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日本郵政グル−プである「ゆうちょ銀行」は、5月12日から、〔住宅ロ−ン〕の取り扱い開始する。

これは、民営化後の新規業務というだけでなく、融資商品としても初めて扱う商品であり、融資申込者との間で、ハ−ドクレ−ム等を引き起こせば、今後の『新規事業に対する許認可への影響は大』と見られており、民営化された郵便局の実力が試されることに。

これまで、「ゆうちょ銀行の行員」は、提携先の金融機関である『スルガ銀行にて、約3ヵ月間の研修を受講し、250人の営業部隊を3大都市圏内の主要店舗に配置』していく。

今後の営業活動としては、「窓口での相談業務は基より、不動産会社をタ−ゲットにした営業にも力を注いでいく」こととしている。


なお、「ゆうちょ銀行」のタ−ゲット層は、これまで、あまり民間の金融機関が積極的に手がけてこなかった【働く女性や、自営業者】に対して、〔住宅ロ−ン〕を販売していきたいとしており、適用金利も、働く女性の場合は、2.87%(変動金利)程度を予定している。

朝日生命7は、顧客の視点に立ち、この度、「より分かり易く、見やすい」を主眼として、【ご契約のしおり及び定款と約款について、抜本的に改訂】することに意思決定。


1.改善点
 (1)文字ポイントを、より大きくとの顧客の意見を包含。
 (2)専門用語については、一般的な言葉に改め、より分かり易い内容とする。


2.朝日生命側からの意思
 (1)契約者の利便性向上と、生命保険商品に対する理解の促進へ繋げていきたい。
 (2)契約内容について、理解しやすくする事により、保険金支払や給付金について、確実な支払いを履  行していく。
 (3)あらゆる年齢層を意識し、「簡潔で、分かり易く、優しい言葉使い」を心がける。


3.具体的な、主な改訂内容
 (1)ビジュアル化(視認化)の向上。
 (2)「こ契約のしおり」について、紙の大きさを、A版からA4倍と2倍にするとともに、冊子の厚さ  は、約30%圧縮し、文字ポイントは、従来の1.5倍とする。
 (3)文書の羅列により、分かり難いとの顧客からの声を受け、〔見出しや、表〕を、より活用し、顧客  が見やすい物とする。


4.改訂のスケジュ−ル
 (1)2008年6月より、「保険王の改訂」。
 (2)2008年10月(予定)より、他の生命保険商品についても、同様の改訂を行っていく。

秋田県議会において、加齢による判断能力の衰退および、『国民消費生活センタ−から、過日、発信されたリリ−スを背景として、65歳以上に対する【アポ無し(飛び込み営業)訪問禁止条例】を審議することになった。

なお、、国民消費生活センタ−』からのリリ−ス内容は、『事業者は、消費者が希望しない勧誘行為を、事業者の責任として、明らかにするべきであり、困惑類型の要件拡大と並んで、事業者は、契約の要請をしていない消費者に対して、訪問および架電による契約締結の勧誘を行ってはならない。』



限定列挙型で当該条例の要旨

1.65歳以上への営業
 (1)65歳以上の見込み顧客側から、金融商品等の説明依頼(招請)無き時は、勧誘行為を一切、行ってはならない。
 (2)この要綱に違反した業者については、【秋田県が、勧誘の禁止および業務停止命令を発令】する。


2.不招請勧誘拒否制度登録の導入検討
  金融商品以外についても、仮称「不招請勧誘拒否制度登録の導入」された際には、年齢に関わらず、
  秋田県民が、自らの意思判断で、【事前に個人情報を登録】すれば、【アポ無し(飛び込み営業)訪  問の営業は原則禁止】となる。


 

FXは、本来、純粋に外貨のリスクを承知の上で取りに行く金融商品ですが、他の外貨建て資産と組み合わせて運用することにより、これまでに無かった「資産を新たに生み出す可能性」が出てきます。


具体的には、例えば、『外貨建ての債券を保有・運用』していた場合、「FXを利用し、円通貨に対して
所有している外貨を売却するポジシンを取れば、外貨建て債券の為替リスクヘッジのある債券商品」とする事ができます。


これは、当然、外国株式の場合も同様です。

4月24日、日本郵政GPの「ゆうちょ銀行が、静岡のスルガ銀行と提携」し、住宅ロ−ン等の個人ロ−ン分野に参入すると発表。

また、5月12日からは、スルガ銀行の金融商品取り扱い代理店として、販売するとも合わせて発表。

なお、今年度における「ゆうちょ銀行が、目標とする個人ロ−ンの金額は、2,200億円としている。


さあ、とうとう、ギガバングが、動き出しました。


地方銀行もさる事ながら、協同組合形式の【信用金庫】は、どのような対立軸と、戦略・戦術をもって、リ−テ−ル分野の強化を、これからも、資金量+組織の力に任せて、推し進めてくる「ゆうちょ銀行」にどう対応していくのでしょうか。


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