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今回から、少しの間、国民皆年金である［国民年金法］と、厚生年金制度について、書き記していきたいと思います。
国民年金は、健康保険と同じ皆保険制度で、全国民が加入しなければならない事になっています。
�機ゲ弾�期間と、受給資格
２０歳から６０歳までが、加入可能期間となりますが、カラ期間（後段で述べます）を含め、２５年 間、国民年金に加入していること第一条件となり、保険料を実際に支払った期間に応じて、受給年齢に おける正式名称でいえば、老齢基礎年金を受け取れる条件となります。
なお、老齢基礎年金の満額を受け取るには、４０年間の保険料支払が必要となります。
�供ゲ弾�対象期間
１．保険料納付済期間
国民年金の保険料を納付した期間と、国民年金以外の制度（厚生年金保険・各年金制度）に加入し た期間（詳細は、以下に限定列挙）
(1)国民年金に加入していても、その保険料を滞納した期間は、含まれません。
(2)厚生年金保険や、各年金制度等、第２号被保険者の被扶養者となる配偶者が、国民年金に加入し ていた期間（第３号被保険者であった期間）も含みます。
(3)合算対象期間（カラ期間）
国民年金に、任意で加入できたのに、加入をしなかった期間等
�‐赦贈械暁�４月 〜 昭和４１年３月末までの期間で、被用者年金(厚生年金や、共済年金等）に加 入している人の配偶者が、任意加入しなかった２０歳 〜 ６０歳未満の期間
�■横虻舒幣紊粒慇犬如⊂赦贈械暁�４月〜平成３年３月末までの期間における任意加入をしなかっ た期間
�３慇固蕊嫺知秬�度（☆ 後段で述べます）の適用を受けた期間において、保険料を追納しなかった 期間
�ぜ稠�者納付猶予制度（※ 後段で述べます）に謳われている猶予期間において、保険料を追納しな かった期間
�テ�本国籍の所有者で、昭和３６年４月以降に、海外赴任し２０歳以上〜６０歳未満で国民年金に 未加入だった期間
�ぞ赦贈械暁�３月以前に、厚生年金保険より、脱退手当基金を受けた期間 etc
�掘ネ儻譴寮睫世函△修瞭睛�
１．学生納付特例制度
本来、２０歳になれば、学生であれ勤労者であれ、国民年金には加入しなければなりませんが、在 学期間中は、国民年金の保険料を猶予し、社会人になってから保険料を納めてもらう制度です。
従って、国民年金の保険料が、免除になる訳ではありません。
この特例が対象となるのは、大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種 学校その他の教育施設の一部に在学する２０歳以上の学生等であって、学生本人の前年の所得が、６ ８万円以下であること。
なお、制度は、事前届出制となっており、かつ、前年の所得（収入−各控除）を確認する必要があ ることから、その届出は、在学中、毎年、必要となってきます。
また、この特例制度は、届出月の前月からから承認する事になっていますので、届出が遅れた場 合、承認される前の期間は、保険料を納付しないと未納期間となります。
つまり、当年の４月 〜 翌年３月までの１年間の承認を受けようとする場合は、毎年５月末までに 市区町村の国民年金担当窓口又は、保険事務所で申請書に必要事項を記入し、届出る事が必要となり ます。
★ ポイント
学生生納付特例制度の承認が受けられると、学生納付特例期間中に、【万一障害や死亡といった 不慮の事態】により、満額の障害基礎年金又は、遺族基礎年金が支給されます。
学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格要件には算入されますが、こと年金受給額には反 映されません。
よって、学生納付特例期間で、猶予されていた保険料については、１０年以内に遡って納付（追 納）する事が必要です。
満額の老齢基礎年金を受けたければ、卒業したら、１０年以内に忘れずに保険料は支払う事が肝心 です。
２．若年納付猶予制度
この制度は、国民年金の保険料について、納付が経済的に困難な、３０歳未満の方が対象。
制度の対象の用件の２つ目は、本人と、むその配偶者の前年所得が、一定額以下の場合、申請し承認 された場合に、保険料の納付が猶予されるものです。
なお、猶予期間の保険料は１０年前まで遡って納付することができますが、学生納付特例制度と同 様に、事前申請の届出制となっています。
保険料を納付しなかった場合は、国民年金を受ける資格期間には算入はされますが、年金受給額には 反映されません。
● 事前申請届出の手続きに、必要な書類等
年金手帳
認め印
収入証明書
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