ノ−ブリス・オブリ−ジュ

本当に、彼氏だけ？「日本証券界の雄、地に落ちた信頼を、どの様にして回復する。」

もともと、日本人は、他人を疑うという概念が足らない国民性からか、「証券界トップである野村證券の収益部門の中枢で発生した社員（中国人）によるインサイダ−取り引き」は、証券界のみならず、金融業界・製造業界にも、『グロ−バル企業となった段階において、外国人を雇用するようになった場合』には、それまでの人事管理方法を、抜本的に改革させる必要性がある事を教えてくれることに。


今回の事件の経過は、「野村證券のエリ−ト社員が集まり、主観業務がＭ＆Ａと、情報漏洩・機密が社内のどの部門よりも問われる所」で、中国人の社員と、その知人の兄弟が、３人１組となった組織的な経済犯罪である。


具体的には、取り引きとして〔２１銘柄にも及ぶ売買により、濡れ手で粟の純利益５，０００万円〕を手中にし、単体の最大利益を叩き出したのは、２００７年４月に『エ−ザイが、完全子会社化した三光純薬』の売買で、２００７年３月〜２００７年４月の２ヵ月間に、【５３，０００株 （約１，８００万円」で事前に購入しておき、子会社化の公表後、約６９０万円】の利益を得た取り引き。


この事は、クライシスマネジメントについて、私、個人に取っても、これまでの考え方を、１８０度変化
させる程の衝撃でした。


製造業においても、特許を出す前の技術などは、その取り扱いについて、社員同士の監視は言うに及ばず隠しカメラ、盗聴器も設置させるまでしないと。


しかし、そういった輩は、これからも、どの国からやって来るか分からないし、【本気で、インサイダ−取り引きをさせないようにすねには、他の証券会社や、インタ−ネット専業でも、口座を開設する時には、社員証および健康保険証等の提示を義務ずけ】、原則、証券会社に勤務している会社員には、口座の開設をさせない。


でも、これでも、口頭で【Ｍ＆Ａの事前情報を漏らされ】、取り引きには、院政で対応されれば、防ぎようがない。


まあ、証券取引等監視委員会が、アメリカの組織と同様の布陣と、強大な権限を持つように、法律を改正
すれば・・・


しかし、自分が【取り引きしている証券会社】で、インサイダ−取り引き等があったら、その方は、王子
製紙の社長のように激怒して、どういった行動を取るのでしょう。


それにしても、間が悪すぎる「中国人の犯罪者」。


一部の中国人の故意による犯罪で、また、中国という国家と、その国民は、暴力的で利己主義の塊で信頼に値せずと、日本の国民に知らしめることに。


当社にも、中国人がおりますが、さて、経営層は、どう処遇していくのか。

メメガバンク・みずほ」、優先株１兆円が転換可能となり、株価の大幅下落も？

２００３年、みずほＦＧは、経営再建の切り札として発行した「１兆円にも上る優先株」が、２００８年
７月１日から、普通株式に転換が出来るようになります。


この優先株は、その多くを、機関投資家が保有しており、マ−ケットに雪崩を打って、出回るような事になれば、必然的に、「みずほＦＧのみずほ銀行の株式」は、坂を転げるように、下落することに。


過去の経過を記載すれば、この優先株は、２００３年３月に、みずほ銀行の取引先、約３５００社のに、お願いという形は取っていたもののほぼ半強制的に、資本増強のために講じた施策であり、その甲斐もああって、『不良債権の処理を断行』し、２００５年１１月には、株式の時価総額は、１０兆円を超過。


しかしながら、即今の株価は、冴えないの一言。


なお、転換価格は、２００８年４月２８日から６月９日間における『終値の平均額で決まる』ことになっています。


優先株の額面額は、１株１００万円となっていますから、仮に、終値の平均額が５０万円となった場合には、株価数は２倍、２５万円になったら、株価数は４倍と、株価が下げる程、普通株は増加することに。

私の上司による「有益な人間」との考え方

「メンタルヘルス、ポスピス、重度障害者など」、この世に付加価値という利益をもたらさない人間など
公的医療費等ばかり、増大させる【底の見えないサブプライムロ−ン】と同じで、人材投資にはなり得ない投資不適格とのこと。

バックグラウンドは、松下幸之助翁が、「利益が出ない会社というのは、結局、世の中の役に立っていない商品しか作っていない」らしいのですが。

この世とは、ほんと、人による解釈の乖離は、なんとも出来ませんね。

株式投資の際に、考慮すべき一部の指標。

１．インタレスト・カバレッジ・レシオ（instant coverage ratio）

　　企業経営の安全性の１つとして、会社が通常の活動から生み出すことのできる利益、つまり営業利益　と金融収益（受取利息と受取配当金を含めることが多い）が、支払利息の何倍となっているか、従来　　は、３倍以上、上回っているかが適正と言われてきた指標。


　　インスタント・カバレッジ・レシオ　＝（営業利益　＋　金融収益）÷　支払利息


　　企業の安全性、つまり財務体質の健全性を評価する要素の１つ。
　　この比率が高いほど、財務的に余裕があることを意味している。
　　そのため、社債格付の際の指標や、企業の金利負担能力を測る指標として用いられる。
　　但し、大きく成長している会社では、借金を増やしてでも事業を拡大することが望ましい場合もある　ため、会社の成長ステージなども考慮しなくてはならない。

　
　　ところで、２００６年７月に、日本銀行は「ゼロ金利政策を解除」して以来、短期金利は、上昇して　います。
　　この金利が欧米並み（ユ−ロ金利 ４．２５％　米ドル ４．５％ ： 政策金利　２００７年１１月現　在）に、直ぐに戻るとは考えられません。
　　しかし、日本と欧米のスプレッドが、今後も長期に渡って続くことは、〔円キャリ−取り引き等〕が
　横行する素子となるため、円の低金利で長期化することは、好ましいことではありません。

　　今後の推測としては、サブプライムロ−ン問題が、一定解消すれば、円の金利は上昇に転じことでし　ょう。
　　そうなれば、「ゼロ金利政策」の下での金利とは異なってくめこと、借り入れの企業き、早めに手立　てを準備しておくことが、肝要と考えられます。



２．ＲＯＡ（return on assets）

　　ＲＯＡ　＝　純利益÷総資産（株主資本＋負債）

　　企業が持っている総資産が、利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを表す財務指標。
　　企業の収益効率を判定する指標として、ＲＯＥと並んでよく使用されます。

　　自己資本（株主資本）だけでなく、負債の要素が含まれており、レバレッジを意識した指標で、企業　規模（バランスシート）に見合った利益を上げているかを判定するものといえる。