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４月１日、国土交通省は、住宅保険法人の申請受け付けを開始した。
まず、「財団法人・住宅保証機構、住生活グル−ブの子会社である日本住宅保証検査機構、ジャパン ホ−ムシ−ルド、東京電力系のハウスプラス住宅保証などが、国土交通省に指定申請を行った。
これらの企業は、これまでに、一戸建て住宅を対象とした「独自の保険」しており、そのノウハウを活かし、参入した模様である。
この保険が作られた背景と目的は、〔２００５年に発生した耐震偽装の問題〕において、マンションデペロッハ−が、倒産をした結果、当該マンションの購入者に補修がされなかったこと。
ところで、『高層マンションなどにおける保険金の支払いには、潤沢な資金が必要』となる事から、申請の受け付け開始をするまでは、民間企業の参入があるのか疑問視されていたが、今回の４社の参入により、［住宅保険制度の基盤は整った］ことになります。
なお、この保険制度の概要ですが、【欠陥住宅の瑕疵担保をする目的から、売り主の法人には、加入の義務を課す】ことになっている。
契約の際に、７万円から８万円程度の保険料を、取り扱いの会社へ保険料を一括支払いをし、『引き渡しから、１０年以内の雨漏りなどがあれば、最高２，０００万円を限度として、補修費用の８０％まで』、保険金が売り主の法人へ支払われる内容となっている。
これにより、万一、住宅等の販売会社が業績不振などで倒産したとしても、欠陥住宅保険の取り扱いの会社から、『最高２，０００万円を限度として、補修費用の８０％まで』、住宅等の購入者へ支払われる制度としてのバックアップも、整うこととなった。
損害保険の市場としては、新たに、年間、４億円から５億円の市場が発生することになり、従来からある民間の損害保険会社は、当面、「欠陥住宅保険」の再保険を引き受けることとしているが、将来、資本金の出資を行うことにより、各法人と関係の強化が図られるかもしれない。
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