ノ−ブリス・オブリ−ジュ

意見提起 ： 「社会保険庁という役所の公僕は、異次元世界」から、やって来た人々。

皆さまこんばんわ。

マスコミで報道済みですが、現在の公的年金制度の一切の業務は、平成２２年１月から、〔日本年金機構〕という名の組織に引き継がれ、現在、社会保険庁働いてる職員の多数が、横滑りする事となっています。


しかし、ここ最近、世間に知れ渡ってしまった様に、これまでの事務処理のデタラメさや、一部の職員による「個人から集金した保険料の横領」、標準報酬月額の改ざん等、もう、役所云々より「国民からの準税金を預かり、運用維持し、当該の年齢になったら給付（支給）という至って、厳密かつ正確に業務を行うべきミッションを忘れ去り、『もう、全て潰れてしまったが、乱脈融資の実行により、建設された年金保養施設　グリ−ンピア』は、民間の観光事業者に、二束三文でたたき売りされた。


まさに、社会保険庁という組織は、霞ヶ関特区の中でも、どの省庁とも比較出来かねる役所であり、異次元世界の法律に則って、【職務怠慢、システム運用維持の民間業者の丸投げ、恣意的な資金の流用】と、
もう、ほんとに、国家の機関とは到底、思えない伏魔殿。


ところで、〔日本年金機構の在り方〕について、協議・検討しているのは、得意の「有識者による、年金業務組織　再生会議」という政府お墨付きの変な名前の審議会？


これまで、リリ−スされた内容は、平成２２年１月の発足時には、１８，２６０人の職員数で、平成２６
年度では１４，７８０人と、５年間で３，４８０人の減少させるとしている。


この削減した事による人件費の余剰分を使って、「コンピュ−タ−システムの大刷新」すると、一見、反省したかに見えていたが、〔年金業務組織　再生会議〕によると、５年間で３，４８０人に加えて、新たに２，６００人の職員を削減すると、公言しているが、やっぱり、小ずるいというか浅ましいというか、新たに提起された削減の人数は、今後、想定できている［退職者で、目標１００％達成］出来るものと判明し、結果としては、【現在、社会保険庁に在籍している職員数と同等となり、受け皿の新機構に、何処からのお咎めもなく、身分移籍をする】といういかには、そういう事だけには、大脳をフル回転させて、生命を維持しようというのだから、開いた口が塞がらない。


また、〔日本年金機構〕では、当初、民間企業から、人材を積極的に確保するとしていたのに、「年金業務組織　再生会議」からの新計画（案）には、具体的な採用の人数が明記されていない。


やはり、これは、組織防衛に邁進して、現在の在籍者は、一人たりとも減らさせないで、国民に反省する言動・行動もせずして、また、皆さんお手て繋いで再就職することに。


ところで、、「年金業務組織　再生会議」では、【これまでの仕事実績と、保持している職務能力】に加えて、《過去に、職務怠慢等で処分を受けた人事記録を、重視する》としているが、皆さんは、どう思われますか。


また、職員の味方をしてくれる圧力団体との軋轢を回避するため、個人の資産を食い散らかした勤労者が
「高笑いしながら、新しい組織に横滑りする姿」が、既に鮮明に想像できます。


最後に、社会保険庁の一部と記載しますが、勤労者の方々、あなた方の役務の対価に対する賃金の源泉は
天から降ってきていると、お思いなのではないですか。


当たり前ですが、公僕の給与の源泉は、血税ですから、そのところ、くれぐれも、お忘れなき様にと、いちょう再認識していただくため、記載をしておきますが、公務員として「国家・国民のために労働する」とのプライドがあるなら、少し位は、これまでの在りようを反省し、日本人の美徳とされていた恥を知れと、多くの一般企業に勤め、パワハラ等にも耐えながら、源泉徴収されている勤労者は考えていると、思われますが・・・

今昔物語、「量的緩和政策」となんだったのか。

市中の金融機関は、日銀に当座預金を開設しなければなりません。
　日常、何気なく、異なった金融機関同士の口座振り込みを、私達は行っていますが、ざっくり言うと、
何故、このような事が出来るかと言えば、各金融機関が日銀に開設してある「当座預金の＋−」で決済を行っているからです。

　従って、日銀に当座預金がなければ、その銀行は、口座振替での決済が出来なくなります。

　なお、この日銀の当座預金には、準備預金の性格も合わせ持っています。

　通常、金融機関は、預かった現金を貸し出すのが、本業の一部ですが、仮に預かった１，０００万円を全て貸し出すわけではなく、１％の１０万円は残して置かなければならないことになっています。

　これは、〔準備率〕というのですが、その都度、日本銀行が決めることになっています。



　さて、前置きが長くなりましたが、本題に入ります。

　現在の金利水準もあまり大差はないですが、「量的緩和政策」を実施していた当時、信用創造のシステムが、各行で旨く働かず（クレジットクランチ）、資金需要が無いことと相まって、金融機関頃は、国債を自己資産の投資商品として、ビシバシ買い込んでいました。

　そこで、日本銀行は、当座預金は０金利とし、市中銀行が開設している当座預金の残高の金額を増やせば、金融機関は、いずれ貸し出しを実行せざるおえなくなると考えた訳です。

　しかし、この「量的緩和政策」については、現在でも、その効果の成否が合ったのか無かったのかは、よく分かりませんが、金融市場に対してのアナウス効果は充分であったと、考えております。。

　そういった意味では、金融システム全体の不安払拭の対策には、なったのではないでしょうか

ＣＰについて

コマーシャルペーパー(Commercial Paper)の略。オープン市場と呼ばれる短期金融市場にて、信用度の高い大企業が資金到達を目的として、発行する無担保の約束手形のことを指します。

　日本では１９８７年（昭和６２年）１１月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばあります。

　そのためＣＰ市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、短期金利の目安として用いられる事があります。
　
　なお、オープン市場とは短期金融市場の一つであり、市場参加者が金融機関に限らず、一般企業なども利用できる市場となっています。


　金融市場は出来るだけ多くの参加者によって、取引されることによって、公平な取引条件が決まるので、インタ−バンク市場よりオープン市場が重要と言われています。

　ところで、インタ−バンク市場とは、銀行同士で形成されている取引市場で、短期資金や外貨を取引する市場のことです。
　市場との名がついていますが、取引所のようなもの存在せず、電話とネットワークによって構成されている市場です。

　また、ＣＤとは（Negotiable　Certificate of Deposit）の略で、譲渡性預金証書を指し譲渡（売買）できる定期預金のことです。
　一般に定期預金は、他人との売買は出来ません。

　そのため、急にお金が必要になったときは、その預金を担保にお金を借りるか中途解約しなければなりません。
　借りれば、借入金利息が発生しますし、中途解約をすれば金利が低くなり、どちらにしても損失が発生します。


　最後に、短期国債(TB)とは、償還期限１年以内の債券です。

　割引短期国債（ＴＢ）と、政府短期証券（ＦＢ）がありますが、購入できるのは、入札参加資格を持つ金融機関等に限られています。

　短期国債は、借換債（満期が到来する国債の償還のために発行される債券）の発行が行われるまで、資金繰りに発行される債券です。

　昭和６０年度以降、国債が大量に償還されることに対応し、発行されるようになりました

友人から、「過日、無礼千番の銀行株」を買うとの連絡が！

過日、投稿した〔東北地方で１番大きな、地方銀行〕の本店における非礼について、取り敢えず、今日、
『インタ−ネットバンキングの稼働日』、友人に電話があったようなのですが、株主総会も近い時期だし
【ＣＳの概念】と、純然たる投資行為として、各種財務諸表の内容を確認しながら、【株主として、今後、異業種（流通）によるフルバンキングや、何といっても、最大のメガバンクとなる、ゆうちょ銀行とどういった戦略を以って、事業の継続と発展】させていくつもりなのか、直接、経営執行部に問いただしたいとのこと。


彼氏は、私など足下にも及ばない「会計のプロ」、５月中に開催されるであろう株主総会で、帰納法が弁証法か分かりませんが、【当該銀行の頭取が、答えに窮する鋭い質問を連発する】と推察されます。


例え、金融機関であろうと、顧客を蔑ろにするような対応をする企業は、歴史が証明している通り、「奢れる物は久しからず」の憂き目にあうのです。

「特定地域での優位性」を、鼻に掛ける様な行員がいる地銀等は、存在出来なくなる。

先日、友人が政令都市にある、とある地方銀行の本店における非礼な対応の義を投稿しましたが、今日の
私の「丸善の事件」にて、覚醒したため、有名な法則を思い出してしまいました。


それは、ハインリッヒの法則。


別の名を、１：２９：３００法則と言われるもので、「建設現場や工場などでの安全管理の中で、例えられる法則」のことです。


たとえば、１件の重大災害のバックには、２９件の軽症災害があり、さらに３００件のヒヤリ・ハットが存在するという統計学的な法則であります。


日常の出来事に置き換えて見ますと、たとえば、お客様から１件の重大なクレームがあったとすると、そのバックには２９件の小さなクレームがあり、そして、クレームまでには至らないが、３００件の「不平・不満」を抱えた顧客の見えない声が存在しているということ。


従って、前回、投稿した内容からすれば、「ザ・バンカ−」として誇り高き、勘違い行員がいる銀行は、
その一人のみならず、友人に対する様な、〔非礼極まりない対応に近いものは〕、上記の通り、２９件があり、声になって現れない『クレームは、３００件ある』とのことになります。


これは、当該銀行のみならず、どの企業にも当てはまること。


クレ−ムは、確かに受け答えは大変ですが、まだ、「不平・不満」を言ってくれるだけ、首の皮一枚、取り引き継続の可能性があるということ。


それよりも、黙って、銀行・証券・保険会社等、解約届の依頼が電話で、ただ来る顧客のなんと多い事かを、【経営資源における源泉の減少に直結】していることとして、どの企業も、その企業に勤務している社員も肝に銘じて、この厳しい経済状況を乗り越えられる様に、法人であろうと、個人のお客様であろうと、どちらも同様に、努々、【悪事千里を走るの様な、噂が流れない】ように、個々人が自尊自立して、お客様あっての企業であり、自らの役務の対価も、お客様が支払ってくれている事を胸に刻み込まなければ、過去の栄光など吹き飛んでしまう様な厳しい現在、事業を推進・拡大し、未来に展望を開いていくのは無理である。