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小沢が、どうのこうの、中国人の酒乱船長が起こした巡視船への衝突ビデオが流出した事など、ワイドショ−好みの話題ばかりですが、高い歳費を貰っている国会議員は、目標とする国体と現実の乖離を課題として、しっかり受け止めて、国権の最高機関で真摯な議論をしてほしいものです。
さて、故・悪名高き「武見会長」の在任中のみならず、このデフレで社会が苦しんでいるのに、現在の税制で、何と言っても、所得がガラス張りとなっている給与所得者者からして、何とも、不平等を感じる「経費の実額以上に控除」を認める事としている「医師優遇税制は、即刻、廃止」してもらいたい。
何で、医師という職業の国民だけ、所得税の計算を変えなければいけない。
全ての医師が、そうとは言わないが、まず「サ−ビス業」としての概念のない医師が多いのも事実。
インフォームド・コンセントを、率先して実施している医師は全国で、どれ位いるのでしょう。
大方の医師、特に、外科系統の医師は、「俺の診断に文句があるか」という様な、態度が非常に高圧的な
医師が多い様に、これまでの臨床体験で感じる。
そろそろ、医師も患者は感情のない人形ではなく、自分達の役務の対価は、診療報酬(患者)から支払われている事を理解する時代に来ている。
民主党の支持母体は、果たして、何処でしたか。
官営病院の勤務医の所得を守るのが、第一義とか、まさか言うとは思いませんが、医師の就労数より、その他の産業で就労している人口の方が、ずっと多いのですから。
特別扱いは、昭和の異物として、国家の所得を少しでも増やす行動を、現政権には望みたいものです。
対外的にも喧嘩が出来ない、大多数が不公平だと思っている税制も、特定団体からの政治献金を受けているから、喧嘩は出来ないでは、領海・領土など、銃口を向けて来る国家から守れる訳はなし。
まぁ〜、流石に、自民党の元文科相が、菅首相に発した「粗大ごみ呼ばわり」は、言った本人の見識を疑いますが、一国のリ−ダ、近頃、つとに、お疲れの様で、覇気・迫力がない。
野党時代の「あら菅」は、いま、何処にいられるのでしょう。
総理大臣の重責に耐えかねるというなら、早い内に、是非、やりたいという国会議員に。
そして、その方に、税制については、直間比率の見直しや、地方交付税の在り方等、道州制と合わせて議論いただきたいものです。
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