ノ−ブリス・オブリ−ジュ

単なる告知 ： アメリカンホ−ムとは、とても、面白い会社？

６月２４日に、新商品の宣伝が全国紙に、１０段広告で掲載されたので、今日、朝方、表示されていた「フリ−ダイヤル」に架電したら、こちらからの質問を遮って、『いきなり、お客さまは、現在、投薬・通院等は、されていませんか』と、コ−ルセンタ−の女性。


そこで、私から、この間、ネット専用の保険会社や、ＡＩＧという括りでは、同じグル−プとなる「アリコジャパン」でさえ、そんなこんな事、一回も聴かれたことはなけれどと質問したら、折角、お送りしてもお入りになれないと、お客さまに、ご迷惑がかかるのでとの回答。


これを聴いて、もう結構ですと電話は、直ぐに切りました。


現在、生命保険業界は、国内外における既存の会社、ネット専用等、競争が凄まじいというのに、資料請求をしてくる人間を、告知に抵触しているのではないかとするような、セ−ルスト−クをしたら、だいたいは、感じが悪いとなって、その保険会社で、販売している他の商品も、いざ保険金等を支払うさえ、過去、明治安田生命がやったような、詐欺罪まで持ち出して、保険金を支払わないのではと疑いたくなります。


日経新聞等を購読されている方は、承知の事と思いますが、アメリカ本国のＡＩＧは、サブプライムロ−ンで、大きな損失を出して、会社が分割されるかとの噂まで流れているというのに、【アメリカンホ−ム】という会社は、何千万円も費用を全国紙に投下して、どれくらいのレスポンスを取るつもりなのか、
あほじゃないかと思いました。


有形無形に関わらず、何の商売でも同様ですが、買っていただくためには、営業上の言葉には細心の注意を払わないと、何も売れませんよ。


特に、金融商品は形のないものであり、家に次ぐ高い買い物と言われているのですから。

備えあれば、憂いなし「安否確認サ−ビス」

今回の地震で、注目を集めそうなのが、キャリ−や、警備会社で手がけている「安否確認サ−ビス」。
サ−ビスの内容としては、モバイルやＰＣに、予め企業・団体側で、責任者を決めておき、〔無事・ケガ等〕を簡単に、入力できる画面のスタイルになっている。


通信業者と警備業者との違いは、自前のサ−ビスか、回線を借りてのサ−ビスかだけです。


また、警備業者では、非常災害時の飲食品も、パックにて取り扱っています。


どちらを選ぶかは、業種によるところが大きいと思われます。


オンラインデ−タが、事業の命となれば、キャリ−系、なんと言っても、自前の通信サ−ビスなので、そのサ−ビスを稼働させている建物も相当頑丈に出来ています。


通常、銀行や保険会社等は、冗長化と言って、「通信回線と電力回線」で拠点のみとはなりますが、バックアップ体制を敷いています。


そうはいっても、前回の中越地震では、２時間程度、回線の復旧に時間を要した模様ですが。

公的保険と、民間の生命保険等における後遺障害認定に相関関係はありません。

国民年金や厚生年金、労働災害保険における「後遺障害の認定等級」も一様ではありません。

また、公的保険にて認定された後遺障害の等級は、団体を通じて又は、個人で加入した生命保険における〔後遺障害の審査・認定には、一切、準用等はされず〕、各社の加入している約款によって、『審査認定がされ、かつ、同じ生命保険業界ということであっても、Ａ社が５級となれば、Ｂ社も５級』となりそうですが、これも会社と商品（約款）が異なるため、認定等級に差異が発生してくる場合があります。


過去、民間の生命保険について、ある時期までは、認定等級の方法は、一様になっていた様なのですが、「公正取引委員会から、一様な認定は、消費者の利益に反する場合が発生し得る」との事で、現在は各社ごと、商品ごとで〔後遺障害の認定については、バラバラ〕ですので、公的な保険の等級と、必ずしも民間保険の後遺障害等級が一致するというものではありませんので、お気つけください。

「米国・保険大手のＡＩＧ」、シティ−やメリルリンチに、匹敵する損失規模に。

２００８年５月８日、「米国・保険大手のＡＩＧ」は、〔サブプライムロ−ン問題〕に絡んで、第二四半期の決算が、『１５２億ドル（約８，０４０億円）』の赤字へ転落と発表。

２００７年度分と通算すると、約２７０億ドル（約２兆７，８００億円）となり、インベストメンク大手のシティ−や、メルリ・リンチ等の損失に匹敵する金額となった。

当然、保険会社としての〔サブプライムロ−ン問題に絡んだ損失額〕としては、最大規模とになる。

なお、ＡＩＧはリリ−スの際、同時に、１２５億ドルに及ぶ緊急の資本増強策も発表。

今回、これだけ巨額の損失になった要因は、【保有していた証券化商品の評価損が、当初の見込み大幅に上回った他に、社債等のデフォルトリスクに対する償却費用】も発生した事による。


ちなみに、日本での傘下グル−ブ生損保会社は、【アリコジャバンや、ＡＩＵ等】となります。

ついに、「日本生命・第一生命が、逆ざや解消」、配当競争激化へ。

２００８年５月８日、「日本生命・第一生命」が、２００８年３月期において、『運用実績が、契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る』、逆ざやの状態をから脱したことが判明。

この要因は、「保有株式からの受け取り配当金の増加により、運用利回りが好調になった事と、過去の
俗にに言われていた、お宝保険が減少」したことによるもの。

各生命保険会社は、１９８０年代、〔予定利率を相次いで、引き上げる経営戦略により、ピ−ク時には、５．５％まで達したが〕、バブルの崩壊により、【運用利回りが、一気に悪化し、逆ざやを抱える】ことになってしまいました。

なお、「日本生命・第一生命」の２社は、２００８年３月期に増配する方針としている。

ところで、新規契約が伸び悩む中、大手生命保険会社は、「増配を、個人の既存顧客の繋ぎ止めの戦略」
と位置づけている。


一方、「朝日生命・三井生命」については、配当を据え置くとしており、各生命保険会社の経営体力の違いにより、配当水準に乖離が現れている模様です。