ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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国民年金の保険料！

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　　国民年金の保険料年齢は、性別、収入の多少に関わらず定額制です。
　　しかし、前回の年金制度の改定で、平成１７年度〜平成２９年度末まで、毎年度、月額２８０円ずつ　上がることが決められ、平成２９年度４月以降、１６，９００円となる予定でした。　　　　　　　　　　しかしながら、平成２０年度については、物価上昇分が３０円が加算され、月額の加算額は３１０　　円となり、年度としての保険料額は１４，４１０円となりました。


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　１．第一号被保険者　・・・　１４，４１０円（平成２０年度）
　２．第二号被保険者　
　　　被用者年金保険者（厚生年金や、共済年金など）より、基礎年金ーの拠出という形で納付されるた　　　め、第二号被保険者が直接、国に納付する必要性はありません。
　３．第三号被保険者　
　　　第二号被保険者は配偶者ですが、この方々も被用者年金保険者（厚生年金や、共済年金など）が全　　体で、その保険料を負担するため、国に納付する必要性はありません。


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　　国民年金の保険料は、６ヵ月分・１年間分を纏めて、納付する事ができます。
　　また、平成２０年２月（３月分）からは、クレジットカ−ドでの支払いも可能となりました。
　　なお、よりお得な情報としては、現金より、銀行等の取り引き口座から、口座振替により保険料を納　付した方が、平成２０年度分としては、５５０円もお得となっています。

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東京日動あんしん生命とは、ちょっと、変わった損害保険系列の会社。

私の友人は、東京日動海上火災保険株式会社（以下、東京海上日動）の自動車保険に、所有していた自動車を売却するまで、ＴＡＰという商品に加入しており、この間、中断の処理で無事故割引きを、事務的に引き継いで貰っておりました。


今回、偶々、「生命保険の外交員や、営業職」が、実際、自分達が加入している生命保険を暴露している書籍に、［東京日動あんしん生命］の長割終身生命が、結構、良い商品と書き記してあった事を受けて、まず、以前取り引きがあった東京日動海上火災保険株式会社の支店に、『生命保険の事で聴きたいと問い合わせをしたところ、生命保険は、東京日動あんしん生命』で取り扱っているので、支店をご紹介しますので、そちらで、詳細については、お伺いくださいと言われたとのこと。


早速、紹介された電話番号に、架電し加入を検討している商品があるので、〔職場または、住まいの近くにある代理店を紹介してほしい〕と依頼したところ、先方の支店社員から返ってきた言葉は、【個別の代理店は紹介できません回答】とされ、友人はびっくりして、損害保険は代理店が加入処理等を行っているのに、その系列会社である生命保険会社が、代理店を紹介できないとは、どういう事かと尋ねましたら、「とにかく紹介は、一切、出来ない」ので、お客さまが、ご存じの代理店名を、当方に言って頂ければ、その代理店が、東京日動あんしん生命の商品を取り扱っているか否か、お応えいたしますと言われたそうです。


私も、東京日動海上火災保険株式会社（親会社）と、東京日動あんしん生命との代理店の関係がどうなっているかは分かりませんが、【個人が加入を検討しているから、お宅の代理店を教えて下さい】と言っているのに、損害保険系列の生命保険会社なのに、代理店は紹介しかねるて、どういう事なのでしょうか。


彼が現在、居住している「東京日動あんしん生命の支店対応」が偶々、おかしいのか、全社的に、そういった対応をしているのか、誠に不思議な対応をする損害保険系列の生命保険会社です。


結局、私の友人は、訳の分からない対応をされたので、怒ってしまって立ち読みした本で、一緒に勧めてあったソニ−生命と、アフラックに問い直しを行って、比較検討の上、アフラックの商品に加入したようです。


「東京日動あんしん生命」という会社は、みすみす、見込み顧客を他社に紹介した様なもので、保険業でなくても、サ−ビス業として捉えた場合でも、機会の損失を自ら発生させるとは、たかが１件、されど１件の契約と思うのですが、ＣＳの概念、少なくとも、とある地方の支店担当者には、全く無かったようです。

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発生から１年、「サブプライムロ−ン」の収束は、未だ不明！

８月９日で、フランスの大手〔パリパ銀行〕から端を発した「サブプライムロ−ン」は、ＩＭＦが４月に発表した［損失額 ９，４５０億円（日本円 ：約１０３兆円）］という数字が、現実味を帯びてきた。


２００７年１０月に開催されたＧ７の会議上では、「損失額（全体像）を、確定（把握）させることが優先課題」だとの発言が、事態悪化の焦りからか、会議の出席者から相次いだ。


この「サブプライムロ−ンという金融商品」は、最新の金融工学技術から成り立っており、世界中で取り引きがされたため、具体的な数値の損失額が確定できない。


ところで、本家本元のアメリカ中央銀行における「サブプライムロ−ン問題に対する対策は、後手後手に回り」、２００８年９月にＦＲＢは利下げをした後、翌月には、今後、利下げは実施しないとのリリ−スをしてマ−ケットから、散々、批判され、２００９年６月になてから、やっと利下げの休止に至っている。


また、当初、アメリカ政府は、当初、〈公的資金は、一切、投入しない〉としていたが、２００８年３月、大手証券会社：ベア−・スタ−ズ証券の倒産回避には、結局、税金を投入し救済を図った。


一方、現実の経済環境というべき住宅マ−ケットは、《１９３０年代における大恐慌以来の大不況》とも言われており、かつ、中古住宅販売件数は、１０年ぶりの低水準で取り引き価格の下落に歯止めが係らない。


なお、住宅ロ−ンの焦げ付きから、派生した問題としては、不動産バブルの際に、含め益でクレジットを利用し買い物をしまくっていた預金の無い階層は、クレジツトの支払い延滞や不能が増加の一途となっている。


最後に、アメリカの金融業界は、この間、既に８銀行が倒産しており、関連の損失約２，３６０億ドル（日本円 ： 約２５兆８，０００億円 ）に対して、２００８年の夏以来、手当てできた資本の増強は、１，６９０億円に過ぎない。


今後の恐ろしい展開は、この新進気鋭の金融商品の損失により、【世界中を、物価の上昇と不況が同時に現れるスタグレ−ション】になる可能性があること。

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賞与を復活させた恩知らずの「メガバンク等」には、知恵で応酬しますか。

最大手の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、６月末に開催された株主総会で承認された事を受けて、旧４行（三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行）から起算して、１３年ぶりに１人当たり、平均で１，７１４万円を上限に役員賞与の支払いを決定。


次に、「三井住友フィナンシャルグループ」については、本年の６月に役員賞与は支給済みとなっており、支払額は１人当たり、平均６８０万円。


なお、サブプライムロ−ンで深手を負った「みずほフィナンシャルグループ」は、当然ですが、役員賞与の支払いは見送られた。


この方々も、霞ヶ関で働く？勤労者と同様に、異常程にプライドが高いですが、〔自らの企画した経営戦力の失敗〕により、多額の不良債権について、公的資金という名の実質は、私達の税金で生命維持を図って貰って恩は、『喉元過ぎれば熱さを忘れる』というこで、３期連続の黒字を理由等に、一般感情からはかけ離れた役員賞与。


思い起こせば、２００６年に、公的資金は国家に返済したものの国策として、公定歩合は、実質０金利に据え置かれている間に、２００６年３月期の決算では、至上、最高益を計上して、預金者が本来受け取るべき利息を、償却資金に回してきました。


また、私が、かつて関係者に、給与の大幅な見直しも行わず、年齢別の開示もしないで、国民から自分の業界だけ、税金で助けて貰う事に恥とか、申し訳ないとかの感情はないかと尋ねた時、帰って来た答えは、国家にはサラ金以上の金利も支払って、元本と合わせて返済しているので、特に恥ずかしいという事はないとい事でした。


所詮、他人の褌で事業を行っているのに、元々、感謝とかの念はなく、隠語で１，０００万円以下の預金者は○ミと呼ばれたりしているのに、ちゃっかり、公的資金を完済した『２００６年には、政治資金も復活』させている。


こうやって見ると、誰の所を向いて仕事をしているか、よ〜くわかりますね。


利益還元の視点からみれば、預金者への利息は、無いにも等しく、株主に対しても低利回りの配当、でもしっかり政界には、送金はできる訳です。


そういう恩知らずの業界には、絶対反対として過去、頓挫した銀行３大機能の１つである【決済機能を、証券会社にも、認める法律を議員立法】で、提出してもらい成立させましょうか。


個別の金利は、記載しませんが、銀行の普通預金と、証券会社のＭＲＦ、どれくらいの金利差があると思われますか。


もう、時代は２１世紀、橋本内閣当時に、金融のビックバンは打ち出されている訳ですから、決済機能を証券会社に持たせても、何ら、法的な矛盾はない。


但し、銀行がやりそうな事は、全銀協のシステムを使用させてくれとした時に、ゆうちょ銀行の時でさえ、地方銀行から、あれだけ批判が出たのですから、間接金融と直接金融の立場の違いも相まって、使わせないと言うと想定されます。


金利は法律的には、自由化されましたが、どの銀行に行っても大差ないですねぇ〜。


まずは、自分達は激務を日々、こなしており、かつ、選ばれた人種、ザ・バンカ−なのだから、高給を貰って当然という意識が変わらない限り、こういう報道を聞くと、ＧＤＰに占める割合も大した事もないのに、経済の血液だとか言って、自分達だけ失業者にならなければ良いという利己主義の極み的な考え、よっぽっどの事がない限り、変わることは無いでしょう。


こういう姿勢で、ＣＳ・第一主義とかいう看板が、白地らしく、本支店に掲げられているのですよね。


まあ、この様な利害関係者の事は、あまり？一切？考えない行動は、きっと、通常は批判が生まれる土壌を形成することに繋がると思います。


ヨ−ロ−パで、商業銀行に勤めている人のイメ−ジは、給与は、そんなに高くないが、堅い職業の人というイメ−ジが一般的です。

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天下の悪報、金融商品取引法！

投資信託を購入するにも、店頭だと、金融商品取引法のお陰で、投資の経験・保有資産等について、嫌になるくらい書類に記名をさせられ、販売官僚まで２時間近く時間がかかり、生命保険関係については、保険会社が任意の商品について、概要や特長を書くことさえ禁止されていると言われ、こちら側から設計書の内容について、１つ１つ尋ねないと内容を理解する事が出来ず、投資家・契約者保護の美辞麗句の下に、施行された法律のために、販売者側も購入する側も、有限な時間をただ徒に空費する事になっている。


金融庁の３Ｋは、ほんと迷惑千番。


以前、塩川元財務大臣が、ある銀行に振り込みを、自分が行けなくて、ご家族だったかに委任して行かせたら、「ご本人からの依頼されたとの書面か、ご本人と確認できる証明書等」と、窓口のテ−ラに言われて、振り込みが出来ず、『塩川元財務大臣が、烈火の如く怒って、その銀行に電話をして、店内が相手を確認した途端、パニックになった』という話しがありました。


今度、消費者庁が新設され、貸金業法は２つの機関で対応するようになった様ですが、証券会社等で投資商品を買う時、商品の特性によって、リスクが異なる事は分かりますが、毎回、毎回、今のような形態を取っていたら、投資相談をしてから購入を指向する投資家は、大変です。


また、生命保険等の購入についても、公正取引委員会で定めている優良誤認等の表現に抵触する内容でなければ、自社商品の特長について、顧客に向けた内容が一様となっている文書位、作成させてもよいのではないでしょうか。


これ、保険業法で禁止している他社商品との比較となる訳でもないし、購入を検討するに当たって、同じようなレイアウトの設計書を見るより、そういった１枚に特長が収斂された文書を見た方が、比較し易い
というもの。


もう少し、現実・現場に則した内容に、法律を改正してほしいものです。

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