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投資関係のお勉強「効率的市場仮説」

効率的市場仮説とは、銘柄の価格を決める「ニュ－スや個別材料」は、全て株価に織り込まれいるものであり、日常の株価は常にも適正価格になっているという仮説です。

効率的市場仮説は、近代投資理論の骨格をなす１つの理論ですが、この仮説が全く正しい理論となれば、によれば、どんな優秀なファンドマネジャ－が、各企業を訪問し調査分析をはたしたとしても、掘り出し物となる株式を発見することは不可能という結論になります。

従って、積極的な運用（アクティブ運用）を試みても、時間・手間・コストばかりが、嵩むだけで費用対効果の成果が上がらないことになり、運用するなら、平均株価に連動させるだけのパッシブ運用が一番効率良いということに。

このような考えが、現状では主流となっていることから、機関投資家の多くは、この仮説の考え方に沿って、アクティブよりパッシブを重要視し運用を行っています。

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さて、久方ぶりに、投資関係のお勉強「行動フィナンスのプロスペクト理論」

質問　Ⅰ
あなたの目の前に２つの選択肢が提示されたものとする。
選択肢 : １５００万円が無条件で手に入る。
選択肢 : ２コインを投げ、表が出たら１，０００万円が手に入るが、裏が出たら何も手に入らない。

どちらの選択肢も手に入る金額の期待値は５００万円である。
にもかかわらず、一般的には、堅実性の高い「選択肢A」を選ぶ人の方が圧倒的に多いとされている。

質問　Ⅱ
あなたは５００万円の負債を抱えているものとする。
選択肢 : Ⅰ そのまま５００万円を支払う。
選択肢 : Ⅱ コインを投げ、表が出たら支払いが全額免除されるが、裏が出たら、支払額が１，０００万円に増額される。

この質問も両者の期待値は、５００万円と同額である。

単純な思考では、質問１で「選択肢A」を選んだ人ならば、質問２でも堅実的な「選択肢A」を選ぶだろうと推測されがちであるが。

しかし、質問１で「選択肢A」を選んだほぼ、全ての被験者が質問２ではギャンブル性の高い「選択肢B」を選ぶことが実証されている。

これら２つの選択肢の共通点は「５００万円の得をする可能性を含んでいる」こと。

２人の認知心理学者カーネマンとトヴァスキーによって提唱された、実証的な意思決定理論。

人間は目の前に利益があると、リスク回避を優先し、損失を目前にすると、それを回避しようとする。

プロスペクト理論の損失回避理論を、もってと具体的な例で示せば、

☆　損失は、利益２．５倍の価値と同等（２５０万円の利益と、１００万円の損失）
★　損失が、発生した場合は、心理的に一か八かになる。

またプロスペクト理論の価値関数でいうと

※　利益が発生している局面では、心理的に喜びが増大　→　利益確定（利食い）
★　心理的な痛みが増幅されて、思考が停止状態、　→　損失定（損切りが困難）

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ＪＡＬはＡＮＡに、益々、塩を送ることに。

各産業別の賃金・労働条件は、当然、あって然るべきですが、ナショナルフラグだった「ＪＡＬの誇りや気概」は、いつの間にか、どこぞへ吹き飛んでしまって、ＡＮＡの役職員から、ゴ－ルドラッシュだと揶揄される始末。

今後、羽田の役割が、これまで以上に大きくという事は、それだけ、外国の航空会社との競争も激化するということ。

私は、ＪＡＬの株式は持っていませんが、６つも組合があり、交渉する方も、さぞかし大変でしょうが、
労働組合も会社があってこそ。

過去に、名門と言われたパンナムの例もある様に、暖簾に胡座を書いて、現実の財務状況等を無視し続ければ、結果として、自分の首も自分で絞めることに。

金融サ－ビスも含めて、ドクイヤ－と言われて久しい経済環境下で、過去の栄光で食べていける程、事業継続は甘くない時代。

これも、偏に、誰が自分達の給与を支払ってくれているのか、すっかり忘れさっている賜というもの。

イギリスのように、もう１社、日本の航空業界に、新風を吹き込んでくれる企業があればと、ほんとうに
思いますが、皆さまはいかがですか。

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「経済音痴・政策音痴」が、国家のトップでいる限り、株価は上昇しない？

戦後、６０年以上に渡って、与党として君臨してきた「自由民主党」。

この間、女性問題等で短命に終わった首相もいたが、『現実、顕在化している諸課題について、マスコミ』を通してしてしか、我々は宰相の考えを見聞きする事は叶わないが、【これまでの会見を、見聞きしている事を根拠とすれば、これ程、国民の視点に立たなかった国家のトップ】はいなかったのではないでしょうか。

まるで、徳川幕府時代の４代将軍・徳川　家綱と、そっくりで、政務を全て重臣任せ、自らは「左様せい」で決裁していた事から、「左様せい様」という異名がという征夷大将軍と、同様ではないか。

伝家の宝刀、〔解散権を持ちながら、それを使えない・使わせてもらえない宰相等、情けないと他人に言われるまでもなく、本来、自己が思う〕ところではないのでしょうか。

ところで、株の投資に詳しい方は、先刻、ご承知の事と思いますが、『サブプライムロ－ンでの被害は、アメリカの金額に比べたら、全然、問題になる様な金額ではない』のに、先進国で、一番、下落率が激しい理由は、海外の投資家が【一旦は、希望を懐いた構造改革が、遅々として進まず、かつ、マスコミでリリ－スされる内容についても、疑義を思いっきり感じており、失望売りが継続している】からに他なりません。

これも、褒め殺しになりますが、日本の経済・財政と、一般国民の生活がどうなっているのか、分かろうとしない何方か様の失政の賜です。

過去、自民党の票田であった「農家からも、取り敢えず、参議院選挙は、民主党へ投票」と言われるまでになっていることを、組織存亡の危機と感じ取っているか否かです。

ちなみに、「左様せい様の政の時」には、寛永の遺老と言われる名臣の補佐により、クライシスマネジメントは、乗り越えられたのですけれど、果たして、今の内閣と与党に・・・

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食料品等を、投機商品に変えてしまった大量の米ドル！

基軸通貨とは、本当に羨ましい通貨ですが、「この間、余りにも刷りすぎた為に、金融市場には、過剰な通貨が貯まり過ぎ、サブプライムロ－ンの待避所兼投機所」として、『バイオエタノ－ル燃料となるトウモロコシの先物市場が、石油の先物市場が異常な価格』をつけた事により、実体経済に、インフレ要因として影響を及ぼしてきた。

ここは、我が国の各産業の企業については、世界有数の省エネ技術を持ち合わせているのだから、『バイオエタノ－ルを燃料とする自動車』ではなく、電気自動車や、水素燃料とする自動車等、世界にも喜ばれ
自らの企業も潤う商品を、１日も早く、現在のガソリン車と遜色のないレベルの物を作って、【食べ物は、人の口に入る様】に、企業の開発努力を節に、望むばかりです。

この間、小麦は、価格が３倍も上がり、「パン・パスタ・インスタント麺等」が、価格上昇し、家計をピンポイントに、圧迫している。

また、ドル決済とになっている石油も、「ＯＰＥＣ」は増産の要請を無視し、現在の高値安定を維持・容認する姿勢。

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ノ－ブリス・オブリ－ジュ

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「経済音痴・政策音痴」が、国家のトップでいる限り、株価は上昇しない？

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