ノ−ブリス・オブリ−ジュ

大手企業（金融業界は除く）で、４０１ｋで、将来の年金を運用されている方へ。

９月７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、アメリカ財務省とアドバイザり−契約を締結している「証券業大手 モルガン・スタンレ−は、この度、政府系住宅金融会社の１つである連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）については、資本、財務内容について、いかにも健全性であるかの様な会計手法を採用していると結論を下し、「当初考えられていたより、財務基盤は毀損している」と判断したと発表。


その内容は、損失を先送りし資本不足に陥るのを、今年の第４四半期まで遅らせる会計処理となっいるとのこと。


さて、この間、対外の火的に考えられていたとすれば、確定拠出型年金の運用ファンドの中に、〔フレディマックが発行している不動産債権を証券化した商品に、投資しているものが存在〕していた場合、週明けから基準価格は、アメリカ政府の史上、最大の財政出動と言われている内容が、本当に見積もられている損失に見合う税金の投入となるか否かでは、当該ファンドの基準価格が、一挙に下がり出すことが懸念されます。


セカンドステ−ジの資産ストック計画に、狂いが発生するかもしれない事を、もう、想定しておくところまできました。



隣国の韓国では、早速、アジア通貨危機を思い出しそうな、ウォン売りが初まっており、その要因は、アメリカ政府発行の国債と、同等と考えられていた〔フレディマックが発行している不動産債権を証券化商品（債券）〕を、外貨準備の１つとして、ファニーメイ発行による債券と合わせて、購入していましたが、この所の信用不安から売るに売られない状況となり、［ドル売り介入に必要な資金の調達が、困難となり］、同国通貨のウォンの下落に拍車を掛ける仕儀になっています。


ところで、いい機会なので、『サブプライムロ−ンの本丸』と言われる「アメリカ政府系住宅金融会社の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と、連邦住宅抵当公庫ファニ−メイ」の２社が、なぜ、要注意金融機関といわれるのかと言えば、２社を合わせた総資産合計額が７００兆円もあり、その内、５００兆円は金融派生商品、２００兆円は社債となってい事がまず上げられます。


従って、仮に、３割が焦げとなった場合、日本のＧＤＰ５００兆円の約５０％に相当する、２１０兆円もの巨額損失が発生する事となり、国内の民間金融機関が束になっても、償却できる圏内を超過しています。


この事は、アメリカ議会で公的資金の導入を決定したところで、易々と右から左へと拠出できる金額ではありません。


また、国内の政治的な見地から言えば、政府系と言われているものの上場し、それなりの報酬を貰っているＣＥＯや、ＣＯＯがいる民間企業に、金額もさる事ながら、アメリカ国民の納税者に、緊急的な政策とはいえ税金を投入する事について、納得させるのは、至難の業です。


しかも、運が悪い事に、『中国や中東からの資金供給については、先のアメリカ国内の民間金融機関からの要請に基づき、数十兆にわたる増資を引き受けてもらっており、もう、期待が持てる状況』にはない。


どちらにしても、結局は、サブプライムロ−ンを発生させた国家であるアメリカ合衆国については、政府の救済策が、いつ・どの様な規模で実施されるのか、かつ、アメリカの納税者達が、今回の件は、国家存亡を揺るがし兼ねない事なのだと理解しなければ、片づく問題ではありません。

ドイツの雄、ダイムラ−、「時価が自己資本に迫り」、現実味を帯びてきた買収劇。

２００８年７月、ダイムラ−は、今期の利益予想について、［燃料価格の高騰等による販売不振を理由］として、下方修正を発表。


株価については、この１年間だけで４５％も下落し、現在では、約５８８億ドル（４００億ユ−ロ）にまで落ち込んでしまった。


こういった状況から、〔株式の時価が、自己資本に迫り〕、同国内での再編統合説が浮上している。


一方、こういった話しが一向に出ない『ＢＭＷ』については、クヴァント一族が大株主として君臨しており、同族会社の安定感があると言われている。


それに比較し、ダイムラ−には、そういった強固な大株主は存在せず、敵対的買収者が、突然、現れても追い払ってくれる様な、株主構成とはなっていない。


従って、潤沢な資金を持った他国資本の買収の話しがあったても良さそうだが、その実現には、ダイムラ−社が、ヨ−ロッパ圏内の航空防衛大手企業「ＥＡＤＳ社」の大株主となっている事がネックとなり、ドイツ政府他から、国益に反する買収として、強烈な買収反対が発生するとマ−ケット関係者はみている。

ユニクロのような、高品質・低価格の住宅メ−カ−は、なぜ、存在しないのか。

日本のデザイン性、縫製技術等を中国へ持ち込み、内外価格差であっという間に、山口の地方企業が、普段着のリ−ディングカンパニ−になってしまいました。


これ、ユニクロが成功し始めでいた時、沢山の書籍に書き記してありましたが、既存の大手アパレルにも、ずっと前から、そういった構想はあったが、それを実践を出来ないでいるうちに、ユニクロが実現化してしまい先行者利益で、ガッチリ儲けってしまいました。


さて、一方、給与所得者にとって、大都市圏では住宅と言えば、マンションとなりますが、心理学でも謳われている通り、高層マンションの上層会に住む子供達には、いい影響は与えないと言われています。


既存の住宅メ−カ−における一棟の価格が、何故、それなれの値段かと言えば、要因の１つに、広告宣伝費が膨大だからというものがあります。


東京都でも、その隣県においても、都心に近くて、高品質・低価格で優良な住宅を供給してくれるメ−カ−が現れたら、既存勢力と価格競争が起きて、面白いことになると思うのですが。


実は、何故、この様なことを言い出したかと申しますと、現在、我が家については、リフォ−ムについて検討しており、合い見積もりを３社から取得しましたが、これが結構、高いですよね。


そして、その検討の途中で、部屋の壁紙・絨毯を取り替え、地震対策にもなり、従来の家具で表面積が、歪になっている事を解消するためクロ−ゼットを、新設した疑似ル−ムみてしまうと、よく言われますが、今度はインテリアも新しく、取り揃えたくなります。


日本は、アメリカを中心として、内需による景気拡大をと言われていますが、終身雇用制が崩壊したいま、新築の住宅を建て、ロ−ンを抱えることは、とてもリスキ−なことです。


フラット３５だろが、何だろうが、原則、給与は毎年、引き上がっていくものとして、融資を受ける訳ですから、万一、途中で勤務先が・・・となったりしたら、それまで、必至にやり繰りし返済していた努力は水泡となってしまいます。


私の友人達も、一戸建てからマンションまで、購入した不動産は多岐に渡っていますが、先日、久しぶりに会った友人等、昨年から突然、給与が３０％、全社的に圧縮された影響で、奥様も時間制の派遣社員から、フルタイム労働へと職種変更さぜるを得ない状況となってしまいました。


年収の５倍が目安とか、いろいろ、価格の尺度はありますが、ユニクロのように、創意工夫次第で、ソ−ラ−パネル付き、自家発電のマイホ−ム、年収の３倍位で建設出来るようにならないでしょうか。


下手な財政出動な、赤字国債を発行しなければならなくなる定率減税より、余程、景気の浮揚策になると思うのですが。


折角、素晴らしい技術はあっても、財務状態が悪くて、株価が５０円を割っている様な、ＧＣなどは銀行のリ−ティ−ル強化ではないですが、座して死を待つのであれば、個人の住宅業界に革命的な商品を引っ提げて、バカ高い住宅の価格を圧縮するような思考性はないでしょうか

国民年金保険への未加入リスク！

国民年金保険で支給される年金は、大きく分けて３種類となっており、恙なく受給年齢となった時に給付される老齢基礎年金、何らかの病気や事故により、障害認定の１級または２級となった場合の障害基礎年金と、万一の場合に、ご遺族に支払われる遺族基礎年金があります。


時々、国民年金は、民間の会社で取り扱っている個人年金保険と異なり、約款が無いから、支払えるのに国民年金の保険料は支払わないという考えは、とても危険です。


確かに、この間、言葉にするのも憚られる様な醜態、所管の本省から、下部組織の社会保険庁、地方の出先機関である社会保険事務所まで、やらかしてくれました。


しかし、こと、障害基礎年金や、万一の場合に、支給される遺族基礎年金を考えれば、国家が保証している保険と捉えて、加入しておかないと、人生、一寸先は闇ですので、心疾患により血栓が脳に行き着きで詰まってしまい寝たきりになったりだとか、交通事故で腰椎が損傷され、下肢が麻痺になり車イス生活になったり、働き過ぎによる過労で、一瞬のうちに心疾患で亡くなってしまたりした場合に、民間の会社で取り扱っている死亡や個人年金保険等に、十二分に加入していれば別ですが、その分、保険料は嵩むことを考えれば、そういった方は希と思われます。


また、この投稿以前に、若年層や学生の特別猶予の内容を書き記しましたが、こちらの手続きも同様です。


まず、当然ですが、加入していなかった ＝ 国民年金保険を、自己の判断で行っていた場合は、国家からの年金保証はありません。


近頃は特に、言いしれぬ、不平不満から、何も関係の無い他人に、自己の鬱積した感情をぶつける現代社会が生み出したのか、その個人の価値観なのかは別にして、突然、親族が生命を奪われたり、ＪＲ西日本のように、労働強化のために、これも何ら関係の無い乗客が、お亡くなりになったり、後遺障害に成られたりと、いつ、不幸が降りかかってくるか分からない社会です。


特に、給与所得者ではない自営業の皆さまは、ほんと、加入できる年金は、この国民年金と、その上積の国民年金基金しか無いのですから、【事務処理がデタラメだった事は、事実ですが、ご自分が障害者となった場合や、事由は問わずして、亡くなることもある】という事も想定して、国民年金保険には加入しておくことを勧めます。



ほんと、後遺障害者や、亡くなる場合も考慮し、家族に遺族には、少しでも経済的負担を強いる事は出来ないと考えられて、加入の可否は決断されてください。



なお、以下に平成２０年度における障害および、遺族基礎年金の金額について、記載しておきますが、その時点で、２／３以上の国民年金保険における保険料が未納の場合は、支給の対象外となります。


１．障害基礎年金
　　１級　９９０，１００円（年額）
　　２級　７９２，１００円（年額）

２．遺族基礎年金
　　この年金には、万一の場合、１８歳未満の子供がいた場合等においてという支給要件がありますの　　で、ご注意ください。

　(1)配偶者＋子供　　　７９２，１００円＋２２７，９００円
　　 子供が２人までは、＋２２７，１００で、３人目からは＋７５，９００円の加算
　(2)子供だけの場合　　７９２，１００円


※　詳細は以下のＨＰで、ご確認ください。
　　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm
　　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

国民年金保険料の免除制度について

経済的な理由から、国民年金の保険料を納付する事が出来ない場合は、大きくて分けて２つの「保険料免除制度」があります。


まず、１点目は〔法定免除〕であり、２点目は［申請免除］となります。


１．法定免除
　　第一号被保険者が、障害年金や、生活保護の対象となった場合、市区町村の担当課を通じて、社会保　険事務所に、所定の申請用紙で届出をし、その内容を、管轄の社会保険事務所で確認し、『法定免除の　要件に該当』と判断されれば、その期間については、国民年金の保険料は免除されます。



２．申請免除
　　第一号被保険者に、保険料を納付するだけの所得が無いとした場合に、市区町村の担当課を通じて、　社会保険事務所に、所定の申請用紙で届出をし、その内容を、管轄の社会保険事務所で確認し、『申請　免除の要件に該当』とすると承認されれば、〈申請した当月の前月分〉より、国民年金の保険料は免除　されます。

　　但し、申請免除には２区分化されており、『全面免除か、一部免除』に分けられ、一部免除者となっ　た被保険者は、『保険料の一部を納付して、初めて、残りの保険料が免除』となります。

　　申請免除における、『全面免除又は一部免除と承認された被保険者』については、その免除された期　間も、障害基礎年金や、遺族年金を受け取るための受給資格期間には含まれます。

　　なお、一部免除の被保険者は、基礎年金を受け取る際、実際の受給年金は、国民年金の保険料未納者　と同様の扱いとなります。


　　※　詳細は以下、社会保険庁ＨＰをご覧ください。
　　　　http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm