ノ−ブリス・オブリ−ジュ

「松下電器産業」、過去、最高益を更新！

４月２８日、「松下電器産業」は、２００７年度３月期の決算について、対前年比の税引き後の利益について、２９．８％の２，８１８億円と、２２年ぶりの最高益を更新したことを発表。


欧州や中国などを中心として、〔エアコンやデジタルカメラの販売が好調に推移〕し、本業での利益の営業利益は、５，１９４億円と、６年連続の増益傾向となった。


また、主要な稼ぎ頭の製品である『薄型テレビジョンの売上高は、８，８５５億』で、ブラズマてテレビが４２５万台、液晶テレビは３２５万台となっている。

「地方銀行」の殿様営業時代は、地域間格差とゆうちょ銀行の猛追で終焉。

現在、全国には、「１０９行にも上る第一・第二地銀」が散在し、完全にオ−バ−バンキング状態。

そんな中、九州圏内では、福岡銀行を核とした「近隣県の地銀の吸収合併が進み」、気が付けば、総資産１１兆６，０００億円の〔ふくおかＦＧ〕が誕生し、全国トップの地方銀行となっていた。


次に、関西圏は、三菱東京ＵＦＧ銀行と親密関係にある「池田銀行」と、泉州銀行が合併し、メガバンク主導での再編劇が繰り返される見込みとなっている。


一方、やはりというか取り残されたのは、東北地域圏で、背景としては、地域圏内の総生産が、愛知県１県にも満たない経済環境に、『１５行もの第一・第二地銀』に加えて、３２にも上る信用金庫が存在し、完全にメガバンクの統合戦略からは、蚊帳の外状態。


しかし、山形県で従来、４銀行が「殖産銀行＋山形しあわせ銀行」が合併し、３銀行となって誕生した〔きらやか銀行〕の資本提携系先となった『投資会社　ジョイ・ウィル・パ−トナ−ズ』の動きに注目が集まっている。


この地域は、七十七銀行が雄として君臨しているが、静岡銀行の株価に比べたら１／２であり、過去の
栄光は消え去った感は否めず。


そして、台風の目となりそうなのが、同じ仙台に本店がある「仙台銀行」で、隣県の岩手銀行とＡＴＭの相互開放など、生き残りをかけた施策を展開している。



ところで、この再編と話しは乖離するが、トヨタ自動車グル−プは、第三の生産拠点として、宮城県や岩手県に、セントル自動車等のグル−プ企業の工場を、次々に新規に建設。


将来は、九州に次ぐ生産の拠点とするとのビジョンも出されている。


本格的な、経済波及効果は、１０年後くらいになりそうだが、その頃、東北地域圏の金融機関の在りようは、どのようになっているのでしょうね。

とうとう決断 ： 英国政府と英国中央銀行。

サブプライムロ−ンの早期なる事態収拾に、英国政府と英国中央銀行が、形状は間接的になっているが、【公的資金（税金）の投入】を決定した模様。


具体的な内容としては、「不動産担保証券」を、英国政府発行の証券と交換し、総額５００億ポンド（日本円 ： 約１００兆円）の大規模な資金援助を行うとしている。


英国政府は、今回の政策について、『買い手が付かない不動産担保証券』を、英国政府発行の証券と交換かることで、各金融機関による現金化をスム−ズにし、資金繰りが悪化している金融機関を救済。


なお、今回、救済を受けた金融機関は、原則として１年後に、最長でも３年後には、「不動産担保証券」を、買い戻さなければならないスキ−ムとなっています。


人生に、たらればは無いと言われますが、この対応の早さを見せつけられると、何故に我が国は、１０年間もかけなければ、不良債権の処理が出来なかったのか、クライシスに対する姿勢が、アングロサクソン系とは思考が違い過ぎるのでしょうか。

顧客不在の愚かな争い 「ゆうちょ銀行 ＶＳ 民間商業銀行」

どうやら、金融業界の一部も既得権益の死守する姿を、マザマザと見せつけられれば、霞ヶ関特区と同じ思考の国民、いわば各行の顧客の利便性より、組織の維持・繁栄が第一義らいしですね。

これらの所業を、一国民、一顧客として、俯瞰して見ますと、何と醜い利己主義の争いをやっているのやら。

メガバンクおよび、一部の地方銀行は、失われた１０年の疲弊仕切った組織を、〔誰に救って貰ったか等、喉もと過ぎれば熱さ忘れる〕で、血税により延命された事に、もう、何らの感謝もしていない愚かな特権意識の「ザ・バンカ−転じて、ざ・おバンカ−」と言いたくもなる。


ところで、ゆうちよ銀行は、平成２９年に完全民営化する事が予定されています。


この期間について、全銀協に加盟する各行は、『暗黙の政府保証が、付いての業務拡大は許すマジ』の姿勢にて、小異を捨てて大同にとはなり得ず、子供の喧嘩のように【一回、ゆうちよ銀行へ認めた】全銀システムの接続を認めないと報復論まで、出てくる仕儀になっており、これら、一連の騒動は、組織対組織であり、全くフェイスが顧客に向いていない。


まあ、日本には、古来より、１つを聴いて沙汰するなという格言がありますが、「ゆうちょ銀行は、毎年、１０兆円の貯金が流出しており、座して死を待つ訳にはいかない」という理論もあるし、『メガバンク　２行分に匹敵する預金量（２００９年３月末でも、１７７兆円）を保有するギガバンクのゆうちょ銀行は、地方銀行に取っては驚異でしょう。


しかし、双方の組織ともに、誰のお陰で、役員から新入職員・社員まで、日々の給料が出ているか、すっかり、お忘れになってのバトル、場外から見ていると、とても義憤を感じる。


他人から、助けて貰ったことを、そんな事が無かったように、数年で忘れる様な組織に加盟する一部の銀行など、その時に倒産させておけば良かった。


地方銀行だけではなく、メガバンクとて同じことがいえますが、例えば、旧三和後に、東海銀行と合併して、一旦、ＵＦＪとはなりましたが、「結構、いい金融サ−ビスを提供」していたのに、現在の流行言葉で言えば、【クライシス・マネンジメントが甘すぎた】。


具体的には、取り引き先の一つである旧ダイエ−、「何でも揃っているが、何も欲しい物が無い」と地域の顧客に揶揄されていた事が何故かとか、『旧ダイエ−に働いていたパ−ト主婦が、日々、ヴィトンやブルガリ等の鞄を持って出勤』しているところに、旧ダイエ−の同一商品を大量に易く、薄利多売で利益確保というビジネスモデルが、その頃、既に消費者（顧客）の指向性から大きく乖離していたのに、経営戦略を変える思考性が皆無だった。


今更ながら、これには、メインバンクの責任も大きい。


つまり、それまでの【ビジネスモデルが崩壊】し、業績が悪化の根本原因であるとの分析をもせ、ただ徒に生命維持装置と化した融資を継続し続けた。


本来なら、【ビジネスモデルの変更を強く要請】し、そういった行動を取らない場合は、融資の継続は不可能と、一喝した上で、営業統轄部の主担当課なりが、旧ダイエの経営層に、マ−ケティング理論も含めて、微熱の間に、きっちりした提案営業をしていれば、【自らの命まで、失うことには繋がらなかった】と考えます。



どういった商売、特に、衣料品や飲食品を取り扱っている企業については、その時々のトレンドが何かを
しっかり掴まなければ、ゴ−イング・コンサ−ンは成立しない。


銀行の営業は、金融の知識のみ成らず、購買関係の理論武装も、今後は、絶対に必要となります。



ところで、地方銀行は、その地元では、地方公務員・上級職以上の給料取りが多いですが、今後、生存していく為には、現在の在りよう、例えば、地元企業との取り引き占有率が、７０％以上有るとか無いとかは、今後、生存権を保障するものではない。


なぜなら、地元の優良企業には、例えば、その地に支店が無くとも、メガバンクが触手を伸ばし、日々、防戦一方の筈なのに、こういう時だけは、「呉越同舟の全銀協」が一枚岩として、銀行業界として外部には様々な事についてリリ−スをする。



話しは、飛びますが、私には、地方銀行でも優良とされているところで、働いているとある銀行に知人がおりますが、こやつ「チャッカリ、積立預金は、ネット専業のソニ−銀行にしていたり」しております。


まあ、他人の事ですから、口には出しませんでしたが、早晩、この銀行は危ういと一瞬で思って、つき合いでやっていた様々な取り引きは、全て解約しました。


理由は、至って簡単で、「その銀行内は、世間では優良となっているが、社内的には、より良い方向を目指した建設的な提言さえ、させては貰えない組織風土」と思ったからです。

こんなのは、その銀行の組織風土も悪いですが、その知人はもっと悪い。


ユビキタス社会、ＩＴ社会と言われて久しいですが、１０年前とは比較にならない程、ＰＣによるインタ−ネットや、ブログ等は、生活の中に溶け込んでおり、スプレッドの違いも簡単に検索が出来てしまう。


しかし、組織内の多数に批判・中傷されようとも、天と心に照らして、私心の無い内容における建設的な意見・要望を言わないことは、所属している組織への反逆行為と考えるからです。



かの有名な、小椋　桂　氏は、働き盛りの頃、当時の第一勧業銀行において、頭取と２時間〜３時間の現状の認識不足、将来のビジョンについて、激論をされています。


これ、当然、解雇覚悟の上の行為でしょうが、現在、メガでも、それ以下の銀行に勤めている行員の方々には、少しは見習って頂きたいものです。


まあ、銀行の査定は、主に減点主義ですから、去勢された人には「上司は、絶対者」となり、結果として官僚組織とそっくりとなります。


こんな事をいつまでもやっていたら、ドンドン先進的な銀行に、優良な顧客ほど奪われてしまいますよ。



現状の社会背景踏まえ、経営戦略上から考えれば、その土地に本店がある故に、自分のところへ、居住している個人が顧客として大部分、黙っていても、「給与振り込み・公共料金の振り替え・定期預金・住宅融資という時代は終焉しました。



良い例が、静岡県内にある銀行、２つの銀行を見てみると、よく分かる。

一方の銀行は、基幹系システムだけではなく、パレ−ト法則に習って、３％の優良顧客が、利益全体の７０％近くをもたらしてくれている事を、システム的に初めて取り組んだ銀行であり、静岡銀行に負けない
株価となっている。



もう、現代は、幕藩体制ではないのだから、各地銀は、矢が多方面から飛んで来ること想定し、生き続けられるビジョンを策定しないと、【金融庁から、一定、オ−バ−バンキングに対する将来の方向性が出されている様に、地域間の結合】となった際、備えあれば憂いなしに則り、有事に備え、危機管理に則った長期の次期計画について、策定文書化し、その内容を末端の行員まで意識付けされているところと、合併した場合は、冷遇されるのは、さて、どちらとなるでしょうね。

「米国・シティ− １．５兆円を超過する評価損」で、公的資金の投入論浮上。

４月１８日、米国・最大手の銀行グル−プのシティ−は、２００７年度の決算が、５１億１，１００万ドル（日本円 ： ５，３００億円）の最終赤字になったことを公表。

要因は、言わずと知れた〔サブプライムロ−ンの関連〕で、１５２億ドル日本円 ：（１兆５，６００億円）の評価損を計上したことによります。

これまで、シティ−は、財務体質の強化と再構築の見地から、『アブダビ投資庁、シンガポ−ル政府投資公社等』の海外・政府機関ファンドに、資本金の出資要請し応えてもらっていたが、この結果により、再度、資本の増強が必要となった。


一方、２００７年１１月下旬と比較し、シティ−の株価は、約２０％も下落している。

この現状を踏まえれば、シティ−が強く追加の出資要請を、上記のようなファンドにしたとしても、前回のように、事が上手く運ぶ公算は不透明である。


そうなれば、共和党の政策と相容れない事となるが、日本が末期的症状で行った「公的資金（税金）」の投入を、余儀なくされる。