ノ−ブリス・オブリ−ジュ

「２００９年の夏からセブン銀行」、一律１０万円の無担保カ−ド融資に参入！

６月１２日、流通大手の「セブン＆アイＨＤ」は、来年の夏を目途に、個人向けの無担保カ−ド融資に参入するとリリ−ス。


今回の新規参入は、〔セブン銀行に口座を保有し預金がある全ての顧客〕に、セブンイレブンのＡＴＭから、キャッシュカ−ドで、１０万円を限度として融資を行っていく。


参入の背景は、深夜などに、急遽、現金が不足などになった場合に、お財布変わりに利用して貰おうとするものであり、ＣＳの向上により、預金口座の拡大を目指す。


セブン銀行は、ゆうちょ銀行に次いで、約１万３，０００台のＡＴＭを保有しており、その資源を活かして、ロ−ンも取り扱う銀行とする事で、買い物客と預金者双方に対しての利便性を図る。


なお、今回のカ−ドロ−ンは、原則、口座を開設すれば誰でも利用可能となっている。


但し、今回の新規参入は、あくまでも、預金者へのオプションサ−ビスであり、貸し付け限度金額の拡大は行って行かない方針。


理由としては、無担保カ−ドロ−ンは、『貸し倒れリスクが高く、その運用・維持には、高度な与信管理機能が必要』である事と、セブン銀行に融資を提供している消費者金融会社との競合回避と、その企業に対する配慮と見られる。

流石は、金融先進国、ゴ−ルドマンサックスのアナリスト。

皆さま、こんばんわ。

日本の銀行は、３大メガバンク等といわれても、やはり周回、アメリカのインベストメントバンクからすると、「クライシスマネジメント等」、全ての面において、まだ、追いつくには、時間がかかりそうですね。


さて、大手６大グル−プの金融機関については、２００７年９月の中間決算時においては、〔通期で、３，０００億円の損失見込み〕としておりましたが、結局、決算期の発表の段になりましたら、想定していた金額の何と、３倍を軽く突破として１兆円台の損失に。


経営戦略の抜本的な見直しが迫られる事になりましたが、『業務回復の頼みの綱は、リテ−ル部門』だと
いうのですから、何とも情けない。


ここ最近の新聞上では、《投資信託の解約拡大等》が謳われているというのに、現状を直視して、フィ−ビジネスで利益を確保するのではなく、銀行本来の本業で業務純益を出す戦略・戦術を構築しなければ、
株価事態も浮上しないでしょうに。



☆　各金融機関の株価（売買単位は、揃えました。）
　１．みずほＦＧ　　　５２９，０００円
　２．三井住友　　　　８５４，４００円
　３．東京三菱　　１，０８０，０００円



※　ゴ−ルドマンサックスのアナリスト　コメント
　　日本の銀行の経営者は、経営悪化の要因を外部要因、経済環境が悪いためと言い過ぎ。
　　経営とは、仮に、【経営環境が悪くても、伸長させるのが、経営者のミッション】である。

　　ご存じの方には、失礼ですが、この「ゴ−ルドマンサックス」が絶好調の時の共同経営者が、現在の
　マネックス　松本　大　社長あり、その止めた時期も伝説になっていますが、「ゴ−ルドマンサック　　ス」が、株式上場する直前で、同僚から達は、当然、クレジ−だと言われた逸話が残っています。

可処分所得を激変させる「保険の見直しは、金鉱脈」と一緒です。

住宅に次ぐ、高額の買い物として知られている「生命保険」。

日本は、お聞き及びとは存じますが、保険大国であり、〔死亡保障の総額 ＝ ２，０００兆円〕と、我が国におけるＧＤＰの４倍に匹敵する金額となっています。

しかし、どれだけの方々が、自分が加入している契約内容について、詳細に把握されていられるでしょう。

敢えて簡単に記載いたしますが、月々の支払い金額を１万円削減できただけで、１０年間に換算すれば１２０万円の節約となります。

保険の見直しは、その対価の見直しとなる訳ですので、家計のやりくりにとっては、見逃していた金鉱脈
と同様の効果があると考えます。



それでは、定期保険料の比較を。

１．年齢　　　　３０歳
２．更新期間　　１０年間
３．払込期間　　３０年間
４．払込方法　　月払い
５．保障金額　　３，０００万円



Ｘ社（非喫煙優良体）： 30歳から10年間 ＝ ２，８２０円　30年間の払込保険料 ＝ ２２３．２０万円

Ｚ社（標準タイプ） ： 30歳から10年間 ＝ ６，６６０円　30年間の払込保険料 ＝ ４２７．６８万円


※　３０年間の差額 ＝ ２０５万円

何故、こういった事が起きるのかと言えば、「各社により、一様となっていない付加保険料の違い」に依るところが大きい。



保険料 ＝　純保険料＋付加保険料

付加保険料は、「死差損益・費差損益・利差損益」からなっており、要するに、事務の効率化や、運用市場が好転すれば、先日、新聞にも記載されていたように、予想配当利回りが改善され、実質の支払い保険料が引き下がる事となります。


また、見直しの際、大切な事は、加入した時点と見直しの時点では、環境が変わっている又は、変わる可能性がある事を考慮して、現在の保障内容が本当に妥当なのかが、ポイントになにます。


例えば、結婚して数年後に子供が生まれたため、死亡保障５，０００万円に加入したと仮定した場合に、２２年後には通常は、お子様は就職し自活を始める訳ですから、よく言われる「保険は四角を、金科玉条の如く」、いつまでも高額な保障に加入していなくても良いという考え方も成り立ちます。


イメ−ジで言えば、右肩下がりの保障タイプの逓減型保険に、切り替え、保障金額を定年に向けて減らして行くという選択をしたとすれば、保険料は安くなる場合が多いと思います。


現在、大手の生命保険会社では、既存の顧客宅を１軒件１軒、「現在の保障内容等の説明」に、外交員が出向いている様なので、その時に聴いてみてもよろしいのでは。


最後に、ネットで必要保障額を見積もれる会社が、何社かありますが、【注意点としては、その試算をする際に、公的保障（遺族年金等）を加味しているところと、そうでない会社があります】ので、その結果を鵜呑みにせず、その保険会社のコ−ルセンタ−に確認される事をお勧めいたします。

「サラ金２社（消費者金融）」、三和フィナンスと武富士に、業務停止と業務改善命令！

５月１６日、金融庁は貸金業者に対して史上初めて、三和ファイナンスには業務停止、武富士には業務改善命令を発令。

処分理由の根拠としては、「三和ファイナンス」は、２００７年において債務者の親族に「肩代わり返済を求める等、悪質な債務取り立てが発覚、全国の全支店」が業務停止となっていたが、今回の検査においても、同様の行為を埼玉県にある支店が実施しており、かつ、その店舗の支店長も関与していたが判明したため、【昨年指導・処分した理由について、是正されていない事を問題視し、返済業務以外について全支店への１週間程度の業務停止命令】を発令。

一方、武富士は〔債務者毎に、契約の時期や条件変更の交渉内容、貸付金額について、その都度、適切に記録しなければならないところを、一部、怠っていた他に、債権回収についても法令違反が発覚〕したため、再発防止と法令遵守の徹底を求めて、業務改善命令を発令した。

なお、２００６年に金融庁は、【過剰貸し付けや、悪質な取り立て等で社会問題化した消費者金融業界】の健全化を目的とした改正貸金業法を、国会で成立させていたが、今回の命令により、消費者金融業界における健全化が、道半ばであることが浮き彫りになった。

海外への積極展開が仇。みずほＦＧ、対前年比マイナス５０％の純利益へ転落！

５月１５日、みずほＦＧが発表した「２００８年３月末の決算結果」によると、純利益は対前年比マイナスの３，１２０億円と、対前年比マイナス５０％となると同時に、２期連続のマイナス決算となる。

この内容は、野村ＦＤの２，６００億円を上回り、国内最大の損失となるり、要因は言わずと知れた〔サブプライムロ−ン関連〕によるものにて、『みずほ証券が４，１３０億円・みずほコ−ポレ−ト銀行等の銀行部門が２，３２０億円』の損出によるもの。

前田社長の損失が拡大した理由によれば、『みずほ証券で抱えた証券化商品の在庫について、市場の混乱から、適切な時期に売却が出来ず、損失の傷がより深く』なってしまったとのこと。

なお、本業の利益を示す【実質業務純利益（３行合算）は、８，６７０億円と対前年比で、１７１億円のプラス】となった。