ノ−ブリス・オブリ−ジュ

ＣＣＣのＴカ−ドは、自社独自カ−ドより、費用対効果の高い「ＭＲシステム」

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下 ＣＣＣ）は、２００８年４月〜６月（第１四半期）の連結業績における経常利益が、対前年同期比で４０％増の３５億円と、過去最高を記録と発表。


この要因の１つとしては、「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗数が４４店増加した事もあるが、２００３年まで各店舗でしか使用できなかった会員カ−ド「Ｔカ−ド」について、２００３年に全国・全店舗で使用可能とすべくＣＣＣ本部で一括管理できる様に、システムを一括改善すると共に、異業種であるファミリ−マ−トのコンビニエンスストアや、ガソリンスタンドのエネオスでも使用できるようにした事である。


その後、Ｔカ−ド提携の引き合いがＣＣＣには続き、「古本買い取り・販売のブックオフ・映画館のワ−ナ−マイカル等」、提携企業は増加の一途となり、２００８年６月現在では、４６社・２万９，０００店舗にもなっている。


この事業が成功した理由としては、【貯める時も、使う時も1円に付き、１ポイントで一般的なポイントカ−ードと変わりないが、使い勝手の良さが受けた】ことであり、２００８年８月には、発行枚数が、３，０００万枚を超過する見込みとなっている。


全人口から見た占有率は、４人に１人の割合で保有している試算となり、デ−タの分析からの世代別の占有率においては、２０歳代は５０％という高い所有率になっている。



ところで、ビジネスモデルとして、ＣＣＣ側から見ると提携先企業からは、発行したポイント数に応じ、傘下のＴカード＆マーケティングに対してシステム使用料が入っり、提携先企業とカ−ド会員が、増加すればする程、カ−ド事業収益として利益が伸長する仕組みとなっている。


一方、提携企業側からの理由としては、大きく分けて３つ、ＣＣＣに一定の費用を支払っても、「新規客の獲得」、「所有者に新たな提携先として企業名や店舗名が告知されれば、３，０００人に対ＳＰ効果」が、得られると同時に、Ｔカード＆マーケティングから、「どんな客層でどこに住んでいるのか、利用頻度はどうなっているのかといった情報顧客分析情報が定期的に提供」されること。



そして、最大の魅力は、この様な旬のデ−タが、原則無料で情報提供されるので、自社で顧客管理・分析するためのシステムの維持と、何年に１回か新システム投資をする必要はなくなり、提携先企業となったほうが費用対効果は高いという意思判断に行き着くことになる。



なお、今年の秋以降も、ロッテリアやカラオケのシダックス・コミュニティ−、オ−トバックスセブン等、提携企業は次々と増加する予定となっている。



最後に、２００８年３月期のＣＣＣのカード事業の営業利益は、１５億円とまだ売れ上げ全体の１０％強だが、今後はこの比率が、加速度を付けて高まる可能性が高くソフトレンタルに次ぐ、２つ目の収益の柱と、なっていくものと思われます。

「地上アナログ放送から、地上デジタル放送」へ変更される理由。

この地上デジタル放送という新方式、一見すると在京の放送局（キ−局）や、ＮＨＫが言い出したかと思われている方もいるかもしれませんが、真の理由は電波の有効利用。


テレビ局の本音としては、これまで年数をかけて、普及させて来たアナログ方式によるテレビの受信設備を、全く使用出来なくなるデジタル方式については、実施したくないのです。


地上デジタル方式が、地上アナログ放送と異なる点は、カラ−放送でも白黒テレビで見られましたし、衛星放送についても、専用チュ−ナ−を購入すれば、地上アナログ放送の延長との位置づけとして放送されておりましたので、特定の番組を見たい方達のみが、一定の費用を投下すれば、特段、従来の地上アナログ放送に悪影響を及ぼす事はありませんでした。


しかし、地上デジタル方式は、これまでの地上アナログ方式とは異なり、「画質はハイビジョン・音声は、映画館並みのサラウンドステレオ方式に変更」されるため、アナログ方式のテレビ受信機は、全く使用出来なくなり、家庭によっては、デジタル放送が写らない場合には「アンテナの建て替え・配線工事等」が必要になります。


こういうデメリットがある事を、政府はＴＶ広報等で、国民に周知する事はになく、『画像はアナログ方式より綺麗で美しく、便利なサ−ビスも付帯されています等』と、メリツトばかりの政府公報を、タレントを使って実行しているのです。


何事も、そうですが。新たな事を始める時には、メリットだけしか無い等という事業は、ほぼありません。


ところで、エンドユ−ザ−である視聴者側から、今回の地上デジタル方式への変更を見れば、自分の嗜好性に合った番組が見られれば、放映方式など関係はなく、ＢＳ・ＣＳ・インタ−ネットの動画配信等、使い勝手の良く、費用負担の軽いものであれば良いのです。　

国家も失敗を認めている「地デジ」は、単なる電波の有効活用！

２０１１年には、皆さんも、ご承知のように。現在の［地上アナログ放送］から、地上デジタル放送］へ強制的に放映の方式が変更されますが。


情報提供ツ−ルとしての重要性の低下、ＣＭ効果の下落は改善されません。


そもそも、技術上から言っても、既に陳腐化したものであり、新ビジネスとしても、ほぼ成功する見込みは立っておりません。


２００６年に、当時の竹中総務大臣が主宰していた『通信・放送の在り方に関する懇談会』で、〈放送と通信の融合〉という話しがされておりましたが、この単語から、【地上デジタル放送は、失敗でした】と国家が認めている事が分かってしまいます。


ところで、「放送と通信の融合」は既に始まっており、視聴者がテレビ番組の放映時間に合わせ見るのではなく、例えば、インタ−ネットの動画配信サイトで、自分の都合の良い時間に、自分の好きな番組を見られるようになっています。


現存している放送局も既に、ＮＨＫなどは、ア−カイ−ブスについて、動画配信を行っています。


ハイビジョン放送は、画像も音質においても映画館並みとなり、視聴者は一瞬、喜ぶかもしれませんが、そもそも、そういった画質等の伝達方式について、「地上デジタル放送」でなければならない理由はありません。


しかしながら、２，０００億円以上の税金を投下して、国家プロジェクトとして始めてしまった手前、全国放送も実現していない状況であっても、この構想は失敗でしたと公表するのは、関係した組織の面子ツが丸つぶれになりますので、そうリリ−スしないだけのことです。

消費者には実感無かった「最長と謳われた好景気が終焉」

過去の〔いざなぎ・バブル景気〕とは異なり、好景気との実感が感じられなかった５年以上、続いた景気の拡大について、２００８年４月〜６月のＧＤＰが、マイナス成長に転じた事により、戦後最長の好景気と言われた景気拡大は終焉。


景気回復は、やはり、アメリカの景気が回復しなければ、日本の景気は浮上するのは困難であり、各エコノミストのコメントも、［立ち直るのは、早くても、２００９年の春以降］というのが大勢を占めている。


２００２年２月から、戦後最長と言われた今回の景気の特徴は、ＧＤＰの６０％以上を、輸出に依存していたものであり、数値で比較すると〈いざなぎ景気の７倍以上〉、《バブル景気の約５倍》と、アメリカや、新興国に支えられた外需依存型の実感なき景気回復だった。


日本を代表する『自動車・電機業界』は、過去の景気後退からの学習で、この間、雇用・設備・負債の３つの過剰体質の改善を図った結果、筋肉質の企業へと変貌した事のにより、外需依存型でも、業績としては、過去、最高益を上げている。


しかし、大企業は好景気で業績が拡大しても、仕入費用や、労働コストを緩和することが無かった為、下請けの中小企業や、家計には、最高益の恩恵は転換されず、実感無き景気拡大と呼ばれる要因となった。


また、聞き慣れてしまった事に恐ろしさを感じますが、２００７年度における「非正規雇用（パ−ト・派遣）」といった給与所得が、極端に低い階層も生み出してしまった事から、２００７年の雇用者報酬総額は、【２００１の２６９兆円から、２６３兆円】という従来の思考では納得できない事実も顕在化した。


これらの現状を受けて、いざなぎ景気の時のような「個人の旺盛な購買意欲は減退」し、日経平均株価も、バブル景気時の１／３と低空飛行となっており、ますます、消費者は家計の防衛体制を整え、内需のキ−である個人消費は、ガソリン・食料品等の値上げに対して、政府が思い切った減税政策などを打ち出さない限り、景気は右肩盛りの冷え込む一方である。


もう、欧米へのキッチアップという概念は、必要ない国家状態からして、今後は如何にして、個人消費の増加を図るスキ−ムを考えるのが、政府・与党の仕事であると考えます。

これも時代、「テレビ局からの番組放映というビジネスモデル」の崩壊！

さて、テレビのモニタ−は、番組を写すという単一の役割から、時にはゲ−ムだったり、また、ある時にはＤＶＤでの映画鑑賞をする等、役割が複合化しています。


これは、すなわち、現代は好みの番組を見るために、テレビのモニタ−の前にいなければならないという時代ではなくなったということ。


今後も、テレビ局の放映は、一瞬にして、不特定対数に、東北で連続してあった地震災害の被害状況等を流すのには向いている媒体ですが、こと、マ−ケティングの面からすると、既に、その効力は年々、減少しています。


テレビという媒体は、過去のように大衆を釘付けにする力もなく、かといって、消費を促す力量もない【過去の遺物のビジネス】となってしまっているのです。