤマダ電機・ＷＥＢ ＣＯＭ」で、ＡＰＡホテルの格安宿泊券を発売し、初年度の上げとして１万券を目標とすることを発表。


内容としては、シングルが一律の７，０００円、ダフル又はツインは１１．０００円と、通常料から、１０％から４０％の割引き価格となっている。


なお、宿泊の利用方法として、宿泊予定者は一旦、ＡＰＡのＨＰで仮予約し、その後、ヤマダ電機・ＷＥＢ ＣＯＭにて、［予約番号を受け取り、再度、ＡＰＡのＨＰにて、予約番号を入力する］ことで宿泊契約が成立する。


このＷＥＢ予約では、３ヵ月後まで宿泊の予約が可能で、全国に点在する６３のＡＰＡホテルを利用する事ができる。


但し、この割安ＷＥＢ予約は、〔利用日や、宿泊出来る部屋数が限定〕されている。


今回の提携について、ＡＰＡホテル側は、「自社のホテル形態が、ビジネスとリゾ−トとなっており，ヤマダ電機の顧客基盤を活用し、ビジネスマンのみ成らず、ファミリ−層もタ−ゲットとして」、稼働率の上昇を上げていきたいとしている。


最後に、両者のポイントの取り扱いは、【ＡＰＡホテルの宿泊 ： ３００ポイントを、ヤマダ電機の２．０００ポイント】に振り替え可能としており、ＷＥＢ予約での宿泊ポイントは、シングルが６０ポイント、ダフル又はツインは９５ポイントが付与される。

アメリカという国家が、マ−ケット至上主義と考えるのは誤り。

利潤を出していない企業は、世の中に役に立っていない証拠と、お話しになったのは、経営の神様といわれた「故・松下　幸之助翁」ですが、とうとうといか、アメリカの基幹産業である自動車会社（ビック３）は、自国の政府に対して、低燃費車の開発費用を名目として、約２兆７，５００円に上る融資を要請。


この背景としては、大きく分けて３つの課題があります。


まずは、排気量・高燃費を核とし、低燃費車両の開発を怠ってきたビジネスモデルが、未曾有の原油高により、低燃費ではないアメリカの大型車が、消費者から支持されなくなったこと。


２点目としては、サプブライムロ−ンの影響で、不動産の含み益での購入者はいなくなり、反対に自動車のロ−ンの返済不能者が増加したこと。


３番目は、上記の結果から、ＧＭとフォ−ドの第一四半期の決算が、予想を超える大幅な赤字となったこと。


一般に、アメリカという国家は、全てマ−ケットが、各産業界の各企業を篩にかけ、立ちゆかない企業はマ−ケットから退場させられるとも言われる事もありますが、『困った時の政府頼み』は、どうやら万国共通のようですね。


真面目な話し、最大手のＧＭの株価は、７月以降、急落しており、経営危機も囁かれている現状です。

セブン＆アイＨＤ、「家計の節約指向を受け、食料品のＤＳ店」、展開へ。

セブン＆アイＨＤは、ガソリン代の高騰による多様な製品の値上げと、給与所得の伸長が望めまない事から、「家計の節約指向が強まっている現状」を受け、従来の店舗と価格差別化した新業態のＧＭＳが必要と経営判断し、ＰＢではなくＮＢを、既存店の売価と比較して、２５％から３０％、デスカウントする新業態のザ・プライスとと名付けた店舗を展開していく事を決定。


まず、第１号店として、東京都の足立区に、［ザ・プライスの西新井店］を開店。


品揃えは、〔衣料品・小物家電・日用品と、生鮮食料品〕となっていますが、既存店との差別化と、売り上げ効率を追求するため、ヨ−カ堂と比較し、より売れ筋の品物を取り揃えると共に、品目数については３０％以上を削減する。


なお、店舗運営費用を圧縮するため、正社員は限りなく減らし、パ−ト社員をメインに活用することで、人件費は３０％し、地域へのチラシ配布も回数や、店舗内の装飾についても、ヨ−カ堂と比較して、大幅に減らすことにしている。


今後の予定としては、１号店が軌道に乗るようであれば、首都圏をマ−ケットとして、ドミナント方式で開店を図っていく。


ただ当然のことながら、既存のヨ−カ堂との間での競争・競合をどうしていくか等の課題は顕在化してくる事は想定される事であり、セブン＆アイＨＤとしては、不採算なヨ−カ堂店の業態変更等も、視野にいれての新業態参入とした模様です。