ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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最低な保険会社、その名は「かんぽ生命」

どうも、日本郵政グル−プとは、年賀状の販売先を、同一ＧＰ内で同一企業に営業に行ったりと、ほんと真面目に、２年後に上場する気でいるのか、三井住友ＦＧ出身の最後のバンカ−と言われた方へ伺いたいものです。


さて、今回は「かんぽ生命：新ながいきくん」という保険商品について、とある中央郵便局の正社員よりも、コ−ルセンタ−のＣＡ（たぶん、ベルシステムの社員等）が、詳しいという馬鹿げた話しを、２区分形式で記載したい思います。


１．窓口対応
　(1)質問に回答できなかった
　　�‘談鵑任△襦嵬鞠枦�疾病傷害入院特約」
　　　私から、感染症でも入院するとの事でしたが、〔具体的に感染症の病名を上げると、どういう病　　　気〕がありますかと、問いただしたところ、［不勉強で、お応えできません］との回答。　　　
　　　
　　　★主な感染症（対象に全てなるかどうかは、かんぽ生命へ）
　　　　http://www.kenkou.pref.mie.jp/kijyun_new/kijunmenu.html　

　 (2)誤った説明
　　 同一傷病で、再入院となった場合、前回の入院の退院日から、何日間、経過していれば、同一な傷　　病でも、別な傷病として、給付金が支払われるのですかと、問いただしたところ『３６６日間』、経　 過していないと、別疾病の扱いとならないと明言。
　　　皆さまも、まあ、何れかの保険会社等で発売している「医療特約や、医療保険に加入」されている　　と思いますが、私は、生まれて初めて、２回目の入院が、１年間を経過しないと支払われない保険も
　　あるのかと、このドッグイヤ−の様な、世間の流れなのに、こんな特約、付帯する人がいるのか、ほ　　んとビックリしました。

　　(3)説明不足
　　　�〆匈夏談�
　　　　何ら、説明はありませんでした。
　　　��基本契約の上限金額
　　　　何ら、説明はありませんでした。


２．コ−ルセンタ−ＣＡによる説明
　(1)新ながいきくん（ばらんす５型）の制度概要
　　�ヾ靄槓篏�・災害特約・無配当疾病傷害入院特約
　　　それぞれに、１，０００万円の保障があることを、まず、押さえて頂きたい。
　　�∈匈夏談鵑諒歉稙睛�
　　　不慮の事故（交通事故を含む）により、死亡した場合は、基本保障額の１，０００万円と合わせ　　　て、２，０００万円の保障が遺族へ。
　　　一方、事故が基で、障害が残った場合には、「その事故日から、起算して１８０日以内に、症状　　　が固定した場合に限り、災害特約の１０％から１００％」を支払わとのこと。
　　�Ｌ鞠枦�疾病傷害入院特約
　　 保障は、日帰り入院からとなっており、一入院の日数は１２０日が限度。
　　　また、同一傷病で再入院した場合は、【退院日から起算して、次回の入院開始日がも１８１日目以　　上】の場合は、別傷病扱いで、１２０日まで新たに保障するとのこと。

　
　 (2)窓口で説明がなかった
　　�（歉禪妥抒�
　　　被保険者の契約年齢が２０歳から５５歳の被保険者について、加入開始日より、４年間を経過した　　場合は、＋３００万円、総額１，３００万円まで増額が出来るようになる。
　　��基本契約内にある倍額保障
　　　支払いの条件は、被保険者に、過失が全くない場合、例えば、追突や第三者からの一方的な加害行　　為の場合に、基本契約の２０％について支払う。　
　
　　(3)その他
　　　 無配当疾病傷害入院特約については、正確に説明すると、「入院保険金・手術保険金・長期入院　　 一時保険金」の３つから構成されているとのこと。

　　　 従って、病気やケガで入院や、手術をしたり、または、連続して１２０日以上の長期の入院と　　 なった場合に、１回について３０万円を支払ったりした場合の合計金額が、１，０００万円となっ　　 た場合に、この特約保障は消滅。
　　　 窓口で単純に、６６６日が限度という説明は、こと、入院保障額の１５，０００円を、謳った　　　 だけで、言葉足らずでしたとのことでした。


　　※　感想としては、よくもまあ、適当な説明で、保険商品を販売していることやら、親方日の丸の根　　　性が抜けない云年より、こういう社員を平気で、窓口に販売員として、来客対応させている「かん　　　ぽ生命」て、どういう社内教育をされているやら。

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米国の金融市場は、金融恐慌。

９月１９日、ついに、やっと、ブッシュ大統領は、「金融市場の不安定を払拭するには、政府の介入が不可欠」と発言。


米国は、クリントン政権時、未曾有の好景気に沸いたが、結局、その中身は、奇しくも歴史が証明してくれた様に、低金利の国家から紙幣を借り入れし、高金利の通貨で利ざやを稼ぎ、与信が無い個人にまで本来、購入できるはずのない住宅を、高金利で貸し付け購入させ、資産のバックが無い購入者達は、虚構の物事には、終わりがある事を忘れ、不動産の含み益がでれけば、それを担保として、次々に消費行動を起こしてしまい結果として、膨らみすぎたバブルは、一挙に弾け飛んだ瞬間に、夢のマイホ−ムから、本来の現実を、突きつけられることに。


かの国家は、基軸通貨を良いことに、余りにも、マ−ケットにドルを供給し過ぎた事により、本来、分かっていた筈の「マネタイゼーション」となり、国家を晒すことになってしまった。


印刷し過ぎた紙幣は、実物経済の潤滑油とはならず、ファンド会社やインベストメントバンクより、リタ−ンを追い求めて、グロ−バルな事業展開により、時には、１９９７年のアジア通貨危機の様な事も引き起こし、ここ何年は、証券化という金融商品により、多額の利潤を、その手中に治めたきた。


我が国での出来事について、検証・総括をした学者は多数いたであろうに、結局は、同じ轍を踏む事になり、人間の際限の無い欲には、物事の学習能力である理性は何ら役に立たなかった。


米国政府が、どう思うかは別にして、外貨準備高の紙幣の種類については、今後は益々、分散化すると考えています。


ここの所、やっと、円に対しても、経済の悪化を踏まえ、ユ−ロも妥当な価値に、段々と下がっている事もあり、日本の政府は、露骨に政治の関係性から言っても、１８０度、態度を変える事は出来ないでしょうが、ある超有名なモデルが、「報酬はユ−ロで」といった様に、中東諸国・アジア諸国・中国等についても、国家財産の保全上、そう成っていくのが必然。



ところで、「マネタイゼーション」とは、〔紙幣を増刷する事により、国家の資金不足を埋める〕ということですが、基軸通貨（米国国債も含む）という慢心は、何か合ったら紙幣を印刷すれば良いという短絡的な、とても恐ろしい考え方であり、それは、日本の国家も同様、税収不足があれば、赤字国債を発行し、国民等から運転資金を借り入れすれば良いという考え方と同じ。


しかし、名称はどうあれ、借り入れは、いつか返済しなければならず、「ブッシュ大統領」が公言した「どのような政策でも行う」という発言からは、歴史は繰り返すで、過去の歴史と同様に、マ−ケットの沈静化には、「マネタイゼーション」しか残されていないと、考えているとしか思えません。


私も、含めて、通貨・紙幣も保有するが、有事の金と言われる様に、価値が古より、極端にぶれない商品を資産の一部として保有する事も、自らの人生は、自己責任で航海していくものである事からせすれば、必要な考え方かもしれません。

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米国政府は、「ＡＩＧを救済した訳」ではありません。

８月１６日に、ＦＲＢとニュ−ヨ−ク連邦銀行米国政府は、ＡＩＧに対して、最大８５０億ドル、日本円に換算すると約９兆円の公的資金について、２年間の期限付きにより、その間における運転資金を融資し、それと引き替えに、米国政府は、ＡＩＧ株式の７９％を保有する事とし、公的管理をした上で、経営再建に当たらせる事を決定。


根本の原因は、リ−マンと同様に、言わずと知れた〔サブプライムロ−ン〕なのに、片方は破綻させ、ＡＩＧには、２年間の生命維持装置を付けた理由は、大別して２つあります。


まず、リ−マンの顧客は、銀行等の金融企業に対して、ＡＩＧは、生損保の子会社をもつ企業である事から、顧客保護の観点から、一時、救いの手を差し伸べたまであり、２点目としては、〔クレジット・デェフォルト・スワップ（ＣＤＳ）〕のデリバティブのマ−ケットにおいて、指導的な立場にあっ事が上げられます。

クレジット・デフォルト・スワップとは、至極、簡単に説明しますと、［Ａとう銀行が、Ｄという企業に１０億円の融資をした際、Ｂという銀行との間で、ＣＤＳの契約を締結し、企業から返済される間、Ａ銀行は、Ｂ銀行に対してデェフォルトのヘッジとして、一定の保険料を支払って、万一の場合は、Ｂ銀行から補償を受けるとした商品であり、何ら問題がなく完済された場合は、Ａ銀行から支払われた保険料は、Ｂ銀行の収益］となります。

２００８年５月の段階で、４５兆ドルという巨額が存在していると言われていたもので、ＡＩＧを破綻させると、〔サブプライムロ−ン〕よりも、もっと甚大な被害を、金融マ−ケットに引き起こす可能性がありました。


ところで、日本で保険事業を行っている『生保系の断トツは、アリコジャパンであり、損保系ではＡＩＵ』、その他、ＡＩＧスタ−生命、アメリカンホ−ム等が存在しています。


実は、私、丁度、１ヵ月前にアリコのある保険に加入したばかりで、報道を受けて、どうしたものかと、ここ２，３日、悩んでおりましたが、行動せずして、課題は解決されないので、アリコ・ジャパンに問い合わせをしたら、何というか、いきなり、【自動音声で、１分近くも、自社は資産的に、日本国の金融秩序に合わせ、ソルベンシ−・マージン比率（支払い余力）が○○○％で、保険金等の支払いに際しては、財務状況は健全性を保っており、・・・etc】と、難しい言葉を語りすぎ。


一般の金融関係以外の企業に勤務している契約者からすれば、ソルベンシ−・マージン（支払い余力）なんて言われても、理解できませんし、風評被害を恐れてなのでしょうけれど、もっと、大切なことだけを３つに絞ってだて伝えるとかしないと、週が空けても、解約の件数は増加する一方と、私しは思いました。


まあ、実際、アリコ・ジャパンの社員とも話しをしましたが、冒頭でも書き記しているように、米国政府は、ＡＩＧについて未来永劫、助けた訳ではないですら、日産のＶ字回復ではないですが、これからの２年で、経営の立て直しが、第一義となった訳で、優良な資産の売却・事業規模の縮小も、考慮しなければならず、想定事項としては、アリコ・ジャパンという生命保険会社が、生命保険契約者保護機構にお世話になる事も、他社に売却される事もあるのではと聴いてみましたが、回答としては、自動音声と同様の内容でした。


あの異常な程のＧＲＰ効果による「保険の勧誘手法」は、営業職員を介した契約ではない事から、元々、支払い費用の大小等で、加入された方々も多いはず、何ら問題が発生していない場合は、営業職員を何万人を雇うより、費用対効果は高いビジネスモデルですが、その偏りし過ぎていたマスコミにより、今度は、事業経営が窮地に追い込まれる事になってしまいました。


最後に、失われた１０年の際に、ソルベンシ−・マージン（支払い余力）が、その当時の基準を満たしていた準大手の千代田生命が破綻した事を、消費者は忘れてなりません。


なお、ソルベンシ−・マージン（支払い余力）が、２００％を下回ると、金融庁から早期是正が発動されます。

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しつこいのは、男女関係に限らず、嫌われます。

イギリス・プルデンシャルグル−プの下記の会社。

一回、ネットで資料請求をしましたら、今週、同じ内容のＤＭが、３通も届きました。

比較検討して、加入しようかと思いましたが・・・

紙は、有限な資源、無駄なＤＭを出す費用があるなら、保険料を、もっと安くしましょう。

こういう事をやっているから、「保険は、ブラックホ−ルの儲けすぎ」とか、言われてしまうのでは？

電話番号だけは、削除しておきます。



正式社名 ピーシーエー生命保険株式会社
設　　立 1990年7月
従業員数 175名*
資本金 425億円*
代表取締役社長 ジュリアン・マックィーン・リップマン
本社 〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館　
代表番号
フリーダイヤル
ホームページアドレス www.pcalife.co.jp

*2008年5月末現在


保有契約高 4,336億円
新契約高 1,023億円
保険料等収入 463億円
総資産 1,595億円
ソルベンシー・マージン比率 924.0％

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さて、お馬鹿さんシリ−ズ　１／２

こんばんわ。

皆さまは、お近くの税務署とかに電話で、相談された事がありますか。

現在、当該の税務署に掛けると、選択性で、相談センタ−という所を選ぶ事ができるのですけれど、ここの方達、どういう身分なのか知り得ませんが、「こちらから、所得税法・何条のとか、相続税法の何条の詳細」についてと、お問い合わせするのですけれど、電話を保留状態にもしないで、分からない内容、回りの人間に聴いているのが、聞こえてくる時が、前は度々、現在は頻繁にあり、結局、税務署に掛け直して、一件落着て多いのです。

今日、一番、笑えたのは、源泉徴収制度て、故・岸　信介　首相が、戦費調達のために、立案した制度なんですけど、扶養控除の件でちょっと伺ったら、不親切＋して、企業には、源泉徴収制度の事務処理を科しているとの言葉があり、〔それでは、日本も米国と同様〕に全て、申告納税方式にしますかと、言いたくなりました。

給与所得者は、源泉徴収て便利な制度と思っているきらいがありますが、その制度のために、税金の使途に無関心になってしまうのです。

アメリカ合衆国という国家、サブプライムの様な問題も引き起こし、世界経済に多大な迷惑もかけますけれど、［自分で申告して、自分で納税する］ので、税金を支払っている事から来る権利意識は、半端ではありません。

最後に、１年間の途中で、会社を退職した方は、前もって計算された税額を均等に、源泉徴収されていますので、途中退社の場合、還付申告で税金が戻ってくる事もありますので、面倒がらずに、税務署へ行って見ることです。

でも、この手の訪問者、税務署に取っては、一番、来て欲しくない方々です。

理由は明快で、税金の納付ではないから、あしからず。

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