ノ−ブリス・オブリ−ジュ

飽食の時代における悲しい現実。

２２万人にも及ぶ、子供達が学費を払えず、泣く泣く、高校等を中退させられているという。

一方、選挙の先行買収だといわれている「給付金２兆円」。

ここでこそ、米１００俵の話しが活きてくるのでは、ないでしょうか。

日本は、現在でも、紛れもない鉱物や化石等の資源がない貿易立国です。

そういった国家の宝、資源はと問われれば、人以外ありません。

公立・私立、高校・大学とかかる費用は異なるでしょうが、２兆円があったら、２２万人の内、どれくらいの子供達を、学舎から追い出さなくてもすんだのか、一人の国民として無力感を感じます。

国益より省益を追求する官僚、国民の苦しみより党利党略と選挙の事ばかり為政者。

将来の人材に投資しないで、どうやって、今後、この極東の島国が生きていくのでしょう。

綺麗事と言われるかもしれないが、税金は一部の階層の私腹を肥やすために、国民は義務を果たしている訳ではない。

ＦＲＢから司法取引的を持ちかけられ、巧みに誘導され買わされたモルガン。

日本はやはり、アメリカの属国だと思いしらされたのは、１０月１０日から１３日まで、日米の両政府が何とか、日本の銀行から、出資をさせようと必死に動いていたこと。

アメリカは、２００１年に発生した同時多発テロ以降、「マネ−ロンダリングの監視を強化」し、違反事項が見つかれば、業務改善命令を発令していた。

２００６年、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プの現地法人は、検査結果から業務改善命令を受け、２００７年に予定していたアメリカでの金融持ち株会社の設立計画は頓挫。

そんな折り、２００７年当時から［アメリカの金融機関へ、出資すれば、業務改善命令は解除する］と、
アメリカ政府と関係が深い法律事務所より、話しが持ち込まれていた。


そして、２００８年９月１９日、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プ・みずほフィナンシャグル−プと、中国政府系ファンドに、モルガンへの出資要請が一斉にされた。

その際、協議は不調な終わったが、９月２１日に再度、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プに出資要請があり、投資銀行業務を強化したく、〔長年、憧れていたというモルガン〕へ、９０億ドルの出資する事を決定。

この後、ＦＲＢは９月３０日には、『三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プの現地法人に対する業務改善命令』を解除し、三菱が出資出来る状態を作り、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プは悲願のアメリカにおける金融持ち株会社の設立を申請し、何と１０月６日という史上最短の早さで認可は下りました。


これにより、三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プは、モルガンを手中にしましたが、これまでの様な利益を上げてくれるとは限らず、サブプライムロ−ンとほぼ無縁だったのに、今後、新たに損失が膨らむ可能性のリスクも背負い込む事になってしまいました。

なお、日本政府の高官は、【三菱ＵＦＪフィナンシャグル−プのためではなく、国益のために動いた。今回の出資は、友好関係にある日米政府間だから出来た】とコメントしている。


こうやって、平治にはアメリカの国債を買わされ、有事には用意周到に自国の金融危機回避のため、外国の資本を利用するアメリカという国家に、いつまで、ついて行かなければならないのでしょう。


日本は、故・後藤田　正晴　氏が仰せになったように、未だ自主自立した主権国家ではない。

ク−リング・オフにおいて、「投資信託」と『定額・変額年金保険』を混同するなかれ。

皆さまに、至って冷静に申し上げますが、【有価証券取引はクーリング・オフの規定の対象外】と、金融商品取引法　第３７条の６において定められております。


さて、本題に入りますが、何を血迷ったか、先日、東○ス○−銀行の支店で、〔クレディ−・スイスが運用会社〕となっている［レアル債券　単独の投資信託］を買った時、そこの渉外担当者、私に、予定の配当金額は９０円を予定、付け加えて８営業日以内なら【ク−リング・オフ】が出来ますのでと、カレンダ−を指さしながら、ご説明して下さいました。


私は、「今回の取り引きを、今後、取り引きをするか否かの試金石」としていましたからねと告げて、帰宅しましたが、もう、たぶん公開になった際に、基準価格が７０００円台でも全解約します。


理由は、前回、書き記しましたが、『ＣＤ・ＣＰ』も素人にかみ砕いて説明は出来ないし、根拠法で、投資信託は、クーリング・オフの対象外と謳われているのに、何故に、こんな金融の素人とも呼ぶべき人物が銀行員として、不特定多数に［元本保証の無いリスクがある投資商品］を販売しているのか、呆れてしまいました。

医師の選択を誤れば、命が危険に晒されるように、【投資商品を買う時には、金融機関を大小に関わらず選別】しないと、大切な資産が毀損するやもしれません。


ところで、『定額・変額年金保険』は、【ク−リング・オフの対象】となっています。


なお、誤解の無い様に申し上げておきますが、ネット専業の銀行・証券会社が悪いとか、本支店を構えている銀行・証券会社が良いと言っている訳ではありませんので。

今回のケ−スは、特異な事だと思いますが、私の感想としては、バンカ−とか言って、特権意識が高い方々を、これまで数多く見てきましたが、案外簡単に銀行員てなる事が出来るのだなぁ〜と言う事です。

皆さまも、お取り引きされる金融機関は、だいぶ古いですが、「よ〜く考え様、お金は大事だよ〜」。

諄いですが、「金融商品を買う時、分からない事」は、必ず質問すること。

昨日、久々に投資信託を、「販売期間中＝基準価格が付く前」に、東○ス○−銀行の支店で買いました。

しかし、その時に、何処のメガバンク・証券会社等でも受ける〔金融商品取引法〕に則った複数に渡る［リスク説明］を、当該銀行の行員が１つ１つ読み上げ、書類に同意したチエック印しを付けていくのですが、最終項目で［ＣＤ・ＣＰ］という言葉が出てきたので、私は、担当の行員に、それぞれ、どういう金融商品で、何がどう違うのかと質問してみました。

私としては、銀行員たる者、『立て板に水の如く』、明瞭・明快な回答があるかと思っていたら、投資信託を販売していて、顧客から質問されるのは初めての事で、いま、ネットで調べますと、私の目の前で、【譲渡性預金と、コ−マシャルペ−パ】の事を調べだす始末。

いちょう運用先の会社が、今回、米国で発生した「サブプライムロ−ン」で、大きな痛手を被った会社では無かったので、購入することにはしましたが、その銀行員の話しを聴いて、２度、ビックリ。

２日前に来店した方は、それまで、預貯金しかやった事がないのに、《いきなり３００万円の投資信託》を購入していき、リスクの各項目、社内のマニュアルに沿って説明したが、分かっていなかった様子でしたと言われた時、【元本保証がない金融商品、何らの予備知識もなく、３００万円も買ってしまう】という行為に唖然としました。

その銀行員曰く、現預金をお持ちの方は、結構、リスク関係の説明、ただ黙って聞いて居られて終わりですとの事でした。


これまで、何度も、書き記してきましたが、「投資＝自己責任＝自己学習」です。




ＣＤとは、譲渡性預金のこと。

銀行が発行する無記名の預金証書であり、預金者は市場で自由に売買することができる。
ＣＤは、マネーサプライ（通貨供給量）を知る上で重要な要素の一つ。
マネーサプライとは、市場に流通しているお金の総量のことであり、現金、要求払い預金（普通預金、当座預金、通知預金）、定期性預金、CDなどを合計したものをM2＋CDと呼び、マネーサプライの指標としている。


マネーサプライとは、世の中に出回るマネーの量のこと。

日銀は民間金融機関に資金を供給し、民間金融機関はそうした資金などを元に信用創造をして、世の中に出回るマネーを増やす役割を果たす。
日銀の金融政策も、経済の血液ともいえるマネーサプライを調整しようとすることで、景気の過熱化を抑えたり、景気の過度な落ち込みを防ぐことを目指すものである。
マネーサプライを測る代表的な指標は、M2＋CD（現金、普通預金、当座預金、通知預金、定期性預金、CDなどを合計したもの）であり、重要な経済指標として注目される。

ＡＩＧは、やはり破綻させるべきだった？

１０月７日、米国の下院議会において、ＦＲＢから多額の緊急融資を受け、生命維持がされたＡＩＧですが、９月２２日から９月３０日まで、傘下の関連会社が、総額４４万ドル（約４，４００万円）掛けて、「成績が優秀だった代理店の慰労・表彰パ−ティ−」を開催していた事が公表されてしまいました。

これを聞いた時、救済の決定が９月１６日だった事を踏まえ、リスクヘッジが本業の保険会社が、運転資金がショ−トし倒産しそうだったのに、〔助かったと、息をついたら〕、その約１週間後には、豪遊と揶揄されても、仕方がない一連の行動は、いくらＡＩＧの経営幹部が、１年前から決まったいた催事と議会に、いい訳しても、そりゃあ〜各議員から、リスク・マネジメントがなっていないと、集中砲火を浴びるのは致し方なしと考えます。

当然、議員の後方には有権者がいる訳で、ある議員が言った様に、『国民が、救済資金を拠出している横で、マッサ−ジを受け、マニキュアを塗っていたのか等』と、詰め寄られても、精々、１年前からの催事だった位しか、応答しようがないでしょうね。


ところで、やはり、このＡＩＧの経営層は、経営の意思決定を誤っていると思います。

なにせ、その催事の費用内訳で、宿泊費が２０万ドルで、その中には、１泊・１，６００ドルもするスィ−トル−ムも含まれていたと言うのですから、会社の生命が担保・維持を当局からされて、安心したのでしょう。


一方、リ−マンのＣＥＯには、これまで、相当の報酬を受けた経過がありますから、微塵も同情等しませんが、【こういった終始一貫していない救済策を見ていると、恨み節を議会に言う事は理解】出来ますね。


今後、ＡＩＧの経営幹部は損害保険事業に、経営の資源を集中し、毀損したＢ／Ｓ等を２年間で立て直すと言いますが、本当に大丈夫なのでしょうか。


日本国にある生命保険会社は、売却される事になりましたが、さて、損害保険会社の２社は、今後、グル−プ全体に寄与できるほど、事業が伸長するかどうかは、神のみぞ知る。