ノ−ブリス・オブリ−ジュ

ジャップは、お得で便利、お財布変わりに、出し入れ出来る！

皆さまも、良くお聴きになる「思いやり予算」、正式には、〔在日米軍駐留経費〕となります。

ところで、この経費、いつから、どうゆう理由で、今までにいくら、支払われたか、ご説明いたします。

１９７８年、今は懐かし日本がバブル景気に沸き立っている頃、アメリカは双子の赤字で政府は大変な
ことになっており、その当時、防衛庁の長官だった「故・金丸　信大臣」が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから現在に至っております。

そして、この固名刺がついた訳は、経済がそういう状態では、当然、通貨は「円・ドル安傾向」となっており、上記の方の鶴の一声で「思いやりを持って、対処せねばならない」から、思いやり予算となっている訳です。

ところで、政権が変わり「インフレ無き高度成長を成し遂げた、戦後最大最長の好景気の時代」といわれた１９９２年〜２０００年のクリントン時代でさえ、アメリカ政府は黒字となったのに、その費用は支払わされ続け、何と、日本が拠出した現金は、【開始当初から２００６年分だけでも、他の基地周辺対策費や基地交付金などを含め、１２兆９，６００億円を超過しており、２００７年分も２，１７３億円 となっています。

日本という国は、アメリカの経常収支を支えるため、アメリカの国債を買え支えてきましたが、ユ−ロというもう一つの基軸通貨が出てきたお陰で、ドルの信頼性は揺らいでいます。


なぜ、アメリカが国家として所有しているゴ−ルドよりも、ドルを大量に印刷出来たかは、『石油の取り引きは、全てドルで決済すること』と決めていたてからです。

イランを悪し様に言う１つの理由は、イランの大統領が、石油の清算時には、ユ−ロを使用するとの発言をし、アメリカの逆鱗に触れたためです。


一方、ドイツにもアメリカ軍は、駐留していますが、その様な意味不明の予算は、ドイツは一切、負担をしていないだけでなく、『地位協定』についても、基地が所在している州の警察の犯罪者の検挙など、日本とは比較出来ない、当たり前の協定内容となっています。

さて、アメリカで日本が呼ばれているか、【その金額の多さと相まって、世界一、気前のいい同盟国】と
感謝ではなく、揶揄されている。

本当に、この国は戦後、半世紀が過ぎても、占領下と同じことを、アメリカからの強権で強いられている訳ですが、過去に、フィリピンが、アメリカに軍事基地を貸していることを理由として、資金援助を求めた際には、電光石火のように、アメリカは基地を閉鎖し、軍を撤退させました。

最後に、沖縄に来る海兵隊の任務期間は、６ヵ月間で厳しく有名なのですけれど、日本では、不法行為の輩出先として有名になっていますね。

アメリカは、ある意味、情報統制は中国に匹敵しますので、先日の鬼畜以下の所業は、一切、本土では報道はされないことにより、アメリカの一般市民は、知らされていません。

世界の警察気取りが、実は、極東に行けばレイプ犯などと聞いたら、アメリカの国民はどう思うやら。

まず、日本国民として、考え無ければならない課題の優先順位は、財政的に破綻寸前のところまで来ている事を、重大に受け止め【自国の防衛は、自国で行う】、【異国の軍隊には、母国または、母国領に移管してもらい】、沖縄の県民にだけ、苦渋を味合わせる事を、もうさせないとのことでは。

自国の防衛で、軍隊を整備することに、例え、拒否権を持つ中国とて、「せいぜい言えるのは、日本の軍国主義の拡大」に断固反対すると表明するくらいのものです。


現実、問題として、ロシア・中国ともに、『今後、必要になるのは、エネルギ−の効率化』が、国家としての優先課題の１位となる訳ですから、【どちらかが、戦争を仕掛けて来る等】ということは、もうあり得ません。

両国共に、外貨が稼げなくなることと、天秤にかければ、自ずと出る答えと考えます。


何と言っても、アメリカ基地の７５％が、沖縄に集中しているのですから。

なお、ＴＶなどで報道済みのグワムへの兵力の異動費用も、日本が負担させられています。　

ね、皆さま、自民党は積極的に口外する訳はないですが、【政権を取りたいと、だった子の様な稚拙な審議】ばかりしいる民主党にも、困ったものです。

海外に、旅行に行けば、自分の身は自分で守る、これは、国家とて同じです。


※　本気になって、軍事兵器の拡充を日本にされて一番困るのは、さて、どこでしょうねぇ〜。
　　あと、脅迫されたら、外貨準備高の話しを、出す他に手だてはないでしょうね。
　　日本には、１１０兆円以上の奴隷の様に使っている国の紙幣があるのですから。

やはり、中国は、傲慢さ世界一。

　２月２２日、中国・国家品質監督検査総局は、中国の山東省にある「日系　食品加工工場」で製造された冷凍カツレツから、〔有期リン系メタミドホス等〕の劇物が検出されたのは、『日本国内での野菜の仕入れ過程の過失』であると、声明を一方的に世界に向けて発信。

　さて、今回、輸出の一時停止まで命令された企業は、香川県の『香西物産』で、中国側の言い分は、当該の企業は、日本単独出資の企業であり、【製造における管理・監督責任】は、日本の管理基準に沿ったものとのこと。

　さあ、皆さま、冷静に一度、踊り場に立ったつもりで、《中国の純粋企業である食品会社》で製造され当該の粗悪な薬品などは、現在、日本では作っておらず、貴国の製造過程等での混入が高いと指摘しただけなのに、《そういった結論めいた話しを、する時期ではない》と反論しておきながら、日本単独出資の企業は、中国国内で輸出を許さない商品を作っているとのご見解。

　誠に持って、流石、中華思想、アジアの覇権国家で、鉛入りのおもちゃを、美国に輸出・南米には、劇物入りの歯磨き粉を輸出して、死亡者まで発生させるワンダフル・カントリ−。

　さて、話しは少しそれますが、《中国１３億人の人口》といっても、欧米諸国と日本・韓国も含めて、
顧客として相手に出来るのは、海外地帯に居住する『富裕層・準富裕層の３億人』だけ。

　これ、何を言っているかと言えば、同一の国内でそれだけの所得格差があるということ。

　ところで、中国の自動車メ−カ−は、国家戦略として、外国の単独進出は許可していないためねドイツ
のＶＷ、日本の本田など全て、中国メ−カ−との合弁で車両を製造しています。

　しかし、過日、ＶＷと提携・合弁している中国のメ−カが、提携先のＶＷに何の断りもなく、車両製造の技術を勝手に使用したとして、日本では、さっぱり、報道はされませんでしたが、大問題になっていたことが、近頃、判明してしまいました。

　中国が先進国として、どうしても加盟したかった「ＷＴＯ」ですが、その時、今後、諸外国の知的財産
等については、これまで以上に厳しく取り締まると言っていたはずでしたが、【北京郊外の遊園地】には
ディズニ−キャラクタ−・ドラえもんの模倣品が、元気にしっかりパレ−ド。

　そして、日本も含め世界に、その事が配信されたと分かった途端に、・・・
　これは、事実ですが、アメリカ製の映画封切りは、「香港・上海・北京」と同時上映が、配給元とのお約束になっているのて、ご存じでしたか。

　理由は簡単、何処かの都市で先行上映したら、直ぐに海賊版ソフトが、街に出回るからです。



　まあ、他国のことを小日本と呼ぶことは、アメリカ人がジャプと呼ぶのと同様の愚かなこと。

　ご存じのこととは、思いますが、日本と韓国は文化面では、ヨンさま効果もあり、民間では過去のことは踏まえつつも、友好ム−ドになっている。

　まあ、あとは、天地がヒックリ返る程に難しいこととは思いますが、仮に、北朝鮮が懸案事項を全て、片づけて「アメリカ及び、日本」と国交樹立などとなったら、【世界の工場は、手先が器用で賃金も比較】にならない何処かへ行ってしまうかもしれませんね。

　現に、いま、日本の企業はベトナムを中心として、生産拠点のシフトを実行し始めています。


　※　ウォ−レン・バアフィットは、株は長期保有で有名なのに、時価額、世界一のペロトチィヤの株を
　　全株、売却したのはなぜなのでしょうねぇ〜。　

毒入り餃子は、大中国から、小日本への贈り物ですか。

上海領事館で勤務していた外交員の謎多き自殺、その後、ピタリット、報道もなくなり、「ウィ−ン条約」の遵守をと美国（アメリカ）から自重する様に言われても、建物の前で傍観していた中国当局。
もう、完全に東アジアにおける覇権国家であるとの自負心かは存じませんが、世界、特にヨ−ロッパ諸国等には、やはり、アジア人は、野蛮人でコンプライアンスという思想もないと、無料で大々的に宣伝したようなもの。

さて、世界の祭典、オリンピック、アジアでは３ヵ国目になるのか、どうでもいい話しですが、先日の東アジアサッカ−の試合観戦のマナ−から推察すると、過去の学習は、中国では政治思想はおやりになっても、サポ−タは、第３の選手であり、フェア−プレ−との教育はおやりにならないようですね。

ほんと、隣国でのご開催は結構ですけど、全てのスポ−ツ、紳士的に見られれるのかとＩＯＣの委員会ででは、既に不測の事態に備えているのでは。

サッカ−を一緒に見ていた朋友は、私に、恥ずかしいと言っていらっしやいましたよ。

世界の中心という意味の中華思想、そう思うのは、ご自由ですけれど、私財を投げ打って、当時、留学されて来ていた【革命の父・魯迅】に、暖かい手を差し伸べたのは、「小日本」、現在の東北大学・医学部の教授で、生粋のリ−ベレンです。
なぜ、留学を途中で取りやめたかは、一本のドキュメンタリ−映画での母国の在りようを憂いて、メスを筆に持ち替えたことで、現在の中華人民共和国がある事実、すっかりお忘れになられているのでは。
中国の小学校でも、教育されていると聞き及んでいたのですが、どうやら、誤報だったようですね。

中国の諺に、【井戸を掘ってくれた人の恩を忘れるな】という言葉がありますが、どうやら、そういうことは現在の日本と同様に、道徳で教えないのと一緒ですね。

どうします。石原　慎太郎都知事のような政治家が、万一、内閣総理大臣になったら。



中国人に限らず、面子を重んじるのは、東アジアの国々も同じこと。

日本の科学警察における見解に、反論しても、事件解決の進捗には、何も寄与しませんよ。

中国国内で、ＣＮＮのニュ−スなど見られるのは、ごく一部の富裕層なのでしょうが、日本では、上海人
は買ってきた野菜は、洗剤で洗わないと食べられないこと、ほぼ、情報は行き渡っていますよ。

そして、貴国の富裕層は、安全だからとの理由で「小日本のコシヒカリ」を、洗剤を使用しないで食していることも。

【白い猫でも黒い猫でも、鼠を捕まえるのがいい猫だ】で、ある一定の経済成長までは、良かったかもしれませんが、『母国にあるブランド品店』の品物は、信用出来ないと、小日本の銀座に大挙されて来られている方々の姿、農民工の人民が見たら、どうなるのでしょうね。

また、その時は、《愛国無罪》で、領事館から、日本車から破壊しますか。
今度、やったら、流石の日本人も黙っては、居られないと考えます。

よく、言われることに、「一人での龍の中国人、集団で龍となり臨むリ−ベレン」、中国は古代文明発祥の地の１つであり、そのため、中国での龍の指は５本、朝鮮は４本で、日本は３本となっており、文明の伝来と当時の国力の序列に基づいているのでは。

ＪＴは、結局、チャナフリ−の道を選択しましたが、早期に収拾する努力をしないと、日本に限らず確信
を持っていえますが、チャナフリ−は全世界に広がりますよ。

もう、オリンピックは、そこまで、来ている事実を直視しないと、条件付き（食材は自国から）の参加国が出てくること、想定されますでしょうに。
もし、そんなことにでもなったら、上海万博どころでは、なくなってしまうのでは。

ヨ−ロッパ諸国や、アメリカは、今のところ静観の姿勢を取っていますが、直前になっても、万一、何も
証拠はない「小日本が、大中国の経済発展をやっかんで、仕組んだ謀略だ」等と、プレスリリ−スしたら、２国間の問題ではなくなり、貴国が一番、大事にしている面子は丸潰れになりますよ。


さあ、既にこの世に、いらっしゃらない偉大な指導者であり、かつ、革命の父・魯迅は、現在の２国の在りようを見て、仮に生きていられたら、何とおっしゃるのでしょうか。

国民の人命より、優先するは、組織の防衛。

「法人・自然人」からのtaxで、買い求めた「国防のための最新鋭軍艦」で、４桁以上も違う排水料の漁船を撃沈させ、人命救助・本省・官邸への報告を、故意に遅延させたと疑われても仕方がない今回の所業。

ところで、今回のような惨事が、もし、ヨ−ロッパ等の諸国で起きていたら、【現場に、いち早く駆けつけるのは、その国のPrime Minister か、 president 】のどちらかです。

しかるに、私どものPrime Minister 、ご出身地に海が無いからか、冷徹・鈍感なのか、報道記者からの発生時間から、２時間も経過し官邸に一報が入った時の問いかけに対する第一声は、〔おぉ、そうだ、大変だね。〕であり、今後の改善策はの問いには、〔防衛大臣が、自分で考えるでしょう。〕との答弁。

これ、落語の演目ではなくて、時系列の事実発言。
皆さん、ゾッとしませんか。
中国の国家主席や、フランスの大統領が放たれた言葉ではなくて、我が日本国の一番、偉いとされている内閣総理大臣さまのお言葉で、お隣の国で、起こったような、ご発言に唖然・騒然、形容できません。

まず、責任感という姿勢や行動力・判断力の無さに加え、現場で、お経を唱えて、お二人の安否を必死に祈っている被害者の家族への、配慮も何も無い姿に、一国民として所属している政党など、どうでもいい
ですが、憤りを感じ得ません。

これで、春の衆議院選挙に、前回と同様に勝つおつもりでいるとしたら、国民を愚弄するにも程があると
いうもの。

もう、一度、下野したらどうです。
そうしたら、前回同様に、官僚側は手のひらを返し、党内での各委員会には、課長クラス以下しか、派遣してよこさなくなりますから。

それにしても、発生しても、おかしくないと言われている直下型の関東大震災など、この一連の会見を見聞きしているだけで、『危機管理という固有名詞』は、持ち合わせていないと見切りました。

担当大臣が、海幕長を更迭しようが、大臣自身が辞任をしようが、そんな事、被害者の家族には、全然、関係ないこと。

また、以前、防衛庁時代にあった同様の事件で、航海日誌の改ざん等、前科がある組織に対する疑義も懐かず、現場任せの体質て、どのよう思考回路されているやら。

これ、海外では、もう、早速、良い笑い種になっています。

まあ、防衛省の関係者が、お読みになっているとは思いませんが、何故、被害者のお婆さまが、大臣さま
どうか、二人のを帰してくださいと、あの無機質極まりない表情の大臣に、現場で頼み込まなければならいのですか。

それと、海上自衛官のあなた方、自分達は最新鋭の戦艦に、乗船を許された特別に選ばれし戦士とか、勘違いも甚だしい意識を持ち、国民の代表である代議士等も眼中になく、文民統制も日頃から、面従腹背しているのでは。

それから、ご担当の大臣さま、マネジメントという概念には、部下だけではなく、上司も入るのですよ。

なぜ、私が、この様なことを書けたかと言えば、ある自衛隊の基地に行き、国防への理解とのスロ−ガンで、開催している基地のお祭りのはずなのに、ヘリに知人が乗っている間、地上で私が待っている間、私の隣にいた若い下士官とおぼしき二人が、『タダで、ヘリに乗っけて貰って、いい気なもんだ。いったい、１回、飛ばすのに、いくら費用がかかってと思ってるだろうね。』とお話しなっておられましたよ。

思わず、その燃料の費用の源泉はと、お伺いしたくなりました。

どうやら、自衛隊という組織、今回の件といい国会でも追及されていましたが、「旧陸海軍」と一緒で、
官尊民卑だけは、末端まで周知徹底されていらっしゃるようですね。

これからも、そうやって、国防よりも組織防衛を、第一義に、折角、庁から直接、予算折衝ができる省に
格上げになったのですから、財務省の担当官と、予算折衝をやって、欠陥品のＦ１５の次期戦闘機など、我々の血税で買い込まれれば、よろしいのでは。

でも、大蔵省時代から、各省の予算査定の担当官、あなた方以上に、その類の知識は、勉強されていること分かっていらっしゃいますよね。