ノ−ブリス・オブリ−ジュ

サブプライムロ−ンの損失額を確定させない限り、金融不安は収まらない。・

２００９年１月２０日、アメリカの大統領が変わるという事は、政策も変わるということ。
これは、あくまで私見ですが、アメリカは世界金融安定の名の下に、外貨準備高が高い国家を優先として
「奉加帳」を回して来ると思っています。

ところで、政権末期というのに、過日、法案を可決した［ＧＭ本体に対する１３４億ドルの緊急融資］に加えて、１２月２９日、ＧＭの傘下で、自動車ロ−ンを手がけるている〔ＧＭＡＣに対し、最大６０億ドル（約５４００億円）〕の公的資金を投入すると発表した。

故・松下幸之助翁が言われていた通り、会社が赤字という事は、世の中の役に立っていない証拠という言葉からすると、何時までに・いくら、ＧＭ他の自動車メ−カ−に、公的資金を注入すれば、アメリカ国民が挙って買いたがる車両を開発・販売できるのか。

こうなって見ると、詮無いことを言いますが、何時自力で事業再生できるか分からないメ−カ−と、ＡＩＧは破綻させ、リ−マンを救済しておいた方が良かのではと思いますが、現在の財務長官はＧＳの出身ですから、イベストメントバンクの裏も表も知り尽くして決めたのでしょう。

アメリカの自動車メ−カ−は、国内の市場があまりも巨大すぎて、近視眼的な売れる車しか製造してきませんでした。

一方、日本のトヨタ等は、京都議定書に間に合う様に、プリウスを発売し、自動車が売れないと言われている今でも、この車両だけは、トヨタ系列の全ディ−ラで扱うことにした程に売れています。

最後に、アメリカという国家は、クリントン政権の時が正に、そうであった様に繁栄は独り占めし、金融工学から派生した損失は、【各国に痛みは分かち合って、１日でも早く金融危機を乗り切りましょう】とあくまでも推測ですが、民主党の政権は言って来ると考えています。

しかし、我が日本国、国家の財政からして他国の金融危機へ、融資する程、余裕は全くないのです。
皆さまも、この際、現在、どれくらい、国家・地方公共団体が赤字を抱えているか、夕張市は他人事ではないし、大阪府の赤字５兆円も、本当に他人事ではないのです。


★赤字カウンタ−
　http://www.kh-web.org/fin/

顧客不在の「三菱東京ＵＦＪ銀行」と、〔東京スタ−銀行〕のＡＴＭ利用提携の廃止。

通常、他行・コンビニのＡＴＭで、自行の口座から、現金を引き出せば手数料を取られます。

ところで、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と〔東京スタ−銀行〕のＡＴＭ利用提携を廃止としたのは、最大手の
「三菱東京ＵＦＪ銀行」のご都合主義です。


金融界の常識として、自行の顧客が、他行のＡＴＭより預金を引き出したら、曜日、時間帯により異なりますが、その個人から１０５円を徴収し、それと合わせて、銀行間手数料として、別に１０５円、都合、２１０円を他行に支払う慣習となっています。

今回、何故、「三菱東京ＵＦＪ銀行」が提携を解消したかと言えば、〔東京スタ−銀行〕が他行から振り込まれる１０５円の手数料のみでＡＴＭを稼働させ、〔東京スタ−銀行のＡＴＭ利用者〕を増やせば、他行の個人利用者から手数料を徴収しなくても、自行のＡＴＭ稼働に関わる費用を充分に賄えるとした対応策に、業界としての『不均衡が発生』すると異議を唱えたためです。


私も、皆さまも同様に思われる所があると思うのですが、平日の午後６時過ぎとか、休日の昼間とか、何で取り引きしている本支店のＡＴＭから、自分のお金を引き出すのに、その都度、銀行に手数料を支払わなければならないのでしょう。


普通預金の金利など、金利などと言える数値ではなく、平日の時間外などに引き出したら、１００万円位の預金で発生する利息は、すぐ吹き飛んでしまいます。

失われた１０年の際、公的な資本注入を受け、雇用と破綻を国民に助けて貰っておきながら、メガバングなどは、喉元過ぎれば熱さを忘れるの所業をしています。


ところで、これは、おまけですが、各金融機関こどに、取り引き内容に応じて、時間外やコンビニに設置してあるＡＴＭから、現金を引き出す時に、手数料が無料となるプログラムがあります。

例えば、［みずほ銀行なら、５０万円以上の定期預金］、「三菱東京ＵＦＪ銀行なら、１万円以上の投資信託の毎月買い付け」とかがあります。


他行で取り引きされている皆さまは、どういう取り引きをしたら、余計な手数料を支払わなくて済むかは、ご自身で、ご確認ください。

三井住友カ−ド「ＡＮＡ会員向けに、ＩＤ搭載のカ−ド発行」へ。

三井住友カ−ドは、全日空（ＡＮＡ）マイレ−ジ会員向けに、〔後払い式の電子マネ−であるＩＤ〕のみを掲載したカ−ドを、今後１年間で１００万枚の発行を目指すとリリ−ス。

今回、発行される事になった〔ＩＤ掲載のカ−ド〕を、買い物をすると、使用した金額に応じてマイルと交換できるポイントがあります。

今年に入ってから、各クレジットカ−ド会社では、『カ−ドでＥｄｙに、入金する際、各会社からのポイントの付与は停止』していた。

これまで、Ｅｄｙを運用しているビットワレットは、全日空（ＡＮＡ）の会員証にＥｄｙを標準搭載してきたが、全日空には、事前入金の不要なＩＤの利用をしたいという要望が、顧客より上がっていた。

これにより、電子マネ−で、マイルを獲得すめためには［Ｅｄｙ］を使用するしかなかったが、搭乗者には選択肢が広がる事になる。

AIG、「損保事業へ経営資源を集中」により、アリコは借入金返済のため売却へ。

１０月３日、経営難で米国政府の管理下にあるＡＩＧは、米国当局の２年間という融資条件（最大８５０億ドル）の返済を早期に履行するため、日本を含む５５ヵ国以上で、生命保険事業を展開しているアリコを売却すめ方針を発表。

政府借り入れの返済と、経営資源を「損害保険事業に集中し、経営を立て直す」ことになった模様。

当初、各種の報道では、破綻した後に東邦生命（ＡＩＧエジソン生命）、千代田生命（ＡＩＧスタ−生命）の２社のみについて売却となっていたが、ＦＲＢからの１０％を超過する高利の融資を返済するため、背に腹は替えられない状態になった。


ところで、国内３社の保険料収入は、アリコ・ジャパン（１兆４，６５７億円）、ＡＩＧエジソン生命（４，０７３億円）、ＡＩＧスタ−生命（２，６６３億円）となっており、合計で２兆１千億円と、国内大手生保に匹敵する規模となる。


従って、売却額も１兆数千億円となる見通しだが、今回の発表を受け、国内、生損保のトップである日本生命や、東京海上ホールディングス等の他、海外勢で日本における事業基盤を得たいとしている「英プルデンシャル、仏アクサ、独アリアンツ等の大手保険会社」も、自社のアジア事業の一環として関心を寄せていると外電が伝えている。


国内の各社にとって今回の買収での利点は、アリコ・ジャパンは、医療保険などの第３分野保険に強く、大量のマス宣伝で、通信販売を手がけてきた独特の営業手法や、そのノウハウ及び営業網を傘下に収めることで、自社の営業力とのの相乗効果を期待できる事と、破綻した２社は、ＡＩＧの傘下になる時に、財務体質が強化され優良な保険会社となっていること。


しかし、今回のＡＩＧの事業再構築は、サブプラムという宴の影響によるものであり、米国当局の管理下に置かれる事になったのは、本業の保険事業が赤字となった訳ではなく、「ここ１０年間の事業の多角化」によって生み出されたＡＩＧフィナンシャプロダクツが行っていた銀行や、ファンドと契約していた〔ロ−ン保険〕の支払いが、２００１年から２００５年までは、グル−プ全体の１５％の粗利益を稼いでいたが、最近では数十億ドルの損失を出す様になっていたから。

また、ＡＩＧ本体においても、住宅ロ−ン事業に失敗し、その損失額は１年で４００億ドルを超過した事により、トリブルＡの格付けが、一挙に４段階も低下させられてしまった事により、融資先から担保の差し入れを迫られ事態となったが、資金の手当てが付かずＦＲＢに緊急融資を要請し、米国最大の保険会社グル−プは、見る影もない有様となってしまった。

邦銀が、国際金融の再編劇に主役として登場すると言うけれど・・・

現在の日本経済が置かれている状況からして、金利を上げる事など出来る政策ではないですが、あの失われた１０年の際に、巨額な損失を先送りし、小泉政権下で公的資金の導入という美名の税金を私企業に注入し、企業と雇用を守った金融業界以外の納税者にとって、三菱ＵＦＪ・ＦＧが、９，０００億円もの巨額な資金を、暴利を貪った企業に拠出するというニュ−スは、本来なら、日本の銀行が、それだけ健全になったのだと喜ぶべきなのでしょうが・・・


一転して、普通預金等の金利を見てしまうと、個人的に、所詮、血税の投入された事など、いささかも、大手の金融機関は、取り引きしている預金者、引いては多くの国民に、全然、恩返しをする事なく、本来、受け取れるべきだった利息で、国策により、不良債権処理を実行し、内部留保をしこたまして、今回はグロ−バルな事業展開の千載一遇のチャンスと経営判断し、行動する姿を見ていると、凄く、冷ややかに見てしまう面と、年金収入のみで、お暮らしになっている方々を思うと、釈然としないものを感じます。


過去、私は、ある都銀の行員に、いささかも関係のない国民からの税金で、勤務先が救済され、結果として路頭に迷う事も無くなった事について、どう思うのかと聞いた事がありましたが、今でも、耳にしっかり残っていますが、「国家には、サラ金の金利以上の利息を付けて、完済しており、国民への個人的な有り難い等という感情は、一切、持ち合わせていない］との発言でした。


また、その際、一般の企業が財務状況が悪化したからと言って、国家は救済してくれないが、銀行だけは別扱いに、違和感はないのかと続けて聞いたところ、「そういう論理でいえば、羨ましいという逆説であり、一介の企業に就職せず、都市銀行等に入行すれば良かっただけの事では」という見解が返ってきました。


確か、公的資金の導入当時、トヨタの奥田社長は、「銀行員は、自分達の事を、バンカ−とか呼び、特権階級者の様に思って、高給を受け取っているが、他人から助けられる事態になった際は、本来、自分達で出来るレイオフや、賃金カット等、全て遣りましたから」、救済して下さいというのが筋と言っていられた様な記憶があります。


銀行業は、確かに、経済における血液ですが、ＧＤＰの比率でいったら、製造業とは比べものにならない程、小さな業態ですが、「国権の最高機関で、それなりの手続きを踏めば、私達の意思に関わらず」、救済されてしまった事を思うと、今回の世界戦略の経営の意思決定は、とても不条理に感じてしまいます。


自民党の総裁選挙も終了し、首班指名を待つばかりとなりましたが、韓国のＣＥＯ大統領も政権誕生時は、高支持率でしたが、現在は米国産牛肉の危険部位問題や、大々的な為替介入をしないといけない位の経済の停滞によるウォン安で、すっかり、支持率は末期政権の様相。


これ、隣国、他人事と思っていると、日本も痛い目に、今度の総理大臣は、ＪＣの会頭もやり、自らセメント会社の社長もやったという韓国の現代建設から大統領になった方と、酷似しています。



最後に、三菱東京ＵＦＧ銀行の普通預金の金利を、掲載しておきますが、皆さまは、どう感想をお持ちになるでしょうか。


１０万円未満 　　　年0.200％
１０万円以上 　　　年0.250％
３０万円以上 　　　年0.250％
５０万円以上　　 　年0.250％
１００万円以上 　　年0.250％
３００万円以上 　　年0.250％
１，０００万円以上 年0.250％


※ 上記金利は変動金利です。