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公的年金、現在の人口ピラミッドからみての制度維持の在りようや、保険料納付の記録漏れと支給漏れにだけ、国会の審議やマスメディアは、有限な時間を割いているが、制度の一部なのに全く、現状が把握されていないのが、「障害基礎年金・障害厚生年金等」である。
公的年金は、その受給要件の最低条件として、２／３以上の保険料の納付が義務となっているが、現状の問題を限定列記すると以下の通りとなります。
�機ダ�度上の課題
１．社会保障制度の一部として、だれだけ経済的な保障として役に立っているのか。
２．申請主義における制度に基づき、申請した年金保険の被保険者の何％が、障害年金として認定され ているのか、数値デ−タが存在していないこと。
３．そもそも、障害年金制度自体を知識として有していない場合、症状が固定し、一定期間後に申請し た被保険者が、どれくらい存在しているのか、数値デ−タが存在していないこと。
また、その中で、制度上の時効により、門前払いとなっている人が、どれくらいとなっているの か、数値デ−タが存在していないこと。
４．障害年金の受給要件等のＰＲ（例えば申請時における必要な書類等）が、極端に不足している。
５．その実態の情報開示なくして、厚生年金・共済年金では認められないが、国民年金の保険料未納率 の改善はあり得ない。
これは、受給要件さえ満たしていれば、終身支払うとしている「現役世代も、病気やカゲで受給者になり得る」、公的年金保険制度の根幹に関わってくる内容である。
�供デ�定診断上の課題
障害年金を申請する際は、障害専用の診断書（民間の保険も同様）において、主治医に『日常の生活 上において、常に介護を要する』のかとか、〔労働能力は、健常時に比べて、どれくらい低下〕をして いるのかとか、診断書に記載してある項目への回答のみならず、その患者が単身なりの、家族と同居し ているのか等を加味もしないで、診断書を発行してしまうケ−スがあるという。
また、【視力と聴力以外は、障害の認定基準は一様となっていない】との医療現場での問題も抱えて いる。
要するに、労働災害等での障害認定のために、その特定診断書を書き慣れているドクタ−はレアケ− スの方で、圧倒的には〔後遺障害の認定に不慣れなドクタ−〕の方が多いのが現実なのである。
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2019
