ノ−ブリス・オブリ−ジュ

無縁社会が進行している時に、「民衆党」など解体してしまえ。

社会の底辺で、40歳にして仕事が無いとか、一人暮らしの増加が、これからますます増え、未来に絶望しか抱けない世の中になっているのに、民主党の会派離脱を表明した代議士は、自己利益追及の権化だから、国民への奉仕を第一とする「国会議員等」、即刻、辞めてしまえ。
民の苦しみより、自らの集団的な利益が優先されるなら、離党して、民主党と正面から戦え。
組織内にいて、いくら悪口を言ったって、身の所在は安全圏にいる卑怯者だわ。

それにしても、鳩山前首相とは、どんなポリシ−で政治家をやっているやら。

日本の政治は大衆迎合、中国の政治は、他国の異見を聞かず。

普天間基地の沖縄県内への約束を、自民党政権下でアメリカと日本政府は、協定したのに、肝が据わっていない「宇宙人の様な為政者」が、軽々しくも、県外に移転させられる様な事を言ったことから、民主党の政権運営は、おかしくなった。

アメリカに、日本を守ってもらっていると、本気で信じているなら、音羽御殿のある「東京都に普天間基地」を移転させてはどうか。

ここで、話しは変わりますが、原子力発電所は安全だと、政府・電源開発等は、幾度も強調するけれど、東京電力の原発銀座は、福島県にあり、最終処理施設は、青森県にあるのでしょう。

そんなに、安全なら送電線の抵抗を低減できる様に、お台場に、ジャカスカ、原子力発電所を建設したら、「江戸前寿司はたべられなく」なるのでしょうか。

ところで、本当に、この一年、国民も民主党の執行部も、「批判してだけいれば良い立場」と、自らが政をやる立場になった時に、綺麗事ばかり言っていた政党、与党を攻め立ててばかりいた為政者自身、結局なにもできなかった幻想というものに、すっかり騙されいたと年末になって、しみじみ思っているのではないでしょうか。

一方、中華人民共和国の教育現場では、「革命の父・魯迅」の作品集が、今後の教科書から、５編が３編などに減らされているという。

中南海の執行部は、モットもらしい、魯迅が執書していた時代背景とは、現代は、あまりにも異なっているとか言っていますが、真相としては、若年層が政府に対して、批判精神を養われない様に、青田刈りをしているとしか思えません。

そう、中国政府にとっての最も恐れる敵は、自由・民主主義を標榜する国民が、全国各地で、天安門事件の様なことを起こす事です。

最後に、耳障りの良い事ばかり言った挙句、同盟の下に置かれた基地の移設一つ、国民を説得できないで
来年、どういった政ができるのでしょう。

アメリカ基地は、日本全体で設置・負担をというのが、沖縄県民の総意。

男は度胸なら、アメリカと事前に腹合わせをして、全国知事会に出向き、該当、都道府県の知事を、強権で説得されてみては。

疚しくないと言いながら、逃げ回る「小沢 一郎」は卑怯者。

日本は、今、本当に税制の矛盾・社会保障の脆弱さ・円高などによる経済の悪化と、緊急事態だというのに永田町の住民は、ろくな審議もしないで臨時国会を終了。

ほんと、いまのところは倒産しない国家の特別国家公務員は、歳費５０００万円も貰って、何の心配も無く、２０１１年の正月を迎える。

ところで、首相官邸に森元総理が出入りしたり、「鳩山世間知らず、バカツインズ」と舛添　要一参議院議員が会談したりと、来年、１月の通常国会時に、示し合わせて何をするのやら。


まず、厳然として言えるのは、鳩山前総理には、その辞職の仕方を考えれば、現在の政局に対して、意見を言うなど、厚顔無恥というもの。

一回、議員は辞めると言ったのだから、ライオン丸の様に、潔く為政者は速やかに辞めることだ。

政治は、丁々発止あるにしても、発した言葉を遵守する姿勢が、為政者には一番、大切なことだ。


しかしながら、何故に、体制を批判・チエックすべき、マスコミのトップが、政治・政局に対して元老院の役職の様に、下野したとわいえ、政党のトップと会談して、「大連立を画策」とかニュ−ス・新聞を賑わす行動を取るのか、さっぱり分からない。

もともと、私は、「強引な購読勧誘」を繰り返す読売新聞など、大嫌いであり、マスコミの一翼などとは、一切、認めていない。


一方、もう民主党も、ここまで来たら、執行部は腹をくくって、小沢を切り捨て、保守系の議員が救国の下に団結し、腐った鯛の自民党の中から、「憲法・防衛・財政・社会保障等」について、考え方が近い議員と手を取り合って、右寄りの政党を立党するべきである。

そして、国民の信を問うべく、たった１年だが徳川幕府同様に、倒幕ならぬ内閣不信任案を、民主党の心ある議員は、内部から執行部には退任を要求し、内閣には不信任案を衆議院の本会議で、議案として俎上の上げ、自民党の一部と連携して、法案を成立させること。

この行動・決起が成功したら、先に様々、腹合わせしていた「新党」が民主党に成り代わり、政権与党になればよい。


それにしても、読売のトップが、何を、どう、自民党の総裁に話したのか知る由もないが、頼りたくはないが、公明党・共産党を除く、現在の既存政党の整理整頓は、自民党総裁の現実認識力と、未来に向けた行動にかかっている。

ここは、冷静に前回の選挙で、自民党は、とうとう、国民から愛想を付かされたのであり、一方、民主党は期待が大きかった分、幻滅させられたのだと、あの総裁には考えてほしいものです。

もう、「数は力・力は金」という様な、越山会式の政治スタイルはお仕舞いにしないと、既得権益で、おいしい思いをしている方々の資力について、社会へ再分配する事ができない。

例えば、実際にかかった費用額以上に、費用控除が認められている「医師優遇税制」とか。

一般の給与所得者には、国家で定めた給与所得控除しか、費用的な控除は認められていないのだから。


最後に、選挙で恩義になったからと、強制起訴される人間に、あまり肩入れし過ぎると、「不透明な経理処理を是認する議員」とのレッテルを貼られて、次回の選挙で苦しむ事になるかもしれませんよ。

落選しても、満干全席の様な料理を、毎日、食する事ができるなら、信念に基づいて、政治の社会でいう、親父という立場の方に付いていかれれば、よろしいかと思います。

但し、政治家には国民の血税から、歳費を支払っている以上、説明責任は果たして頂かなければなりません。

大韓民国の仮想敵国は、日本。

ＦＴＡを次々に成功させ、バカ浮かれしている韓国。

日本国民に、どれくらい、韓国を友好国だと思って方々がいるかは分かりませんが、「足を踏まれた」といって、１００年間も日本を敵視する様な教育をしそうな、国家に友好など感じる訳がない。

竹島、韓国名、独島を実行支配しているのは、紛れもなく大韓民国だ。

大韓民国の財政に不相応な、イ−ジス艦の配備をしいるのは、どの国家のためでもない、日本のためだ。

それは、日本の体制が変わり、大韓民国へ好戦的な政権が出来上がった時の布石だ。

従って、日本は、何としても、次期戦闘機Ｆ２２をアメリカから輸入するか、自国の科学の粋を集めて、同等の戦闘機を開発し、早期に配備することだ。

しかし、この日本の行動には、アメリカは強烈に反対の意思表明をするだろが、そんな脅しをしてきたら、ステルス機他、日本からの部品なしでは製造できない戦闘機は、沢山あるので、中国のレアア−スの輸出禁輸と同じ策を取ればよい。

大韓民国など、日本の熟練した電気技術者を、金で顔を引っ叩いて、技術を取り入れ、世界で薄型テレビ他、売りまくり日本に勝ったと、バカ喜びしている国家だ。

しかし、日本の電機企業や、自動車企業も、ただ、自然年齢だけで、高度な技術を持っている社員を、使用期限が来たみたいに、峻別もしないで、辞めさせてしまうから、韓国などの企業に、その技術者が行ってしまいアメリカ市場で、大きく水を開けられるのだ。

日本国も、国内市場だけの売り上げでは、食べていけないのは、大韓民国と同じ。

与党・政府も、民間の大企業も、官民が手を取り合って、対抗戦略を構築しないと、朝鮮半島の小国に続き、中国にもいずれ、煮え湯を飲まされる事になる。

日本人も、この機会に、虐げられた歴史を持つ国家は、決して虐げた国家のことは忘れない事を肝に命じることだ。

そこには、水に流そう等という概念は、一切、存在しない。

国力とは、軍事力である。

弱者の正義は、踏みにじられる。

それは、強者に対する反抗する力を持たないからだ。

今の内閣で、一番、間違った思想は、中国の顔色を気にし過ぎる姿勢だ。

アイペックでもなんでも、日本の外交姿勢が気にいらないから、トップ同士の会談はしないといわれた時に、一時は左翼運動家として、学生時代に体制側と対峙した官房長官も総理大臣も、「会わないなら結構」という位の腹も肝も、ぜんぜん据わっていないところだ。

中国は、本当に、太平洋の半分の領海を自国のものとしたいと考えているのに、我が国家の政府要人には武士道精神のかけらもないから、中国などという矛盾だらけの国家に足下を見られてしまう。

今度、やっと防衛大綱が６年ぶりに改正されるが、まずは、中国・要人が居住している中南海に、ピンポインでヒットするミサイルでも装備して、中国ののど元に、武器をつきつけ、日々の外交交渉をやっていくことだ。

それと、日本の領海を死守するためには、中国の真似をして、福岡・長崎・鹿児島・京都・新潟などに、空母を配置し、ロシアに対しても、日本の軍事力強化の本気度を示す時にきている。

平和を維持するには、それ相応の対価が必要となる。

日本が、先端技術を駆使して、モスクワまで、被弾できるミサイルを開発したら、一回は、国家破綻したロシアも、中国も日本を見下した様な発言はできなくなる。

ＩＡＥＡが何を言おうが、もう、日本は核武装をして、勘違いな国家とは対峙しなければならない。

核武装には、アメリカは強行に反対するだろが、「製造・配備」してしまえば、もう、文句はいえなくなる。

あまり煩い様なら、アメリカの国債が暴落すくらいに売り浴びせるぞとでも、ワシントンに向かって言えばよい。

この間、何度も言っているが、有事が発生した際、無条件にアメリカが日本国を守る等という事、絶対にない。

あくまでも、軍事行動をする時は、アメリカの国益に適う時のみ。

従って、日本が主権国家だというのなら、自国の領海・領空・領土は、自衛隊が専守防衛ではなく、先制攻撃で守るのだ。

社会党のバカたれが、武器輸出は絶対に認めない等、寝言を言っているが、イギリス・フランス・アメリカと、軍事産業は、当事国における産業の主要なものであり、資源のない国家に取ってはね貴重な外貨の獲得になるやもしれない。

平和憲法などと、終戦の遺物は、さっさっと捨て去り、自主独立の国家にならないと、いつまでも、本来は一兵もいらないアメリカ軍に、これからも、血税から、みかじめ料を支払わなければならない。